国際石油開発帝石株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 国際石油開発帝石株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際石油開発帝石株式会社(E00043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 国際石油開発帝石株式会社
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年1月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 575,269 391,683 1,000,005
経常利益 (百万円) 271,104 149,276 511,088
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 69,487 △ 120,799 123,550
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 22,988 △ 214,235 72,892
純資産額 (百万円) 3,212,932 3,054,168 3,297,176
総資産額 (百万円) 4,758,080 4,671,086 4,849,995
1株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期(当期) (円) 47.59 △ 82.73 84.61
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 62.3 60.0 62.7
営業活動による
(百万円) 154,598 173,565 274,730
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 194,474 △ 167,762 △ 288,740
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 24,904 124,096 △ 48,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 219,147 303,186 173,774
四半期(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) 27.25 △ 105.72
又は四半期純損失金額(△)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。
4 第14期の決算期変更により、第14期第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)と第15
期第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日)で比較対象期間が異なっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
(以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
の項目番号に対応するものであります。)
1 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて
(6)災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害
等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填
される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等
となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じる
ことがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な
従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の
指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全
部の操業が停止・遅延する可能性があります。国内天然ガス事業においては、2010年1月以降、輸
入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年8月以降、直江津LNG基地において輸入
LNGを原料ガスとして購入しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG
基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合、あるいはパイプラ
インネットワーク上における事故、トラブルなどによりパイプラインの操業が困難になる場合に
は、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グ
ループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守する
ことは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりま
すが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合に
は、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の
手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停
止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び
基準等(新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。)が将来的に変更や強化された場
合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、い
ずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の
発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス
開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能
性があります。
2 原油価格(油価)、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について
(1)油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格
は国際的又は地域的な需給、世界経済(感染症等の世界的な流行・拡大による経済活動の縮小の影
響を含みます。)や金融市場の状況、さらには、産油国政府の方針や産油国間における生産量等に
関する合意の動向を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理
可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできませ
ん。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑
で、その要因としては以下の点が挙げられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していませ
ん。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期
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中の平均油価は必ずしも一致しません。
国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNGを原料としており、LNG市場価格の変動が
原 料価格及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う競争環境
の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴
い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を
反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度より当社及び従来3月決算であった国内連結子会社の決算日を3月31日から12月31
日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。
以下、増減については「前年同一期間」との比較で記載しています。(前年同一期間とは、当第2
四半期連結累計期間(2020年1月1日から6月30日)に対応する期間(2019年1月1日から6月30
日)を指します。)
(単位:百万円)
当第2四半期
前年同一期間 増減額 増減率(%)
連結累計期間
売上高 563,170 391,683 △171,487 △30.5
営業利益 269,150 123,799 △145,351 △54.0
経常利益 270,734 149,276 △121,457 △44.9
親会社株主に帰属す
-
82,468 △120,799 △203,268
る四半期純損益
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極め
て厳しい状況にありますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベ
ルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向
かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する
必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレ
ント原油(期近物の終値ベース)について当期は1バレル当たり66.25米ドルから始まりました。1
月初に米国によるイランへの空爆を機に、中東情勢悪化の懸念から、一時は68.91米ドルまで上昇し
ましたが、同下旬から中国武漢を震源とする新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕在化したこと
