株式会社十六銀行 四半期報告書 第246期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社十六銀行(E03569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第246期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社十六銀行
【英訳名】 The Juroku Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 村 瀬 幸 雄
【本店の所在の場所】 岐阜市神田町８丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 児 玉 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号
株式会社十六銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3242)1716
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 沖 本 直
株式会社十六銀行 名古屋営業部
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦３丁目１番１号)
株式会社十六銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至2019年６月30日 ) 至2020年６月30日 ) 至2020年３月31日 )
経常収益 百万円 25,549 27,179 106,860
経常利益 百万円 4,521 5,754 19,497
親会社株主に帰属する
百万円 3,066 3,972 ―――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ――― ――― 12,862
当期純利益
四半期包括利益 百万円 3,820 14,547 ―――
包括利益 百万円 ――― ――― △2,387
純資産 百万円 374,781 377,717 366,403
総資産 百万円 6,501,022 6,905,009 6,472,453
１株当たり四半期純利益 円 82.08 106.30 ―――
１株当たり当期純利益 円 ――― ――― 344.22
潜在株式調整後
円 81.96 106.13 ―――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ――― ――― 343.70
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 5.2 5.4
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 2019年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度第１四半期連結累計
期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動や
人の往来が制限されたことで景気は急速に悪化しました。企業部門では、輸出・生産・設備投資のいずれも弱い動
きとなり、企業収益も急速に下押しされました。家計部門では、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費は持ち直しの
動きが見られましたが、雇用情勢は就業者数や求人数の減少、完全失業率の上昇等、厳しい状況となりました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸
出・生産などの企業活動が極めて弱い動きとなりました。家計部門でも、個人消費はサービス消費を中心に落ち込
みがみられ、雇用・所得環境も休業や営業時間短縮などの影響を受けたことで悪化しました。
こうした状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、メインバンクとしてご
利用いただくことを目指して活動したことにより、法人預金・個人預金ともに増加しました。この結果、当第１四
半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 3,449億86百万円増加 の５兆9,936億95百万円 となりまし
た。
貸出金につきましては、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとしての責
任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍におい
て、地域のお客さまの経営相談や資金繰り相談に積極的にお応えしてまいりました。この結果、当第１四半期連結
会計期間末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比 634億53百万
円増加 の４兆4,090億26百万円 となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のた
め、外国証券や株式、投資信託等の売買を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高
は、前連結会計年度末比 1,329億60百万円増加 の１兆3,845億62百万円 となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比 11億47百万円増加 の196億11百万
円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したことなどから前年同期比 ３億65百万円減少 の138億86百万
円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 15億13百万円増加 の57億25百万円 となりまし
た。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比 ２億48百万円増加 の64億96百万円 、経常費用は前年同期比 ４億
45百万円増加 の63億23百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 １億97百万円減少 の１億73百万円 と
なりました。
金融商品取引業務、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比 ４億74
百万円増加 の21億円 、経常費用は前年同期比 ３億55百万円増加 の17億52百万円 となり、セグメント利益(経常利益)
は前年同期比 １億19百万円増加 の３億48百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当第１四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比 16億30百万円増加 の271億79百
万円 、経常費用は前年同期比 ３億98百万円増加 の214億25百万円 となり、経常利益は前年同期比 12億33百万円増加
の57億54百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 ９億６百万円増加 の39億72百万円 となりまし
た。
今後におきましても、「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：2020年４
月～2023年３月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 99百万円減少 の128億82百万円 、役務取引等収支は前年
同期比 １億13百万円減少 の37億11百万円 、その他業務収支は前年同期比 １億35百万円増加 の７億43百万円 となり
ました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 １億83百万円減少 の118億55百万円 、役務取引等収支
は前年同期比 １億82百万円減少 の36億15百万円 、その他業務収支は前年同期比 １億15百万円減少 の４億44百万円
となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 84百万円増加 の10億26百万円 、役務取引等収支は前
年同期比 68百万円増加 の95百万円 、その他業務収支は前年同期比 ２億51百万円増加 の２億99百万円 となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間
12,038 942 － 12,981
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間
11,855 1,026 － 12,882
前第１四半期連結累計期間
12,223 1,708 △4 13,926
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間
11,994 1,117 △1 13,110
前第１四半期連結累計期間
184 766 △4 945
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間
139 90 △1 228
前第１四半期連結累計期間
3,797 27 － 3,824
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間
3,615 95 － 3,711
前第１四半期連結累計期間
4,801 74 － 4,876
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間
4,725 140 － 4,866
前第１四半期連結累計期間
1,004 47 － 1,051
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間
1,109 45 － 1,155
前第１四半期連結累計期間
559 48 － 608
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間
444 299 － 743
前第１四半期連結累計期間
6,081 354 △0 6,436
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間
6,344 595 △6 6,933
前第１四半期連結累計期間
5,522 305 △0 5,828
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間
5,899 296 △6 6,189
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
３ 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間 ０百万円 )を控除して
