株式会社資生堂 四半期報告書 第121期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
財務経理部長 横 田 貴 之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(3572)5111
財務経理部長 横 田 貴 之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
第2四半期 第2四半期
回次 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 564,647 417,812 1,131,547
営業利益又は営業損失（△） (百万円) 68,980 △3,436 113,831
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 67,965 △6,353 108,739
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(百万円) 52,452 △21,376 73,562
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 48,997 △24,220 72,653
純資産額 (百万円) 505,411 479,825 517,857
総資産額 (百万円) 1,069,266 1,171,925 1,218,795
1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 131.33 △53.51 184.18
又は1株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) 131.20 ― 183.99
四半期(当期)純利益金額
売上高営業利益率 (％) 12.2 △0.8 10.1
自己資本比率 (％) 45.5 39.3 40.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 20,659 △16,328 75,562
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △63,254 △49,859 △202,823
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 22,762 58,289 113,678
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 90,479 87,676 97,466
第120期 第121期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) 47.43 △57.02
又は1株当たり四半期純損失金額（△）
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 第121期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上
していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社の
ブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。また、従来「米州事業」
に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology Acceleration Hubの業績等は「そ
の他」へ計上しています。また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドの
ブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業
績は「その他」へ計上しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
有価証券報告書（2020年3月25日提出）の記載から重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響がでており、詳細
は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況
及び(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しています。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に
帰属する
営業利益又は
経常利益又は
四半期純利益又は
売上高
EBITDA
経常損失(△)
営業損失(△) 親会社株主に
（百万円）
（百万円）
帰属する
（百万円）
(百万円)
四半期純損失(△)
（百万円）
2020年12月 期
417,812 △3,436 △6,353 △21,376 13,764
第2四半期連結累計期間
2019年12月 期
564,647 68,980 67,965 52,452 95,980
第2四半期連結累計期間
増減率 △26.0％ ― ― ― △85.7％
外貨増減率 △24.5％
実質増減率 △24.7％
当第2四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年6月30日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
りグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続
いています。国内化粧品市場は、消費者の外出自粛、小売店の臨時休業、緊急事態宣言解除後も続く時短営業等に
よる来店客数減に加え、日本政府による約100の国や地域を対象とした査証の無効化などの入国制限、国際航空便の
減便要請の継続等により、インバウンド需要も大きく影響を受けました。海外化粧品市場は、感染症拡大に伴い、
中国やその他アジア地域は2月から、欧米では3月から急激に減速しました。中国では、3月下旬以降、感染者数増加
に歯止めがかかり、外出制限が緩和されたこと等から4月以降、市況が回復に転じています。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020 をスタートさせまし
た。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グ
ローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の最終年度ですが、大変厳しい経営環境となっています。そうした環境下にあっても、事
業・ブランドの選択と集中を進め、持続的成長に向けてグローバルブランドへの投資は継続し、年間の費用をゼロ
ベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響、特に、4～5月におけ
る各市場のロックダウンの本格化を受け、現地通貨ベースで前年比24.5％減、米州における米国会計基準（ASC 第
606号）の適用影響及び2019年の基幹情報システムの導入に伴う先行出荷影響、事業買収影響等を除く実質ベースで
は前年比24.7％減となりました。円換算後では、前年比26.0％減の4,178億円となりました。
営業利益は、市場環境の急速な悪化を受けコスト削減に取り組んでいるものの、売上減に伴う差益減や減産に伴
う工場生産性の悪化などにより、34億円の損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業損失に加え、休業中の従業員給与、店舗・工場維持費等、新型コロ
ナウイルス感染症にかかる特別損失を計上したことなどから、214億円の損失となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝108.2円、
1ユーロ＝119.2円、1中国元＝15.4円です。
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各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理
の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
① 日本事業
日本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言を受けた外出自粛に伴う消費マインドの低
下に加え、宣言解除後も続く小売店の時短営業や来店客数減等の影響も受け、プレステージブランドやコスメ