で世界経済への悪影響が意識され、原油価格は下落基調となりました。その後、産油国による協調減
産への期待が高まり、値を上げる場面もありましたが、3月6日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国
(OPEC+)間協議では本年4月以降の協調減産延長が決裂し、同月末には20米ドル台前半まで急落し
ました。4月にはOPEC+の緊急会合が開かれ、本年5月以降の新たな協調減産の枠組みが合意されま
したが、新型コロナウイルスの蔓延により世界の石油需要が急減する中において需給改善には協調減
産量が不十分との見方が強く、また同ウイルスの拡大による世界各国での経済活動の大幅な停滞が重
荷となり、一時19.33米ドルまで落ち込みました。5月に入ると、中国を始めとして各国の経済活動
が徐々に再開されたこと、さらに6月6日に開催されたOPEC+会合で同5月及び6月の協調減産枠を
本年7月末まで延長することが合意されたことから、原油価格は緩やかに上昇し、当期は最終的には
41.15米ドルで終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の
変動に追従する形で推移いたしました。なお、当第2四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売
平均価格は、37 .27米ドル となりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第2四半期連結累計期
間は1米ドル108円台で始まりました。2月にかけては好調な米経済指標を受けてドル買いが進み、
一時的に112円台まで上昇したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国経済への懸念が
高まると、ドル売りが進み107円台まで下落しました。その後は、新型コロナウイルスの感染拡大を
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受けた世界的な金融市場の混乱から大きく乱高下する展開が続きました。4月以降、各国で新型コロ
ナウイルスの新規感染者数が減少に転じ、金融市場が落ち着きを取り戻すと109円台までドル買いが
進 みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の第二波への警戒感が高まると、期末にかけては再び円
高に転じました。期末公示仲値(TTM)は、前期末から1円81銭円高の107円74銭となりました。なお、
当社グループ売上の期中平均レートは、前年同一期間に比べ、1円72銭円高の1米ドル108円41銭とな
りました。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間は、販売数量は増加したものの、油価の下落
により、売上高は前年同一期間比1,714億円、30.5%減の3,916億円となりました。このうち原油売上
高は前年同一期間比1,750億円、41.5%減の2,463億円、天然ガス売上高は前年同一期間比58億円、
4.5%増の1,382億円です。 当第2四半期連結累計期間 の販売数量は、原油が前年同一期間比3,111千
バレル、5.4%増の60,894千バレルとなり、天然ガスは前年同一期間比37,659百万立方フィート、
20.3%増の222,856百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同一期間比
39,699百万立方フィート、27.7%増の183,030百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同一期間比
55百万立方メートル、4.9%減の1,067百万立方メートル、立方フィート換算では39,826百万立方
フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり37.27米ドルと
なり、前年同一期間比28.94米ドル、43.7%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当
たり4.17米ドルとなり、前年同一期間比0.04米ドル、1.0%下落、また、国内天然ガスの平均価格は
立方メートル当たり50円65銭となり、前年同一期間比6円81銭、11.9%下落しております。売上高の
平均為替レートは1米ドル108円41銭となり、前年同一期間比1円72銭、1.6%の円高となりました。
売上高の減少額1,714億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により380億円の増収、平均単
価の下落により2,019億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより51億円の減収、
その他の売上高が23億円の減収となりました。
一方、売上原価は前年同一期間比208億円、8.4%減の2,260億円、探鉱費は前年同一期間比55億
円、54.1%減の46億円、販売費及び一般管理費は前年同一期間比2億円、0.6%増の371億円です。以
上の結果、営業利益は前年同一期間比1,453億円、54.0%減の1,237億円となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の増加等により前年同一期間比221億円、95.2%増の453億円、
営業外費用は前年同一期間比17億円、8.1%減の199億円となりました。この結果、経常利益は前年同
一期間比1,214億円、44.9%減の1,492億円となりました。
特別損失は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等を受けた油価の下落等に基づく事業環境
の悪化により減損損失1,924億円を計上し前年同一期間比1,869億円の増加、法人税、住民税及び事業
税と法人税等調整額の合計額は前年同一期間1,110億円、58.7%減の782億円、非支配株主に帰属する
四半期純損失は6億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,207億円(前年同
一期間は親会社株主に帰属する四半期純利益824億円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 セグメント損益
当第2四半 当第2四半
セグメント
前年 増減率 前年 増減率
期連結累計 期連結累計
同一期間 (%) 同一期間 (%)
期間 期間
日本 76,940 63,147 △17.9 14,172 12,565 △11.3
アジア・オセアニア 120,963 116,020 △4.1 57,270 31,937 △44.2
ユーラシア(欧州・NIS諸国) 46,956 29,541 △37.1 10,385 △1,580 -
中東・アフリカ 311,763 175,029 △43.9 196,634 89,621 △54.4
米州 6,545 7,943 21.4 △2,964 △2,431 △18.0
報告セグメント計 563,170 391,683 △30.5 275,499 130,111 △52.8
調整額 - - - △6,348 △6,312 △0.6
合計 563,170 391,683 △30.5 269,150 123,799 △54.0
①日本
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ガス価の下落により、売上高は前年同一期間比137億円、17.9%減の631億円となり、営業利益は前
年同一期間比16億円、11.3%減の125億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価の下落により、売上高は前年同一期間比49億円、4.1%減の1,160億円となり、営業利益は前年
同一期間比253億円、44.2%減の319億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価の下落により、売上高は前年同一期間比174億円、37.1%減の295億円となり、前年同一期間の
営業利益103億円に対し、当期は15億円の営業損失となりました。
④中東・アフリカ
油価の下落により、売上高は前年同一期間比1,367億円、43.9%減の1,750億円となり、営業利益は
前年同一期間比1,070億円、54.4%減の896億円となりました。
⑤米州
原油販売数量の増加により、売上高は前年同一期間比13億円、21.4%増の79億円となり、営業損失
は前年同一期間比5億円、18.0%減の24億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4兆6,710億円となり、前連結会計年度末の4兆8,499
億円と比較して1,789億円の減少となりました。流動資産は5,122億円で、現金及び預金の増加等によ
り前連結会計年度末と比較して924億円の増加となりました。固定資産は4兆1,588億円で、有形固定
資産及び無形固定資産の減少等により前連結会計年度末と比較して2,713億円の減少となりました。
一方、負債は1兆6,169億円となり、前連結会計年度末の1兆5,528億円と比較して640億円の増加と
なりました。このうち流動負債は3,729億円で、前連結会計年度末比285億円の減少、固定負債は1兆
2,439億円で、前連結会計年度末比926億円の増加となりました。
純資産は3兆541億円となり、前連結会計年度末比2,430億円の減少となりました。このうち、株主
資本は2兆5,757億円で、前連結会計年度末比1,470億円の減少となりました。その他の包括利益累計
額は2,262億円で、前連結会計年度末比917億円の減少、非支配株主持分は2,522億円で、前連結会計
年度末比41億円の減少となりました。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度は、決算期の変更により、9か月間の変則決算となります。このため、前年同期比
は記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の 1,737億円 に当第2四
半期中に増加した資金 1,294億円 を加えた 3,031億円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの
状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,735億円 となりました。これは主に、 油価の下落等により税金等
調整前四半期純損失であったものの、非資金項目である減損損失や減価償却費の計上があったことに
