南海電気鉄道株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 南海電気鉄道株式会社
【英訳名】 Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠北 光彦
大阪市中央区難波五丁目１番60号
【本店の所在の場所】
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】 06-6644-7121
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 斉藤 裕典
東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階
【最寄りの連絡場所】
東京支社
【電話番号】 03-3541-5477
【事務連絡者氏名】 東京支社 部長 千葉 文良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 54,395 43,793 228,015
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 9,617 △2,633 31,677
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,661 △2,545 20,811
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（百万円） 6,098 △1,387 18,031
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 245,955 252,624 256,003
純資産額
（百万円） 919,453 967,488 925,058
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 58.78 △22.48 183.68
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 25.6 24.9 26.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
資産の部では、現金及び預金や「難波フロントビル」等の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比
べ424億30百万円増加の9,674億88百万円となりました。
負債の部では、有利子負債残高の増加等により、前連結会計年度末に比べ458億９百万円増加の7,148億63百万円
となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当による減少等により、前連結会計年
度末に比べ33億79百万円減少の2,526億24百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.5ポイント下落し、24.9%となりました。
ｂ． 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、運輸業をはじめ当社グループの事業が新型コロナウイルス感染症の影響を
大きく受けたことにより、営業収益は437億93百万円（前年同期比19.5%減）、営業損失は17億１百万円（前年同期
は営業利益101億73百万円）、経常損失は26億33百万円（前年同期は経常利益96億17百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は25億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益66億61百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要
の消失に伴い輸送人員が減少したこと等により、営業収益は137億57百万円（前年同期比47.0%減）となり、営業損
失は56億43百万円（前年同期は営業利益51億３百万円）となりました。
（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減率
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円 ％
旅
定期外 9,314 3,334 △64.2
客
定 期
5,724 4,547 △20.6
収
入
合 計
15,038 7,882 △47.6
千人 千人 ％
輸
定期外 25,544 11,232 △56.0
送
定 期
36,411 28,081 △22.9
人
員
合 計
61,955 39,313 △36.5
（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
② 不動産業
不動産業は、不動産販売業において大口のマンション販売があったこと等により、営業収益は129億25百万円
（前年同期比51.5%増）となり、営業利益は39億12百万円（前年同期比26.5%増）となりました。
③ 流通業
流通業は、緊急事態宣言の発出に伴う商業施設（なんばパークス、なんばCITY等）の臨時休館等により、営業収
益は49億70百万円（前年同期比40.4%減）となり、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益10億51百万円）とな
りました。
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④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が減少したこと等により、営業収益は
71億57百万円（前年同期比26.1%減）となり、営業損失は91百万円（前年同期は営業利益７億44百万円）となりま
した。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の増加等により90億27百万円（前年同期比19.7%増）となったものの、利益率
の低下等により、営業利益は50百万円（前年同期比74.9%減）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は３億39百万円（前年同期比16.5%減）となり、営業損失は83百万円（前年同期は営業
損失50百万円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・ 経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債
及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ
内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結してお
ります。
足元は新型コロナウイルス感染拡大による鉄道事業等の現金収入の急減を受け、本年３月以降は、手元資金確保
を最優先とした資金調達を実施しております。この事業環境が長期化した場合の収支悪化や不透明な資金調達環境
を鑑み、さらなる資金調達手段の多様化と流動性資金の確保に向けて取り組んでおります。
ｂ．資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッ
シュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元
は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全
性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上を
はかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中
心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えでありま
す。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
113,402,446 113,402,446
普通株式
100株
（市場第一部）
113,402,446 113,402,446 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 113,402 － 72,983 － 25,179
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
63,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 112,861,800 1,128,618 －
普通株式
一単元（100株）未満の
477,046 －
単元未満株式 普通株式
株式
113,402,446 － －
発行済株式総数
－ 1,128,618 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株
式66,900株（議決権の数669個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
63,600 － 63,600 0.06
南海電気鉄道株式会社
五丁目１番60号
－ 63,600 － 63,600 0.06
計