ティクスブランドを中心に減収となりました。これに加え、訪日外国人旅行者の大幅な減少により、インバウン
ド需要も激減しました。
以上のことから、売上高は前年比31.9％減の1,505億円となりました。前期の「フェルゼア」、「エンクロン」
のブランド譲渡影響等を除いた実質ベースでは前年比31.8％減となりました。営業利益は、徹底したコスト削減
に取り組んだものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比87.5％減の52億円と
なりました。
② 中国事業
中国事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、1月後半から大きな影響を受けていましたが、3月下旬以
降の感染者数減少を受けて、現在ではほぼ全ての小売店が営業を再開するなど、中国本土を中心に、全セグメン
トの中で最も早く回復傾向が見られ、プレステージブランドを中心に第2四半期連結会計期間の売上高はプラス成
長に転じました。中でも投資を強化しているEコマースは、特にプレステージブランドにおいて、大きく成長しま
した。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比2.9％減、円換算後では前年比7.1％減の1,000億円となりま
した。営業利益は、売上減に伴う差益減、計画に対しては抑制しているもののマーケティング投資の増加などに
より、前年比57.4％減の77億円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、引き続きブランドの展開拡大やEコマースの強化に取り組みましたが、タイや台
湾等を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。一方、ベトナムは影響が比較的小さく、5月以
降は、回復の兆しが見られました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比26.6％減、円換算後では前年比27.8％減の262億円となりま
した。営業利益は前年の32億円に対し、売上減に伴う差益減などにより、6億円の営業損失となりました。
④ 米州事業
米州事業では、3月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限、小売事業者のチャプター
11(米連邦破産法11条)の申請増加等の影響を受けました。一方、厳しい市場環境の中でもEコマースが引き続き伸
長している「Drunk Elephant」は好調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比40.9％減、円換算後では前年比42.1％減の367億円となりま
した。米州における米国会計基準（ASC第606号）の適用影響及び2019年の基幹情報システムの導入に伴う先行出
荷影響、米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前年比45.2％減となり
ました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費の費用増などにより、前年に対し154
億円増の186億円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州では、ロシア、イギリスを除くほぼ全ての市場で小売店が営業を再開しました。また、市場全体でEコマー
スが大きく伸長する中、当社のEコマースは市場を上回って伸長し、特に「SHISEIDO」のスキンケアが好調に推移
しました。しかし、全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比24.4％減、円換算後では前年比27.5％減の350億円となりま
した。営業損失は、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し49億円増の99億円となりました。
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⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、国際線の大幅減便に伴うグロー
バルでの中国人旅行者の大幅減少等の影響を受けました。一方、比較的堅調な韓国の市中免税店に加え、中国海
南島への国内旅行者が増加したことなどにより、中国の市中免税店でもモメンタムの回復傾向が見られました。
多くのブランドが減収となった中、前年同期は一部商品の品切れ等により出荷水準が低調だった「クレ・ド・
ポー ボーテ」のほか、カウンターの展開を拡大した「IPSA」や「ANESSA」などが伸長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比17.5％減、円換算後では前年比19.0％減の517億円となりま
した。営業利益は、売上減に伴う差益減や在庫増に伴う原価悪化などにより、前年比56.0％減の75億円となりま
した。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や、ヘアケア、スタイリング剤、
ヘアカラー剤やパーマ剤などを販売しているヘアサロンの休業等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースで前年
比20.4％減、円換算後では前年比22.1％減の56億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減などによ
り、前年比93.1％減の0.1億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高975億円に比べ98億円減少
し、877億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失(224億円)に
減価償却費(301億円)などの非資金費用、売上債権の減少(374億円)があった一方、仕入債務の減少(354億円)、
たな卸資産の増加(156億円)、賞与引当金の減少(128億円)などにより、前年同期に比べ370億円減少の163億円
の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(384億
円)、無形固定資産の取得による支出(92億円)などにより、前年同期に比べ134億円増加の499億円の支出となり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額(120億円)などがあった
一方、長期借入れによる収入(500億円)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(253億円)などによ
り、前年同期と比べ355億円増加の583億円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更はありません。なお、当期はVISION 2020 の最終年度
であるため、現在、次期中期経営戦略の策定に取り組んでいます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133億円(売上高比3.2％)です。なお、
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は次の通りです。
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、前年同期比で減少してい
ます。当第2四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％)
日本事業 － －
中国事業 1,349 △36.7
アジアパシフィック事業 1,811 △6.1
米州事業 12,407 △32.3
欧州事業 13,569 △24.6
トラベルリテール事業 － －
プロフェッショナル事業 － －
その他 82,294 △1.4
合計 111,431 △10.0
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しています。
2 金額は製造原価によっています。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注状況
当社グループ製品については受注生産を行っていません。また、OEM(相手先ブランドによる生産)等による受注生
産を一部実施しているものの金額は僅少です。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、減少しています。なお、