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,677億円 となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による
支出や定期預金の預入による支出によるものです 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 1,240億円 となりました。これは主に、長期借入れによる収入によ
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るものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、そ
の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際大手石油会社の上位を目指す我
が国の中核的企業としてのプレゼンス、オペレーター事業を通じて培った高い水準の技術力等を
最大限に活かし、今後も世界各地で積極的にプロジェクトを推進することで、我が国向けエネル
ギーの安定供給と石油・天然ガスの自主開発比率向上に貢献します。さらに、環境・社会・ガバ
ナンスの各分野で責任ある取り組みを進めることで、石油・天然ガス上流事業に加え、再生可能
エネルギーを含めた多様なエネルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現することを通じ
て企業価値を向上させ、より豊かな社会づくりに貢献してまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・
天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開
発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェク
トが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッ
シュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的
企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経
営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発
行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の
目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会におけ
る議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、
当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲
種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統
合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とさ
れております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和元年経済産
業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとして
おります。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高
いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与さ
れた種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類
株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変
更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効
率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決す
るものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要
な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定
めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関
して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
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上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の
向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業
省告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることか
ら、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にと
どまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は229百万円であります。
(5)従業員数
提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、主に日本国内における契約社員の従業員への転換および本社に
おける新卒採用による増加などにより、当第2四半期会計期間末の従業員数は下記のとおりとなっ
ております。
2020年6月30日現在
当第2四半期
セグメントの名称 前事業年度末(人) 増減(人)
会計期間末(人)
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア(欧州・NIS諸国) 953 1,083 130
中東・アフリカ
米州
全社(共通) 256 282 26
合計 1,209 1,365 156
(注) 1 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
2 全社(共通)には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000,000
甲種類株式 1
計 3,600,000,001
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月11日) 商品取引業協会名
単元株式数は、100株であり
東京証券取引所
普通株式 1,462,323,600 1,462,323,600 ます。その内容の詳細は(注)
(市場第一部)
1をご参照下さい。
単元株式数は、1株でありま
甲種類株式 1 1 非上場・非登録 す。その内容の詳細は(注)2
及び3をご参照下さい。
計 1,462,323,601 1,462,323,601 ― ―
(注) 1 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
2 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
1 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限
りではない。
2 剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の
額に400を乗じて算出される額にて行われる。
3 残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請
求権を有する。
4 甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会(甲種類株主総会)の決議を経なければなら
ない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の
写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開
催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議
決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者
が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主
を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の
当該取締役の選任又は解任
(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合
(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が
議決権を行使しようとする場合
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(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変
更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承
認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関
する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)
① 当会社の目的
② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。)の付与
(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる
総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保
有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20
要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同
保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換
