森六ホールディングス株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 下迫 俊司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 下迫 俊司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 44,131 26,426 170,773
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,568 △ 761 5,668
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（百万円） 654 △ 2,085 3,525
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 418 △ 1,795 651
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 67,032 63,959 66,467
純資産額
（百万円） 123,837 121,300 122,493
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は1株当たり四半期純損失 （円） 39.53 △ 125.86 212.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 53.18 51.69 53.25
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第106期第１四半期連結累計期間は１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期第1四半期連結累計
期間及び第105期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たな事業等 のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっ
ては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出制限や
休業要請等により、個人消費および企業活動が著しく制限され、景気が急速に悪化しました。経済活動は徐々に再
開しつつあるものの、第２波の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である自動車業界でも、各国で工場の稼働停止や減産となり、自動車販売台数は世
界的に減少しました。また、化学業界でも、原材料需要の落ち込みやナフサ価格の下落等の影響がありました。
このような状況のもと、当社グループは、従業員の安全と事業の継続を最優先し、出張制限、テレワーク、時差
出勤等の感染防止策を実施してまいりました。また、高効率生産体制の見直しや次世代自動車に向けた研究開発へ
の取り組みを継続するとともに、徹底した諸経費の抑制および原価低減に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症影響による生産台数の減少等により、当第１四半期連結累計期間にお
ける売上高は26,426百万円（前年同期比40.1％減）、営業利益は130百万円（同91.7％減）、経常損失は761百万円
（前年同期は経常利益1,568百万円）となりました。また、工場の操業・営業休止期間中の固定費（人件費・減価
償却費等）および当感染症に対処するために直接要した費用総額1,987百万円を特別損失に計上した結果、親会社
株主に帰属する四半期純損失は2,085百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益654百万円）となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、各国の外出制限や主要顧客の工場停止等の影響を受け、中国を皮切りに、北米お
よびアジアの一部において工場の稼働停止が発生しました。また、稼働を継続した工場においても自動車需要の減
退等により生産台数が減少した結果、前年同期比で減収となりました。利益面では、原価低減および経費削減に努
めましたが、減収影響により減益となりました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,898百万円（前年同期比54.2％減）、営業利益は４百
万円（同99.7％減）となりました。
なお、停止した工場の全てがすでに稼働を再開しており、徐々に回復しつつあります。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、新型コロナウイルス感染症影響による自動車減産に伴い、塗料原料や自動車向け原材
料の販売が減少しました。その一方、高機能フィルムの製造販売を行う四国化工㈱では、医療・介護分野の受注が
増加し、好調に推移しました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,528百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は189
百万円（同42.1％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は56,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,734百万円減
少しました。これは主に、現金及び預金が4,995百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が7,511百万円減少した
こと等によるものであります。
また、固定資産は64,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。これは主に、建物及
び構築物（純額）が418百万円、 建設仮勘定が277百万円 減少した一方、投資有価証券が1,185百万円増加したこと
等によるものであります。
これらの結果、総資産は121,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は45,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加
しました。これは主に、支払手形及び買掛金が4,210百万円減少した一方、短期借入金が5,996百万円増加したこと
等によるものであります。
また、固定負債は11,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。これは主に、繰延税
金負債が384百万円、 長期借入金が372百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は57,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は63,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,508百万円
減少しました。これは主に、利益剰余金が2,797百万円減少 したこと等によるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、632百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式
（市場第一部）
100株
16,960,000 16,960,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 16,960,000 － 1,640 － 1,386
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 391,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,562,100 165,621 －
普通株式
6,400 － －
単元未満株式 普通株式
16,960,000 － －
発行済株式総数
－ 165,621 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
森六ホールディングス 東京都港区南青山一丁目
391,500 - 391,500 2.31
株式会社 １番１号
－ 391,500 - 391,500 2.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
11,681 16,676
現金及び預金
31,097 23,585
受取手形及び売掛金
5,297 5,621
商品及び製品
2,568 2,809
仕掛品
3,586 3,699
原材料及び貯蔵品
4,406 4,509
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
58,624 56,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,120 16,702
機械装置及び運搬具（純額） 10,517 10,268
工具、器具及び備品（純額） 5,524 5,828
5,384 5,405
土地