販売実績については、「第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」及び「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
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(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、改修等の計画
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資の金額は、第2四半期連結累計期間末において
下表のとおり変更しています。
当連結会計年度の
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容、目的
(百万円)
変更前 変更後
17,100
日本事業 10,900 店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資
中国事業 12,000 7,600 店舗設備等のマーケティング投資
アジアパシフィック事業 5,100 4,000 店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資
米州事業 9,700 5,500 店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資
欧州事業 6,600 5,000 店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資
トラベルリテール事業 2,600 1,800 店舗設備等のマーケティング投資
プロフェッショナル事業 200 200 ソフトウエア投資
その他 92,300 57,000 生産設備の改修・更新、工場の建設、ソフトウエア投資
合計 145,600 92,000
(注) 有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は
含まれていません。
③ 除却等の計画
該当事項はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、不確定要素が多く、影響額について見極めることが非常に困
難なため未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や足元の業績推移に基づき算定し、公表することとい
たしました。なお、今回の業績予想においては、ウィズコロナの社会・経済活動が今後主要国において継続される
と想定し、さらなる新型コロナウイルス感染症拡大による、日本での緊急事態宣言発令や、各国におけるロックダ
ウンの可能性は織り込んでいません。前提となる主な通期平均為替レートは、1米ドル＝108.0円、1ユーロ＝120.7
円、1中国元＝15.3円を想定しています。
親会社株主に
1株当たり
帰属する
経常利益又は
当期純利益又は
当期純利益又は
売上高 営業利益
1株当たり
親会社株主に
経常損失(△)
帰属する
当期純損失(△)
当期純損失(△)
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年度予想
953,000 0 △6,500 △22,000 △55.08
2019年度実績 1,131,547 113,831 108,739 73,562 184.18
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(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2020年3月25日提出）の記載から変更ありま
せん。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の
未使用額1,000億円を含む当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることか
ら、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2020年7月31日現在の発行体格付けはA2(見通し：安定的)
となっています。
③ 資産及び負債・純資産
総資産は、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減に伴う流動資産の減少などにより、前連結会計年度
末に比べ469億円減の1兆1,719億円となりました。負債は、運転資金の調達を目的とした短期借入などによる増
加の一方で、仕入減に伴う流動負債の減少があり、結果として88億円減の6,921億円に、純資産は、利益剰余金
の減少及び為替換算調整勘定の減少などにより380億円減の4,798億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.70倍となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 400,000,000 標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 400,000,000 400,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日～
― 400,000 ― 64,506 ― 70,258
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 49,948 12.50
式会社（信託口）(注)1
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 24,323 6.08
行株式会社（信託口）(注)1,2
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号
11,948 2.99
行株式会社（信託口7）(注)1,2
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15
YORK 10286, USA
10,217 2.55
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
行）
決済事業部）
みずほ信託銀行株式会社退職給付
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託 みずほ銀行口 再信託受託
晴海アイランドトリトンスクエアオフ 10,000 2.50
者 資産管理サービス信託銀行株
ィスタワーZ棟
式会社(注)2
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 8,188 2.04
行株式会社（信託口5）(注)1,2
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 134104
BRUSSELS, BELGIUM
7,127 1.78
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
行決済営業部）
インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,632 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
行決済営業部）
インターシティA棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111 6,491 1.62
支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀 6,475 1.62
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
行決済営業部）
インターシティA棟）
計 ― 141,353 35.38
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口、信託口5、信託口7）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTC
ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社として、2020年7月27日を効力発生日とした吸収合併が行
われており、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