における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利
を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会
で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決
権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することと
なる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会に
かかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要
件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合
(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合
(8) 100分の20要件に関するみなし規定
① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解
任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合
においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会
社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議
申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任に
おける100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ
れていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されてい
たものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない
旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式
移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申
し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期
間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転にお
ける100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において
充足されていなかったものとみなす。
5 甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め
(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式
を取得することを請求することができる。
(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければ
ならない。
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(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて
「取得価格基準日」という。)の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が
東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価
格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しな
い場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
6 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準
ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の
意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同
じ。)の過半数を自己の計算において所有している者
② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であっ
て、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な
関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様
に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決
権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業
の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準
ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半につ
いて融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、
資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過
半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か
つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過
半数を自己の計算において所有している者
(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含
む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、
資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に
対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他
の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各
号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有してい
る場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び
営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等
の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があるこ
と。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めて
いるときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
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(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを
合意している場合の当該他の保有者
② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、
又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であっ
て当会社の株式を保有している者
③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは
関連会社であって当会社の株式を保有している者
④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した
場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者
⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の
事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株
式を保有している者
(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第3章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等を
いい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社
等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみな
す。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、
会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子
会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分
により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連
結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいず
れかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社とな
る場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転
の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続
会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全
子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率
をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株につ
いての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用され