表示しております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 76百万円減少 の47億25百万円 となり、役務取引等
費用は前年同期比 １億５百万円増加 の11億９百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 66百万円増加 の１億40百万円 となり、役務取引等
費用は前年同期比 ２百万円減少 の45百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間
4,801 74 － 4,876
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間
4,725 140 － 4,866
前第１四半期連結累計期間
605 2 － 607
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間
736 1 － 737
前第１四半期連結累計期間
1,081 64 － 1,145
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間
1,096 57 － 1,154
前第１四半期連結累計期間
440 － － 440
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間
620 77 － 697
前第１四半期連結累計期間
50 － － 50
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間
50 － － 50
前第１四半期連結累計期間
0 － － 0
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間
△0 － － △0
前第１四半期連結累計期間
448 7 － 455
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間
470 4 － 475
前第１四半期連結累計期間
669 － － 669
うちクレジット
カード業務
当第１四半期連結累計期間
569 － － 569
前第１四半期連結累計期間
1,004 47 － 1,051
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間
1,109 45 － 1,155
前第１四半期連結累計期間
199 21 － 220
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間
185 18 － 204
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間
5,608,608 29,387 － 5,637,995
預金合計
当第１四半期連結会計期間
5,925,939 30,355 － 5,956,295
前第１四半期連結会計期間
3,384,835 － － 3,384,835
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間
3,779,878 － － 3,779,878
前第１四半期連結会計期間
2,164,353 － － 2,164,353
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間
2,074,362 － － 2,074,362
前第１四半期連結会計期間
59,419 29,387 － 88,806
うちその他
当第１四半期連結会計期間
71,699 30,355 － 102,055
前第１四半期連結会計期間
59,550 － － 59,550
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間
37,400 － － 37,400
前第１四半期連結会計期間
5,668,158 29,387 － 5,697,545
総合計
当第１四半期連結会計期間
5,963,339 30,355 － 5,993,695
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,299,076 100.00 4,409,026 100.00
製造業 651,829 15.16 659,916 14.97
農業、林業 5,276 0.12 4,991 0.11
漁業 2,186 0.05 35 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 6,367 0.15 6,071 0.14
建設業 123,692 2.88 127,994 2.90
電気・ガス・熱供給・水道業 55,284 1.29 56,564 1.28
情報通信業 20,406 0.48 21,773 0.49
運輸業、郵便業 113,184 2.63 119,977 2.72
卸売業、小売業 317,135 7.38 313,025 7.10
金融業、保険業 143,643 3.34 141,081 3.20
不動産業、物品賃貸業 512,935 11.93 514,330 11.67
学術研究、専門・技術サービス業 18,247 0.42 20,261 0.46
宿泊業 18,597 0.43 15,971 0.36
飲食業 15,363 0.36 18,278 0.42
生活関連サービス業、娯楽業 39,032 0.91 44,108 1.00
教育、学習支援業 5,573 0.13 5,714 0.13
医療・福祉 104,920 2.44 105,716 2.40
その他のサービス 34,566 0.80 35,376 0.80
地方公共団体 438,803 10.21 442,283 10.03
その他 1,672,036 38.89 1,755,556 39.82
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,299,076 ―― 4,409,026 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１四半期連結財務諸
表」の「 (追加情報 )」に記載しております。
また、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 37,924 － 36,839 － 47,815
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ――― －
議決権制限株式(自己株式等) － ――― －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
555,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 370,414 同上
37,041,400
普通株式
単元未満株式 ――― －
327,134
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 370,414 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 555,600 － 555,600 1.46
計 ――― 555,600 － 555,600 1.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2020年４月１日 至2020
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 632,783 866,314
商品有価証券 407 433
金銭の信託 8,511 9,398
※2 1,251,602 ※2 1,384,562
有価証券
※1 4,345,573 ※1 4,409,026
貸出金
外国為替 7,979 11,148
※1 59,218 ※1 58,454
リース債権及びリース投資資産
※1 99,248 ※1 99,213
その他資産
有形固定資産 62,333 62,018
無形固定資産 8,625 8,308
退職給付に係る資産 2,332 2,465
繰延税金資産 852 814
支払承諾見返 17,028 17,721
△24,043 △24,871
貸倒引当金
資産の部合計 6,472,453 6,905,009
負債の部
預金 5,610,659 5,956,295
譲渡性預金 38,050 37,400
売現先勘定 140,754 137,241
債券貸借取引受入担保金 15,152 －
借用金 208,420 299,887
外国為替 981 1,114
その他負債 50,284 49,477
賞与引当金 1,459 49
役員賞与引当金 24 －
退職給付に係る負債 6,353 6,338
役員退職慰労引当金 7 5
睡眠預金払戻損失引当金 437 402
偶発損失引当金 918 921
特別法上の引当金 1 2
繰延税金負債 8,433 13,350
再評価に係る繰延税金負債 7,083 7,083
17,028 17,721
支払承諾
負債の部合計 6,106,050 6,527,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 51,435 53,397
利益剰余金 211,678 213,969
△1,553 △1,537
自己株式
株主資本合計 298,399 302,669
その他有価証券評価差額金
39,918 50,199
繰延ヘッジ損益 △174 16
土地再評価差額金 13,925 13,925
△1,997 △1,940
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,671 62,200
新株予約権
160 153
16,171 12,695
非支配株主持分
純資産の部合計 366,403 377,717
負債及び純資産の部合計 6,472,453 6,905,009
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 25,549 27,179
資金運用収益 13,926 13,110
（うち貸出金利息） 9,818 9,630
（うち有価証券利息配当金） 4,000 3,388
役務取引等収益 4,876 4,866
その他業務収益 6,436 6,933
※1 309 ※1 2,269
その他経常収益
経常費用 21,027 21,425
資金調達費用 945 228
（うち預金利息） 187 130
役務取引等費用 1,051 1,155
その他業務費用 5,828 6,189
営業経費 12,161 12,436
1,040 1,415
その他経常費用
経常利益 4,521 5,754
特別利益
1 －
固定資産処分益 1 －
特別損失 10 21
固定資産処分損 10 20
－ 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 4,511 5,732
法人税、住民税及び事業税
996 1,192
313 476
法人税等調整額
法人税等合計 1,309 1,669
四半期純利益 3,201 4,063