3 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株（持株比率
6.02％）を保有しており、そのうち8,130千株（同2.03％）を同社が保有している旨の大量保有に関する
変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
4 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年3月16日付で共同保有者合計で33,106千株（持
株比率8.28％）を保有しており、そのうち21,781千株（同5.45％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有し
ている旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
なお、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年7月20日付で共同保有者合計で37,870千
株（持株比率9.48％）を保有しており、そのうち22,335千株（同5.59%）を三菱UFJ信託銀行株式会社が
保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
5 野村證券株式会社から、2020年5月8日付で共同保有者合計で22,943千株（持株比率5.74％）を保有して
おり、そのうち22,287千株（同5.57％）を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量
保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
なお、野村證券株式会社から、2020年7月20日付で共同保有者合計で23,325千株（持株比率5.83％）を保
有しており、そのうち22,794千株（同5.70%）を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の
大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
6 三井住友信託銀行株式会社から、2020年6月19日付で共同保有者合計で24,709千株（持株比率6.18％）を
保有しており、そのうち13,857千株（同3.46％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
が保有しており、10,852千株（同2.71％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大
量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
なお、三井住友信託銀行株式会社から、2020年7月21日付で共同保有者合計で25,121千株（持株比率
6.28％）を保有しており、そのうち14,219千株（同3.55％）を三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社が保有しており、10,901千株（同2.72％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有して
いる旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
7 株式会社みずほ銀行から、2020年6月22日付で共同保有者合計で30,280千株（持株比率7.58％）を保有し
ており、そのうち16,521千株（同4.13％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量
保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
542,000
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 3,991,050 同上
399,105,000
普通株式
単元未満株式(注)2 ― 1単元(100株)未満の株式
353,000
発行済株式総数 400,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,991,050 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれてい
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
542,000 ― 542,000 0.13
株式会社資生堂
七丁目5番5号
計 ― 542,000 ― 542,000 0.13
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,342 100,006
受取手形及び売掛金 172,905 133,742
※1 181,104 ※1 194,786
たな卸資産
その他 71,012 60,345
△2,741 △4,674
貸倒引当金
流動資産合計 532,623 484,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 223,611 222,194
△101,735 △100,828
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 121,875 121,365
機械装置及び運搬具
104,566 106,833
△60,284 △62,187
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 44,281 44,646
工具、器具及び備品
94,939 96,379
△53,840 △56,740
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,099 39,638
土地
45,040 44,858
リース資産 9,643 10,335
△4,394 △4,470
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,248 5,865
使用権資産
26,395 26,472
△6,702 △9,623
減価償却累計額
使用権資産（純額） 19,693 16,849
建設仮勘定 37,518 45,789
有形固定資産合計 314,757 319,014
無形固定資産
のれん 64,499 60,462
リース資産 536 474
商標権 135,209 134,553
48,963 53,793
その他
無形固定資産合計 249,209 249,284
投資その他の資産
投資有価証券 13,915 13,583
長期前払費用 16,690 15,042
繰延税金資産 55,313 53,978
その他 36,317 36,856
△31 △39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 122,205 119,420
固定資産合計 686,172 687,719
資産合計 1,218,795 1,171,925
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,336 24,120
電子記録債務 65,601 54,488
短期借入金 120,496 145,457
1年内返済予定の長期借入金 730 53,822
1年内償還予定の社債 15,000 -
リース債務 8,722 7,539
未払金 89,124 54,824
未払法人税等 11,951 5,187
返品調整引当金 5,333 4,451
返金負債 9,899 9,420
賞与引当金 25,132 12,211
役員賞与引当金 101 31
危険費用引当金 341 404
事業撤退損失引当金 117 118
80,383 67,335
その他
流動負債合計 464,273 439,414
固定負債
社債 15,000 35,000
長期借入金 70,791 67,010
リース債務 17,368 15,229
長期未払金 49,153 52,113
退職給付に係る負債 69,804 67,846
債務保証損失引当金 350 350
繰延税金負債 2,712 2,710
11,485 12,424
その他
固定負債合計 236,665 252,685
負債合計 700,938 692,099
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,741 70,741
利益剰余金 371,435 338,083
△2,591 △2,491