た当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会
社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子
会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総
数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有
利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び
事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金
銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額を
いう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子
負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有して
いる子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作
成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分
等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社
に到達した日をいう。
(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含
む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使すること
ができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者
(②に該当する者を除く。)
② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約又は法律の規定に基づ
き、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
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3 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
4 株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由
(注)2の1に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、
法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)
当会社定款においては、(注)2の4に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又
は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を
有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中
核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行
われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナ
ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが
期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的
であります。
5 株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 1,462,323,601 ― 290,809 ― 1,023,802
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2020年6月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数
の割合(%)
経済産業大臣(注) 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 276,922,801 18.96
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 106,893,200 7.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 95,776,700 6.56
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 65,209,500 4.47
銀行株式会社(信託口)
ENEOSホールディングス株
東京都千代田区大手町一丁目1番2号 43,810,800 3.00
式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビル
JPモルガン証券株式会社 34,198,752 2.34
ディング
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 30,367,900 2.08
銀行株式会社(信託口7)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 21,398,900 1.47
三井石油開発株式会社 東京都港区西新橋一丁目2番9号 21,334,000 1.46
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 20,575,000 1.41
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 716,487,553 49.06
(注) 1 経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式1株が含まれております。
2 2019年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年7月31日現在で以
下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 47,660,400 3.26
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 25,799,400 1.76
会社
計 ― 73,459,800 5.02
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所有議決権数別
2020年6月30日 現在
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(%)
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 2,769,228 18.96
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 1,068,932 7.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 957,767 6.56
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 652,095 4.47
銀行株式会社(信託口)
ENEOSホールディングス株
東京都千代田区大手町一丁目1番2号 438,108 3.00
式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビル
JPモルガン証券株式会社 341,987 2.34
ディング
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 303,679 2.08
銀行株式会社(信託口7)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 213,989 1.47
三井石油開発株式会社 東京都港区西新橋一丁目2番9号 213,340 1.46
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 205,750 1.41
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 7,164,875 49.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式の内容は、「1株式等の
状況」の「(1)株式の総数等」の
甲種類株式 1
無議決権株式 ―
「②発行済株式」の注記2に記載し
ております。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,966,500
い、標準となる株式
普通株式 1,460,253,200
完全議決権株式(その他) 14,602,532 同上
単元未満株式 103,900 ― ―
発行済株式総数 1,462,323,601 ― ―
総株主の議決権 ― 14,602,532 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託の保有する株式152,569株(議決権の数1,525個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区赤坂五丁目3
1,966,500 - 1,966,500 0.13
国際石油開発帝石株式会社 番1号
計 ― 1,966,500 - 1,966,500 0.13
(注)役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月
1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
3.決算期変更について
2019年6月25日開催の第13回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、前第2四半期連結累計期間は、
2019年4月1日から2019年9月30日まで、当第2四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年
