京阪ホールディングス株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 経営統括室 経理部長 城 野 教 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内
【電話番号】 03（3213）4631
【事務連絡者氏名】 経営統括室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 （百万円） 80,331 44,136 317,103
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 12,204 △ 5,937 29,886
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 8,678 △ 3,403 20,121
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 8,345 △ 4,391 18,633
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 245,135 247,763 254,058
純資産額
（百万円） 719,140 748,340 732,824
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 80.97 △ 31.76 187.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 80.95 － 187.68
期（当期）純利益
（％） 33.6 32.5 34.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
３ ．第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や販売土地及
び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から15,516百万円（2.1％）増加し、748,340百万円となり
ました。
負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から21,812百万円（4.6％）
増加し、500,577百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から6,295百万円（2.5％）
減少し、247,763百万円となりました。
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安
心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業
績の向上に努めました。しかしながら、同感染症拡大によるインバウンド需要の減少や国内における外出自粛の
影響から大幅な減収となりました。これらの結果、営業収益は44,136百万円（前年同期比36,194百万円、45.1％
減）、営業損失は5,620百万円（前年同期は12,207百万円の営業利益）となり、これに営業 外損益を加減した経
常損失は5,937百万円（前年同期は12,204百万円の経常利益）となりました。さらに、これに特別損益を加減
し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は3,403百
万円（前年同期は8,678百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし た 。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業成績
営業収益 営業損益
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
24,552 4,760
運輸業 13,413 △45.4 △4,991 －
26,532 5,046
不動産業 16,457 △38.0 3,681 △27.1
24,069 △27.9 866
流通業 17,361 △277 －
9,123 965
レジャー・サービス業 863 △90.5 △3,230 －
497 30
その他の事業 570 14.7 △413 －
84,774 11,669
計 48,666 △42.6 △5,231 －
△4,443 537
調 整 額 △4,529 － △389 －
80,331 44,136 △45.1 12,207 △5,620
連 結 －
①運輸業
鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅客数が大幅に減少したほか、京阪
電気鉄道㈱が運営するひらかたパークの休園などもあり、減収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は13,413百万円（前年同期比11,138百万円、45.4％減）となり、営業損失
は4,991百万円（前年同期は4,760百万円の営業利益）となりました。
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②不動産業
不動産販売業におきましては、「南草津プリムタウン」などの土地建物の販売が堅調に推移しましたが、前年同
期の「ザ・京都レジデンス御所東」「北浜ミッドタワー」などのマンション販売の反動により、減収となりまし
た。
不動産賃貸業におきましては、前期に取得した「GOOD NATURE STATION（グッド ネイチャー ステーション）」
「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」（当社は区分所有権を保有）が通期寄与し、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は16,457百万円（前年同期比10,075百万円、38.0％減）となり、営業利
益は3,681百万円（前年同期比1,365百万円、27.1％減）となりました。
③流通業
百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発
令を受け、各店舗・施設の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、減収となりました。
ストア業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄道利用者の減少に伴うCVS事業や駅ビ
ジネス事業の苦戦などにより減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は17,361百万円（前年同期比6,707百万円、27.9％減）となり、営業損失
は277百万円（前年同期は866百万円の営業利益）となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、2020年４月３日に「ホテル京阪名古屋」を開業しましたが、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、前年同期
と比較して稼働率が大きく低下いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は863百万円（前年同期比8,259百万円、90.5％減）とな
り、営業損失は3,230百万円（前年同期は965百万円の営業利益）となりました。
⑤その他の事業
その他の事業におきましては、前期に開業した「GOOD NATURE STATION」が通期寄与し、その他の事業全体の営
業収益は570百万円（前年同期比73百万円、14.7％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる同施設の一部休業・営業規模の縮小などにより、営業損失は413百万円（前年同期は30百万円の営業利益）と
なりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
319,177,200
普通株式
計 319,177,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 113,182,703 113,182,703
（市場第一部）
100株
113,182,703 113,182,703 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
113,182
－ － 51,466 － 12,868
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2020年６月30日現在)
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,997,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注） 106,780,500 1,067,805
普通株式 単元株式数100株
405,103 － －
単元未満株式 普通株式
113,182,703 －
発行済株式総数 単元株式数100株
－ 1,067,805 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
(2020年６月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京阪ホールディングス 大阪市中央区大手前１丁
5,997,100 － 5,997,100 5.30
株式会社 目７番31号
－ 5,997,100 － 5,997,100 5.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,918 28,114