非支配株主に帰属する四半期純利益 134 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,066 3,972
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,201 4,063
その他の包括利益 619 10,484
その他有価証券評価差額金 655 10,237
繰延ヘッジ損益 － 190
△36 56
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 3,820 14,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,692 14,500
非支配株主に係る四半期包括利益 128 46
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度末にかけて緩やかに収束するもの
と想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リス
クに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定につい
ては、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要
な変更はありません。また、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化し
た場合には、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金(求償債権等を含む。)のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
破綻先債権額 3,943 百万円 3,595 百万円
延滞債権額 58,876 百万円 60,914 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 98百万円 237 百万円
貸出条件緩和債権額 1,958 百万円 2,628 百万円
合計額 64,876 百万円 67,375 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
53,242 百万円 56,325 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
株式等売却益 175 百万円 2,114 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 946 百万円 912 百万円
のれんの償却額 61百万円 113 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,307 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 1,681 45.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
18,150 6,077 24,227 1,321 25,549 － 25,549
経常収益
セグメント間の内部
314 170 484 305 790 △790 －
経常収益
計 18,464 6,248 24,712 1,626 26,339 △790 25,549
セグメント利益 4,212 370 4,582 229 4,811 △290 4,521
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コン
ピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
19,136 6,342 25,478 1,701 27,179 － 27,179
経常収益
セグメント間の内部
475 154 629 399 1,028 △1,028 －
経常収益
計 19,611 6,496 26,108 2,100 28,208 △1,028 27,179
セグメント利益 5,725 173 5,898 348 6,246 △492 5,754
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 53,069 53,258 189
その他 － － －
合計 53,069 53,258 189
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 56,155 56,383 227
その他 － － －
合計 56,155 56,383 227
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 56,499 112,431 55,932
債券 681,062 682,581 1,519
国債 182,056 181,970 △86
地方債 334,035 334,348 312
社債 164,969 166,262 1,292
その他 377,161 376,795 △365
合計 1,114,722 1,171,809 57,086
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 54,314 117,645 63,331
債券 817,438 818,187 749
国債 193,588 192,786 △801
地方債 403,317 403,575 258
社債 220,533 221,825 1,292
その他 358,650 366,334 7,684
合計 1,230,402 1,302,167 71,765
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,204百万円(うち株式1,089百万円、社債114百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第１四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発
行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 7,373 120 120
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 120 120
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 8,331 124 124
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 124 124
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 209,187 675 1,181
為替予約 40,158 △186 △186
店頭
通貨オプション 243,525 10 1,234
その他 － － －
合計 ――― 499 2,230
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 194,269 845 1,326
為替予約 23,523 △48 △48
店頭
通貨オプション 233,336 18 1,187
その他 － － －
合計 ――― 815 2,465
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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株式会社十六銀行(E03569)
四半期報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 216 △6 △6
金融商品
取引所
株式指数オプション 14 △40 △25
有価証券店頭オプション － － －
有価証券店頭指数等
店頭
－ － －
スワップ
その他 － － －
合計 ――― △46 △31
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六リース株式会社 リース業
② 企業結合日
2020 年６月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、非支配株主が保有する十六リース株
式会社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六リース株式会社に対する当行の議決権比率は
以下のとおり上昇いたしました。
名称 取得前 取得後
十六リース株式会社 36.28％ 49.81％
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 1,380百万円
取得原価 1,380百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,962 百万円
２ 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年６月３日に行われた十六TT証券株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,199百万円は
124百万円減少し2,075百万円となっております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
82円08銭 106円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 3,066 3,972
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,066 3,972
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,359 37,369
(2) 潜在株式調整後１株当たり
81円96銭 106円13銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 53 60
うち新株予約権 千株 53 60
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ――――― ―――――
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(退職給付制度の改訂)
当行は、2020年10月１日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を予定しておりま
す。改訂に伴う規程、規約の変更の周知を、2020年７月10日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号2007年
２月７日)を適用する予定でありますが、これによる影響額については現在評価中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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