レオン自動機株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 代 康 憲
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
経理部長 福 田 忠 男
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
経理部長 福 田 忠 男
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 6,763,016 4,328,660 26,896,914
経常利益又は経常損失（△） （千円） 668,302 △ 34,341 2,933,230
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（千円） 446,001 △ 147,480 1,971,585
又は親会社に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 262,087 △ 59,708 1,707,745
純資産額 （千円） 23,754,550 24,476,845 24,817,998
総資産額 （千円） 31,812,584 32,016,629 31,627,518
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 16.66 △ 5.50 73.59
又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 16.62 － 73.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 74.5 76.3 78.3
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間期首より、「収益認識に関する会計基準」を適用しております。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、本年夏頃の稼働を予定していた基幹システムは、新型コロナウイルス感染症の影響により10
月頃の稼働を予定しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および
連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
に緊急事態宣言が発せられ、個人消費が落ち込み、企業の生産活動に影響を及ぼし、経済状況は
軟調に推移しました。
海外経済におきましては、米中の対立が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症が世界各
地域に感染拡大し、各地域で経済活動が一定期間停止したこともあり、景気が大きく悪化しまし
た。米国では大規模な経済政策が取られたものの感染拡大に歯止めがかからず、企業活動や個人
消費が軟調に推移しました。欧州では内外需要の急減が各国の経済に深刻な打撃を与えました。
アジアでは、中国において一部持ち直しの動きが出てきたものの、サプライチェーンの毀損によ
り輸出が大幅に減少し、各国経済が急減速しました。
当社グループが主要市場とする食品業界も、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けまし
た。出入国制限の実施によるインバウンド観光客の激減により、観光産業が厳しい状況に置かれ
ており、土産物として消費されていた和洋菓子の需要が落ち込みました。一方で、パン・スイー
ツ需要に関しては、外食機会の減少による飲食店での消費は減少したものの、いわゆる「巣ごも
り消費」の増加にともない、スーパー・コンビニエンスストアでの販売は増加の状況にありまし
た。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を
基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実
してまいりました。事業活動においては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して、活動
可能な事業活動を順次再開し、非対面での営業活動を新たに開始し、国内外の食品業界への提案
を継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 437百万円増加 し、 14,601百万円 となりました。当社の
長期借入などにより現金及び預金が 935百万円増加 、商品及び製品が 495百万円増加 、受取手形及
び売掛金が 1,001百万円減少 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 48百万円減少 し、 17,415百万円 となりました。減価償却
などにより有形固定資産が 200百万円減少 、当社の基幹システム入れ替えに伴うソフトウエア仮勘
定の増加などにより無形固定資産が 141百万円増加 、投資有価証券が 98百万円増加 したことなどに
よります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 389百万円増加 し、 32,016百万円 となりまし
た。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 148百万円減少 し、 5,195百万円 となりました。これは、
短期借入金が 276百万円減少 、賞与引当金が 309百万円減少 、未払費用が 483百万円増加 したことな
どによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 878百万円増加 し、 2,344百万円 となりました。これは、
長期借入金が 928百万円増加 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 730百万円増加 し、 7,539百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 341百万円減少 し、 24,476百万円 となりました。これ
は、その他有価証券評価差額金が 96百万円増加 、利益剰余金が 428百万円減少 したことなどにより
ます。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における 売上高は4,328百万円 （ 前年同四半期比36.0％減 ）、 営業損
失は118百万円 （前年同四半期は営業利益649百万円）、 経常損失は34百万円 （前年同四半期は経
常利益668百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は147百万円 （前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純利益446百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。
主な要因は、菓子等の大型ラインの販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は1,509百万円 ( 前年同四半期比40.9％減 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は 98百万円 ( 前年同四半期比77.9％減 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨
ベースでは、前年同四半期比49.7％減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型ラインの売上がなかったことなどが
あげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円90銭から107円62銭の円高と
なったため、外部顧客に対する 売上高は266百万円 ( 前年同四半期比50.7％減 )となりました。
セグメント損失(営業損失)は、売上の急激な落ち込みなどにより 9百万円 (前年同四半期はセグメ
ント利益25百万円)となりました。
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食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通
貨ベースでの売上高が前年同四半期比25.0％減少となりました。
主な要因は、大型製パンラインやツインデバイダーの販売はあったものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが123円49銭から118円46銭の円高と
なったため、外部顧客に対する 売上高は675百万円 ( 前年同四半期比28.0％減 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は、売上の急激な落ち込みなどにより 41百万円 ( 前年同四半期比
61.7％減 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、仕入商品の売上が増加しましたが、食品成形機、製パンライン等、修理その他
の売上は減少しました。
大型の菓子パンラインの販売はあったものの、主な売上は小型ラインや単体機で占められたこと
などがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は601百万円 ( 前年同四半期比38.2％減 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は、売上原価率や販売管理費率の上昇などにより 203百万円 ( 前年同四
半期比40.9％減 )となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比28.1％減
少となりました。
主な要因は、ロックダウンの実施により、レストラン向けの売上が大幅に減少したことなどがあ
げられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円90銭から107円62銭の円高と