6月30日までとなっております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,798 357,076
受取手形及び売掛金 148,765 65,896
※1 38,987 ※1 39,414
たな卸資産
その他 72,020 62,724
△ 13,768 △ 12,864
貸倒引当金
流動資産合計 419,802 512,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 177,320 172,843
坑井(純額) 261,931 265,329
機械装置及び運搬具(純額) 1,254,865 1,287,035
土地 18,596 18,608
建設仮勘定 552,866 345,494
9,790 26,176
その他(純額)
有形固定資産合計 2,275,372 2,115,488
無形固定資産
のれん 42,206 38,825
493,124 415,239
その他
無形固定資産合計 535,330 454,065
投資その他の資産
投資有価証券 378,527 316,260
長期貸付金 718,976 751,199
生産物回収勘定 568,377 573,456
その他 23,718 20,533
貸倒引当金 △ 818 △ 589
生産物回収勘定引当金 △ 66,897 △ 69,108
△ 2,395 △ 2,466
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計 1,619,489 1,589,284
固定資産合計 4,430,192 4,158,838
資産合計 4,849,995 4,671,086
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,798 10,301
短期借入金 166,831 214,367
未払法人税等 43,190 15,334
賞与引当金 1,334 -
役員賞与引当金 108 54
事業損失引当金 8,635 10,661
探鉱事業引当金 11,808 7,949
資産除去債務 780 489
146,996 113,778
その他
流動負債合計 401,483 372,937
固定負債
長期借入金 950,948 1,042,423
株式給付引当金 42 55
特別修繕引当金 537 534
退職給付に係る負債 8,011 7,947
資産除去債務 136,101 141,390
55,694 51,628
その他
固定負債合計 1,151,334 1,243,980
負債合計 1,552,818 1,616,918
純資産の部
株主資本
資本金 290,809 290,809
資本剰余金 674,374 674,374
利益剰余金 1,763,034 1,615,949
△ 5,432 △ 5,428
自己株式
株主資本合計 2,722,786 2,575,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,570 △ 1,867
繰延ヘッジ損益 △ 18,128 △ 66,072
330,546 294,193
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 317,988 226,254
非支配株主持分 256,400 252,209
純資産合計 3,297,176 3,054,168
負債純資産合計 4,849,995 4,671,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 575,269 391,683
245,711 226,006
売上原価
売上総利益 329,558 165,677
探鉱費
11,642 4,692
※1 37,200 ※1 37,185
販売費及び一般管理費
営業利益 280,715 123,799
営業外収益
受取利息 1,789 591
受取配当金 2,226 5,938
持分法による投資利益 4,270 30,700
為替差益 - 3,704
3,763 4,450
その他
営業外収益合計 12,049 45,384
営業外費用
支払利息 14,387 11,532
生産物回収勘定引当金繰入額 1,909 2,233
為替差損 623 -
4,740 6,142
その他
営業外費用合計 21,660 19,907
経常利益 271,104 149,276
特別損失
- 192,449
減損損失
特別損失合計 - 192,449
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
271,104 △ 43,173
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
200,861 91,429
△ 1,156 △ 13,147
法人税等調整額
法人税等合計 199,705 78,281
四半期純利益又は四半期純損失(△) 71,398 △ 121,455
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,911 △ 655
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
69,487 △ 120,799
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 71,398 △ 121,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,143 △ 7,419
繰延ヘッジ損益 △ 192 199
為替換算調整勘定 △ 59,597 △ 36,315
△ 35,740 △ 49,243
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 94,387 △ 92,779
四半期包括利益 △ 22,988 △ 214,235
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,630 △ 212,533
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 357 △ 1,701
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
271,104 △ 43,173
純損失(△)
減価償却費 83,047 88,848
減損損失 - 192,449
のれん償却額 3,380 3,380
生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少) 1,925 2,211
探鉱事業引当金の増減額(△は減少) 6,896 △ 3,213
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 130 △ 375
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 4,015 △ 6,529
支払利息 14,387 11,532
為替差損益(△は益) 1,652 △ 3,320
持分法による投資損益(△は益) △ 4,270 △ 30,700
生産物回収勘定(資本支出)の回収額 19,343 14,892
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額 △ 4,251 △ 1,250
売上債権の増減額(△は増加) △ 30,307 81,266
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,842 634
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,746 △ 11,486
5,493 523
その他
小計 348,661 295,656
利息及び配当金の受取額
5,925 10,463
利息の支払額 △ 12,958 △ 11,116
△ 187,029 △ 121,437
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 154,598 173,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 54,125
定期預金の払戻による収入 22 2
有形固定資産の取得による支出 △ 66,270 △ 68,253
有形固定資産の売却による収入 15 354
無形固定資産の取得による支出 △ 702 △ 2,638
投資有価証券の取得による支出 △ 1,012 △ 431
生産物回収勘定(資本支出)の支出 △ 21,893 △ 18,941
短期貸付金の増減額(△は増加) 238 241
長期貸付けによる支出 △ 78,108 △ 28,701
長期貸付金の回収による収入 2,931 3,290
権益取得による支出 △ 30,039 -
344 1,439
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,474 △ 167,762
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 48,000 -
短期借入金の純増減額(△は減少) - 54,371
長期借入れによる収入 71,517 155,884
長期借入金の返済による支出 △ 69,137 △ 54,803
非支配株主からの払込みによる収入 4,286 1,608
配当金の支払額 △ 21,903 △ 26,270
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,725 △ 4,098
△ 1,133 △ 2,594
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,904 124,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,533 △ 487
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 20,504 129,412
現金及び現金同等物の期首残高 239,652 173,774
※1 219,147 ※1 303,186
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社グループの連結財務諸表は、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の