リース資産（純額） 148 136
7,851 7,574
建設仮勘定
46,546 45,915
有形固定資産合計
1,004 972
無形固定資産
投資その他の資産
14,186 15,372
投資有価証券
268 256
長期貸付金
1,153 1,197
繰延税金資産
736 720
その他
△ 26 △ 24
貸倒引当金
16,318 17,522
投資その他の資産合計
63,869 64,410
固定資産合計
122,493 121,300
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
19,801 15,590
支払手形及び買掛金
2,242 1,945
電子記録債務
12,776 18,772
短期借入金
2,620 2,352
1年内返済予定の長期借入金
139 220
リース債務
616 294
未払法人税等
6,736 6,232
その他
44,933 45,407
流動負債合計
固定負債
5,007 5,379
長期借入金
327 458
リース債務
4,369 4,753
繰延税金負債
557 524
退職給付に係る負債
168 168
資産除去債務
660 647
その他
11,092 11,933
固定負債合計
56,025 57,340
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,779 4,779
資本剰余金
54,307 51,509
利益剰余金
△ 239 △ 239
自己株式
60,487 57,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,393 6,275
その他有価証券評価差額金
△ 887 △ 1,492
為替換算調整勘定
△ 69 △ 72
退職給付に係る調整累計額
304 301
在外子会社のその他退職後給付調整額
4,741 5,011
その他の包括利益累計額合計
1,238 1,258
非支配株主持分
66,467 63,959
純資産合計
122,493 121,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
44,131 26,426
売上高
38,659 23,464
売上原価
5,471 2,962
売上総利益
3,907 2,832
販売費及び一般管理費
1,563 130
営業利益
営業外収益
38 34
受取利息
138 135
受取配当金
43 50
その他
220 220
営業外収益合計
営業外費用
136 112
支払利息
44 975
為替差損
14 9
持分法による投資損失
19 14
その他
215 1,112
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,568 △ 761
特別利益
17 9
固定資産売却益
107 317
投資有価証券売却益
8 25
補助金収入
134 352
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
- 0
固定資産除却損
※ 1,987
-
新型コロナウイルス感染症による損失
- 1,987
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,702 △ 2,396
純損失（△）
1,017 △ 329
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 685 △ 2,066
31 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
654 △ 2,085
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
685 △ 2,066
四半期純利益
その他の包括利益
△ 399 881
その他有価証券評価差額金
155 △ 604
為替換算調整勘定
△ 6 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 16 △ 3
在外子会社のその他退職後給付調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 266 271
その他の包括利益合計
418 △ 1,795
四半期包括利益
（内訳）
389 △ 1,814
親会社株主に係る四半期包括利益
29 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの多くの
拠点において、主要得意先での工場稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由
等から、一時的な操業停止がありましたが、四半期報告書提出日（2020年８月７日）においては、その全てが稼
働を再開しております。
しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは
外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、前連結会計年度末において、当連結会計年度の一定期間にわたり当該
影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積
りを行いました。当第１四半期連結累計期間において、当該仮定に重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、当連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏ま
え、当社グループの多くの拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。
このため、当該期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）のうち、操業の停止又は縮小により臨
時性があると判断された金額、及び当感染症に対処するために直接要した費用を、新型コロナウイルス感
染症による損失として、特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,003百万円 1,921百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月26日
777 47
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
712 43
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
樹脂加工製品
（注）２
ケミカル事業 計
事業
売上高
28,187 15,943 44,131 - 44,131
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
56 814 871 △ 871 -
又は振替高
28,244 16,757 45,002 △ 871 44,131
計
1,286 327 1,614 △ 50 1,563
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去271百万円及び各報告セグメントに帰属し
ない当社の費用△322百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
樹脂加工製品
（注）２
ケミカル事業 計
事業
売上高
12,898 13,528 26,426 - 26,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28 536 564 △ 564 -
又は振替高
12,926 14,064 26,991 △ 564 26,426
計
▶ 189 193 △ 63 130
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去283百万円及び各報告セグメントに帰属し
ない当社の費用△346百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
39円53銭 △125円86銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△）
654 △2,085
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 654 △2,085
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,545 16,568
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しております。
（１）配当金の総額………………………………………712百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………43円00銭
（３）基準日 ……………………………………………… 2020年３月31日
（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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