現金及び預金
21,947 17,820
受取手形及び売掛金
2,178 1,882
有価証券
123,881 130,509
販売土地及び建物
1,836 1,653
商品
12,617 12,287
その他
△ 364 △ 470
貸倒引当金
177,016 191,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 222,247 220,021
機械装置及び運搬具（純額） 17,412 17,082
223,746 223,746
土地
5,477 7,398
建設仮勘定
10,166 9,952
その他（純額）
479,049 478,201
有形固定資産合計
無形固定資産 8,576 8,276
投資その他の資産
44,680 43,540
投資有価証券
411 404
長期貸付金
10,163 12,780
繰延税金資産
598 622
退職給付に係る資産
12,614 12,992
その他
△ 286 △ 276
貸倒引当金
68,182 70,064
投資その他の資産合計
555,808 556,542
固定資産合計
732,824 748,340
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
9,450 8,645
支払手形及び買掛金
75,224 75,995
短期借入金
7,999 14,498
短期社債
20,039 20,034
1年内償還予定の社債
4,187 1,973
未払法人税等
6,293 11,514
前受金
2,971 1,281
賞与引当金
702 732
商品券等引換損失引当金
40,827 37,200
その他
167,695 171,877
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
143,869 161,367
長期借入金
長期未払金 369 338
8,825 8,096
繰延税金負債
33,046 33,046
再評価に係る繰延税金負債
228 211
役員退職慰労引当金
19,093 18,953
退職給付に係る負債
25,636 26,686
その他
311,069 328,700
固定負債合計
478,765 500,577
負債合計
純資産の部
株主資本
51,466 51,466
資本金
28,792 28,792
資本剰余金
150,926 145,647
利益剰余金
△ 21,640 △ 21,643
自己株式
209,545 204,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,648 5,746
その他有価証券評価差額金
36,375 36,375
土地再評価差額金
71 △ 71
為替換算調整勘定
△ 2,904 △ 2,747
退職給付に係る調整累計額
40,191 39,302
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 110 110
4,212 4,087
非支配株主持分
254,058 247,763
純資産合計
732,824 748,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
80,331 44,136
営業収益
営業費
57,904 40,323
運輸業等営業費及び売上原価
10,219 9,434
販売費及び一般管理費
68,123 49,757
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 12,207 △ 5,620
営業外収益
14 11
受取利息
545 322
受取配当金
220 261
雑収入
779 595
営業外収益合計
営業外費用
576 513
支払利息
20 2
持分法による投資損失
185 396
雑支出
782 912
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 12,204 △ 5,937
特別利益
408 2,127
投資有価証券売却益
155 173
補助金
－ 2
工事負担金等受入額
10 1
固定資産売却益
110 －
その他
684 2,304
特別利益合計
特別損失
※ 947
－
新型コロナウイルス感染症による損失
83 41
固定資産除却損
20 ▶
固定資産圧縮損
104 992
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
12,784 △ 4,625
税金等調整前四半期純損失（△）
4,033 1,917
法人税、住民税及び事業税
△ 95 △ 3,033
法人税等調整額
3,938 △ 1,116
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,846 △ 3,509
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
167 △ 105
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
8,678 △ 3,403
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,846 △ 3,509
その他の包括利益
△ 608 △ 895
その他有価証券評価差額金
75 157
退職給付に係る調整額
32 △ 143
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 500 △ 881
その他の包括利益合計
8,345 △ 4,391
四半期包括利益
（内訳）
8,180 △ 4,292
親会社株主に係る四半期包括利益
164 △ 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定につ
いて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
中之島高速鉄道㈱ 20,259百万円 中之島高速鉄道㈱ 20,172百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 5,081百万円 5,026百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,875 17.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 1,875 17.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
計上額
サービス業 事業 (注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
24,034 22,816 23,873 8,993 312 80,030 300 80,331
セグメント間の
517 3,716 195 129 185 4,744 △ 4,744 －
内部営業収益又は振替高
計 24,552 26,532 24,069 9,123 497 84,774 △ 4,443 80,331
セグメント利益 4,760 5,046 866 965 30 11,669 537 12,207
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
計上額
サービス業 事業 (注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 13,020 12,723 17,264 711 415 44,135 0 44,136
セグメント間の
392 3,733 97 152 155 4,530 △ 4,530 －
内部営業収益又は振替高
計 13,413 16,457 17,361 863 570 48,666 △ 4,529 44,136
セグメント利益又は損失（△） △ 4,991 3,681 △ 277 △ 3,230 △ 413 △ 5,231 △ 389 △ 5,620
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は
80円97銭 △31円76銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 8,678 △3,403
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 8,678 △3,403
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,188 107,185
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 80円95銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 20 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 義 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 康 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
ら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半
期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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