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あ
ります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式66,900株は、上記自己保有株式には含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
17,874 61,409
現金及び預金
19,481 16,641
受取手形及び売掛金
17,167 17,065
商品及び製品
555 833
仕掛品
2,901 2,960
原材料及び貯蔵品
15,299 7,185
その他
△58 △50
貸倒引当金
73,221 106,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 367,040 376,178
358,624 361,934
土地
42,935 39,109
建設仮勘定
37,960 36,834
その他（純額）
※１ 806,561 ※１ 814,057
有形固定資産合計
無形固定資産 10,828 10,634
投資その他の資産
23,507 24,922
投資有価証券
642 640
退職給付に係る資産
10,759 11,644
その他
△462 △456
貸倒引当金
34,446 36,750
投資その他の資産合計
851,836 861,442
固定資産合計
925,058 967,488
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
19,877 14,924
支払手形及び買掛金
91,526 89,136
短期借入金
10,000 10,000
1年以内償還社債
4,712 3,737
未払法人税等
2,697 1,108
賞与引当金
1,189 1,195
完成工事補償引当金
67,864 69,512
その他
197,867 189,614
流動負債合計
固定負債
90,000 120,000
社債
271,426 295,336
長期借入金
18,969 19,104
退職給付に係る負債
90,790 90,809
その他
471,186 525,249
固定負債合計
669,054 714,863
負債合計
純資産の部
株主資本
72,983 72,983
資本金
28,117 28,121
資本剰余金
108,690 104,160
利益剰余金
△350 △351
自己株式
209,440 204,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,465 5,784
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
30,976 30,976
土地再評価差額金
△468 △455
退職給付に係る調整累計額
34,973 36,305
その他の包括利益累計額合計
11,590 11,405
非支配株主持分
256,003 252,624
純資産合計
925,058 967,488
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
54,395 43,793
営業収益
営業費
42,516 43,743
運輸業等営業費及び売上原価
1,706 1,751
販売費及び一般管理費
44,222 45,495
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 10,173 △1,701
営業外収益
1 0
受取利息
563 367
受取配当金
103 237
雑収入
669 606
営業外収益合計
営業外費用
1,116 1,037
支払利息
108 500
雑支出
1,225 1,538
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 9,617 △2,633
特別利益
434 20
工事負担金等受入額
292 －
受取保険金
213 －
固定資産売却益
0 3
その他
940 23
特別利益合計
特別損失
※１ 422
－
新型コロナウイルス感染症による損失
432 20
工事負担金等圧縮額
219 －
固定資産除却損
64 0
その他
715 443
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
9,842 △3,053
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,541 438
548 △772
法人税等調整額
3,090 △333
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,752 △2,719
非支配株主に帰属する四半期純利益
90 △173
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,661 △2,545
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,752 △2,719
その他の包括利益
△586 1,318
その他有価証券評価差額金
－ △0
繰延ヘッジ損益
△67 13
退職給付に係る調整額
△653 1,331
その他の包括利益合計
6,098 △1,387
四半期包括利益
（内訳）
6,011 △1,213
親会社株主に係る四半期包括利益
86 △174
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積りを行う上での新
型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
128,561百万円 128,561百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
関西高速鉄道株式会社 530百万円 関西高速鉄道株式会社 910百万円
170 〃 55 〃
明和地所株式会社 その他
700 〃 965 〃
計 計
（四半期連結損益計算書関係）
※１．新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の臨時休館期間中に発生した固定費（減価償却費等）を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 7,101百万円 7,208百万円
100 〃 70 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 1,700百万円 15.00円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月18日
普通株式 1,983百万円 17.50円 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
計上額
(注)１
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 25,594 8,292 8,159 6,687 5,625 36 54,395 － 54,395
セグメント間の内部
358 236 175 3,000 1,918 369 6,059 △6,059 －
営業収益又は振替高
計 25,953 8,529 8,334 9,687 7,544 406 60,455 △6,059 54,395
セグメント利益
5,103 3,092 1,051 744 200 △50 10,142 30 10,173
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
(注)１ 計上額
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 13,511 12,670 4,818 4,868 7,896 28 43,793 － 43,793
セグメント間の内部
246 255 151 2,288 1,130 310 4,383 △4,383 －
営業収益又は振替高
計 13,757 12,925 4,970 7,157 9,027 339 48,177 △4,383 43,793
セグメント利益
△5,643 3,912 △41 △91 50 △83 △1,897 196 △1,701
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
58円78銭 △22円48銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
（百万円） 6,661 △2,545
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益金額又は
（百万円） 6,661 △2,545
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 113,342 113,271
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期
連結累計期間66千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 圭子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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