なったため、外部顧客に対する 売上高は1,151百万円 ( 前年同四半期比29.6％減 )となりました。
セグメント損失(営業損失)は、 70百万円 (前年同四半期はセグメント利益124百万円)となりまし
た。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は124百万円 ( 前年同四半期比
2.9％増 ）となりました。
主な要因は、国内顧客向けの販売が増加したことがあげられます。
セグメント利益(営業利益)は、売上原価率が上昇したことにより、 20百万円 ( 前年同四半期比
4.4％減 )となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報
告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的
と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、こ
れらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用し
ている会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事
項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
②当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
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ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 2,434百万円減少 し、 4,328
百万円 （ 前年同四半期比36.0％減 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２
事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 1,236百万円減少 し、
1,799百万円 （ 前年同四半期比40.7％減 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比3.3％
減少し、41.6％となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ 468百万円減
少 し、 1,917百万円 （ 前年同四半期比19.6％減 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、 118百万円 （前年同四半期は営業利益
649百万円）となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、 90百万円 （ 前年同四半期比178.4％増 ）とな
りました。
営業外費用は、 6百万円 （ 前年同四半期比52.8％減 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は、 34百万円 （前年同四半期は経常利益668
百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計
上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ 109百万円減少 し、 113百万円 とな
りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、 147百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 122百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができませんので、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,593,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,762,000 267,620 －
単元未満株式 普通株式 36,700 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,620 －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
栃木県宇都宮市
（自己保有株式）
1,593,300 － 1,593,300 5.61
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,593,300 － 1,593,300 5.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,820,663 5,756,380
受取手形及び売掛金 3,020,838 2,019,125
商品及び製品 3,826,296 4,321,333
仕掛品 1,068,137 1,069,421
原材料及び貯蔵品 770,541 787,336
その他 673,305 663,820
△ 15,891 △ 16,313
貸倒引当金
流動資産合計 14,163,890 14,601,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,717,776 13,680,070
△ 8,496,348 △ 8,569,949
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,221,428 5,110,120
機械装置及び運搬具 7,834,528 7,787,088
△ 6,005,935 △ 6,066,147
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,828,592 1,720,941
工具、器具及び備品
2,022,041 2,043,763
△ 1,811,016 △ 1,838,672
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 211,024 205,091
土地
4,716,144 4,711,125
リース資産 45,286 45,286
△ 35,620 △ 37,353
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,665 7,933
建設仮勘定 1,803,489 1,834,755
有形固定資産合計 13,790,345 13,589,968
無形固定資産
1,502,575 1,643,669
投資その他の資産
投資有価証券 742,444 841,233
退職給付に係る資産 1,126,476 1,125,625
その他 312,665 223,138
貸倒引当金 △ 10,880 △ 8,111
投資その他の資産合計 2,170,707 2,181,886
固定資産合計 17,463,627 17,415,524
資産合計 31,627,518 32,016,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 839,030 872,519
短期借入金 738,975 462,322
リース債務 6,690 5,815
未払費用 426,324 909,620
未払法人税等 267,682 98,223
前受金 1,323,486 1,433,257
賞与引当金 630,837 321,224
役員賞与引当金 21,700 7,700
未払金 1,014,769 998,428
74,609 86,321
その他
流動負債合計 5,344,106 5,195,433
固定負債
長期借入金 639,344 1,568,153
リース債務 3,770 2,766
繰延税金負債 282,806 234,089
再評価に係る繰延税金負債 398,310 398,310
訴訟損失引当金 19,010 19,010
資産除去債務 71,399 71,405
50,771 50,614
その他
固定負債合計 1,465,413 2,344,350
負債合計 6,809,519 7,539,783
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,069,407 7,069,407
利益剰余金 17,272,996 16,844,244
△ 773,557 △ 773,731
自己株式
株主資本合計 30,920,595 30,491,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,757 265,083
土地再評価差額金 △ 5,531,033 △ 5,531,033
為替換算調整勘定 △ 748,105 △ 756,729
△ 47,553 △ 47,483
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,157,934 △ 6,070,162
新株予約権 55,337 55,337
純資産合計 24,817,998 24,476,845
負債純資産合計 31,627,518 32,016,629
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,763,016 4,328,660
3,727,131 2,529,108
売上原価
売上総利益 3,035,884 1,799,552
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 44,425 11,997
荷造運搬費 214,823 160,451
貸倒引当金繰入額 3,525 1,728
販売手数料 148,222 89,857
給料及び手当 694,015 613,863
賞与引当金繰入額 205,740 181,217
役員賞与引当金繰入額 7,670 7,700
退職給付費用 43,658 45,518
旅費及び交通費 126,450 50,255
減価償却費 95,227 86,161
研究開発費 217,464 122,061
585,117 547,156
その他
販売費及び一般管理費合計 2,386,342 1,917,970