見積り及び仮定を含んでいます。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、産油国の動向等
に起因する市況変動等について、当第2四半期連結累計期間末において合理的であると考えら
れる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。但し、見積り及び仮定
の不確実性により実際の結果は、これらの見積りや仮定と異なる結果となる可能性がありま
す。
当社グループにおいて特に重要な影響を与える項目は、固定資産の減損の評価です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年6月30日 )
商品及び製品 11,471 百万円 9,226 百万円
仕掛品 301 百万円 798 百万円
原材料及び貯蔵品 27,214 百万円 29,389 百万円
2 偶発債務
銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年6月30日 )
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd Ichthys LNG Pty Ltd
598,676 537,479
Tangguh Trustee※ Tangguh Trustee※
29,742 31,276
Japan Canada Oil Sands Limited Japan Canada Oil Sands Limited
1,643 1,535
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
799 786
従業員(住宅資金借入) 18 従業員(住宅資金借入) 13
合計 630,879 合計 571,090
; MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(このう
ち第3トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。
(前連結会計年度:25,205百万円、当第2四半期連結会計期間:28,443百万円))
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年6月30日 )
人件費 11,827 百万円 12,243 百万円
(うち、退職給付費用 554 百万円 558 百万円)
(うち、役員賞与引当金繰入額 48 百万円 54 百万円)
輸送費 5,204 百万円 7,296 百万円
減価償却費 7,583 百万円 7,459 百万円
のれん償却額 3,380 百万円 3,380 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 219,147百万円 357,076百万円
預入期間が3ヶ月を超える
- 百万円
△53,890百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 219,147百万円 303,186百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 21,905 15 2019年3月31日 2019年6月26日
2019年6月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 6,000 2019年3月31日 2019年6月26日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金2百万円が含まれます。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 17,524 12 2019年9月30日 2019年12月2日
2019年11月6日
取締役会
甲種類株式 利益剰余金 0 4,800 2019年9月30日 2019年12月2日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金1百万円が含まれます。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 26,286 18 2019年12月31日 2020年3月26日
2020年3月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 7,200 2019年12月31日 2020年3月26日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金2百万円が含まれます。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 17,524 12 2020年6月30日 2020年9月1日
2020年8月6日
取締役会
甲種類株式 利益剰余金 0 4,800 2020年6月30日 2020年9月1日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金1百万円が含まれます。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
アジア・
ユーラシ
(注1)
中東・
額
日本 オセアニ ア(欧州・ 米州 計
アフリカ
(注2)
NIS諸国)
ア
売上高
外部顧客への売上高 62,828 147,397 43,736 314,761 6,545 575,269 - 575,269
セグメント間の内部売上
- 1,661 - - - 1,661 △ 1,661 -
高又は振替高
計 62,828 149,059 43,736 314,761 6,545 576,930 △ 1,661 575,269
セグメント利益又は損失(△) 12,158 72,657 10,846 200,686 △ 6,888 289,461 △ 8,745 280,715
(注) 1 セグメント利益の調整額△8,745百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であり
ます。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
アジア・
ユーラシ
(注1)
中東・
額
日本 ア(欧州・ 米州 計
オセアニ
アフリカ
(注2)
NIS諸国)
ア
売上高
外部顧客への売上高 63,147 116,020 29,541 175,029 7,943 391,683 - 391,683
セグメント間の内部売上
- 3,507 - - - 3,507 △ 3,507 -
高又は振替高
計 63,147 119,527 29,541 175,029 7,943 395,190 △ 3,507 391,683
セグメント利益又は損失(△) 12,565 31,937 △ 1,580 89,621 △ 2,431 130,111 △ 6,312 123,799
(注) 1 セグメント利益の調整額△6,312百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であり
ます。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の通り減損損失を計上しました。
「アジア・オセアニア」セグメント・・・プレリュードFLNGプロジェクト130,851百万円、バユ・ウ
ンダンガス・コンデンセート田8,948百万円
「米州」セグメント・・・米国シェールオイルプロジェクト33,696 百万円、ルシウス油田18,952百万
円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 47円59銭 △82円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
69,487 △120,799
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 0 △0
(うち
甲種類株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は (0) (△0)
甲種類株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) )
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
69,487 △120,799
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,460,200,688 1,460,203,039
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、1株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当た
り四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間156,412
株、当第2四半期連結累計期間154,061株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2020年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 17,524百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………… 12円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年9月1日
(注) 1 2020年6月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、支払いを行います。
2 甲種類株式(非上場)につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、
甲種類株式の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めてお
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る国際石油開発帝石株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日か
ら2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連
結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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