営業利益又は営業損失（△） 649,542 △ 118,418
営業外収益
受取利息 868 803
受取配当金 11,798 11,921
物品売却益 2,852 1,667
為替差益 － 2,981
補助金収入 － 51,880
保険解約返戻金 1,973 －
電力販売収益 8,084 8,343
6,949 12,974
その他
営業外収益合計 32,528 90,573
営業外費用
支払利息 4,345 3,176
為替差損 5,628 －
電力販売費用 3,083 2,788
710 531
その他
営業外費用合計 13,768 6,496
経常利益又は経常損失（△） 668,302 △ 34,341
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
668,302 △ 34,341
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
257,856 32,619
△ 35,556 80,519
法人税等調整額
法人税等合計 222,300 113,138
四半期純利益又は四半期純損失（△） 446,001 △ 147,480
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
446,001 △ 147,480
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 446,001 △ 147,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,389 96,326
為替換算調整勘定 △ 199,509 △ 8,624
3,206 70
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 183,914 87,772
四半期包括利益 262,087 △ 59,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 262,087 △ 59,708
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2020年３月31日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることに
なったことにともない、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、機械性能確認後、機械出荷時に収益を認識する出荷基準から、顧客指定工場
に、機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準へと変更いたしました。収益認識会計基
準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当第１四半期連結累計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結累計期間の期首よ
り前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が139,229千円、売上原価が95,915千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ43,314千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、93,679千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、展示会の中
止や移動制限による販売機会の減少などの影響を受けました。現時点では、本感染症の収束時期
は予測不可能であるため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難であります。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部情報等に基づき、2020年
度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 252,543千円 239,969千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 374,889 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187,590 7.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,552,409 540,210 939,122 973,964 5,005,706
(2)セグメント間の内部売上高
902,643 3,970 － － 906,613
又は振替高
計 3,455,052 544,180 939,122 973,964 5,912,319
セグメント利益 443,652 25,359 108,409 344,348 921,769
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,635,936 121,373 1,757,309 6,763,016
(2)セグメント間の内部売上高
－ 47 47 906,660
又は振替高
計 1,635,936 121,420 1,757,357 7,669,676
セグメント利益 124,510 21,929 146,440 1,068,210
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イギリス
(3) アジア……………………中国、オーストラリア
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,068,210
セグメント間取引消去 46,283
本社一般管理費（注） △464,951
四半期連結損益計算書の営業利益 649,542
(注)本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,509,070 266,108 675,844 601,637 3,052,661
(2)セグメント間の内部売上高
565,054 56,516 － － 621,571
又は振替高
計 2,074,125 322,624 675,844 601,637 3,674,232
セグメント利益又は損失（△） 98,157 △ 9,778 41,564 203,622 333,567
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,151,150 124,847 1,275,998 4,328,660
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － 621,571
又は振替高
計 1,151,150 124,847 1,275,998 4,950,231
セグメント利益又は損失（△） △ 70,272 20,972 △ 49,300 284,266
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス
(3) アジア……………………中国、タイ
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 284,266
セグメント間取引消去 16,160
本社一般管理費（注） △418,845
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △118,418
(注)本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の食品加工機械製造販売事業に
おける「日本」の売上高が35,452千円、セグメント利益が15,943千円それぞれ減少しております。
同じく、同事業における「北米・南米」の売上高が103,777千円、セグメント利益が27,371千円そ
れぞれ減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円66銭 △5円50銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 446,001 △147,480
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 446,001 △147,480
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,777,786 26,798,593
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円62銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 57,166 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
2020年７月10日付けの取締役会において下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。
①譲渡の理由
業務効率化の観点から東京営業所の移転を決定したため、東京営業所として使用しておりました
建物の別の利用方法を検討いたしましたが、建設後30年以上が経過しており、今後の修繕費用の
増加が見込まれることから譲渡することといたしました。
②譲渡資産の概要
建物：鉄筋コンクリート８階建て
土地：216㎡
譲渡先の意向により譲渡価額・帳簿価額は控えさせていただきます。
また、譲渡先と当社との間には記載すべき関係等はありません。
③譲渡の日程
取締役会決議日 2020年７月10日
契約締結日 2020年７月15日
物件引渡日 2020年９月30日（予定）
④業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い2021年３月期において固定資産売却益６億円（概算）を
特別利益として計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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