自己株式
株主資本合計 504,092 470,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,106 2,919
為替換算調整勘定 10,839 6,682
△21,600 △19,942
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △7,654 △10,341
新株予約権
1,263 1,349
20,156 17,976
非支配株主持分
純資産合計 517,857 479,825
負債純資産合計 1,218,795 1,171,925
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 564,647 417,812
115,600 100,863
売上原価
売上総利益 449,046 316,948
※1 380,065 ※1 320,385
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 68,980 △3,436
営業外収益
受取利息 612 398
受取配当金 229 96
持分法による投資利益 142 105
受取家賃 377 286
補助金収入 1,071 2,463
917 533
その他
営業外収益合計 3,351 3,883
営業外費用
支払利息 908 1,243
為替差損 2,226 2,450
その他負債の利息 644 661
586 2,444
その他
営業外費用合計 4,366 6,800
経常利益又は経常損失（△） 67,965 △6,353
特別利益
固定資産売却益 20 488
投資有価証券売却益 1,222 311
※2 1,836
-
助成金等による収入
特別利益合計 1,243 2,636
特別損失
固定資産処分損 678 1,144
投資有価証券売却損 165 2
※3 1,186
構造改革費用 -
※4 466
関係会社整理損 -
※5 938
事業撤退損 -
※6 16,619
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,497 18,704
税金等調整前四半期純利益
66,710 △22,421
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,754 △1,216
※7 3,607
過年度法人税等 -
△4,040 60
法人税等調整額
法人税等合計 12,322 △1,156
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,388 △21,265
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,935 110
親会社株主に帰属する四半期純利益
52,452 △21,376
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,388 △21,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △504 △193
為替換算調整勘定 △6,875 △4,427
退職給付に係る調整額 1,982 1,660
7 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △5,390 △2,955
四半期包括利益 48,997 △24,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47,431 △24,062
非支配株主に係る四半期包括利益 1,566 △157
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
66,710 △22,421
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 26,828 30,086
のれん償却額 887 3,581
固定資産処分損益（△は益） 658 656
投資有価証券売却損益（△は益） △1,057 △309
助成金等による収入 - △1,836
新型コロナウイルス感染症による損失 - 16,619
貸倒引当金の増減額（△は減少） 448 1,952
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1,203 △879
返金負債の増減額（△は減少） 255 △386
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,223 △12,787
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △150 △69
危険費用引当金の増減額（△は減少） 9 64
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △922 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,047 584
受取利息及び受取配当金 △842 △494
支払利息 908 1,243
その他負債の利息 644 661
持分法による投資損益（△は益） △142 △105
売上債権の増減額（△は増加） △7,340 37,377
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,594 △15,587
仕入債務の増減額（△は減少） 3,944 △35,374
3,242 4,280
その他
小計 57,110 6,856
利息及び配当金の受取額
1,052 702
利息の支払額 △578 △1,246
その他負債の利息の支払額 △644 △596
助成金等の受取額 - 1,208
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △16,005
△36,279 △7,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,659 △16,328
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,693 △8,018
定期預金の払戻による収入 10,268 8,389
投資有価証券の取得による支出 △355 △3
投資有価証券の売却による収入 4,649 430
有形固定資産の取得による支出 △55,100 △38,424
有形固定資産の売却による収入 30 534
無形固定資産の取得による支出 △10,129 △9,201
長期前払費用の取得による支出 △3,510 △3,553
△413 △13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,254 △49,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△2,762 25,258
額（△は減少）
長期借入れによる収入 44,024 50,000
長期借入金の返済による支出 △365 △365
社債の発行による収入 - 20,000
社債の償還による支出 - △15,000
リース債務の返済による支出 △2,190 △5,870
長期未払金の返済による支出 △822 △968
自己株式の取得による支出 △12 △9
自己株式の処分による収入 55 44
配当金の支払額 △10,071 △11,953
△5,092 △2,847
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,762 58,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,430 △1,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,263 △9,790
現金及び現金同等物の期首残高
111,767 97,466
△24 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 90,479 ※１ 87,676
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は金額的な重要性が低下した
ため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結
果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」として表示していた54百
万円は「その他」として組み替えています。
また、前第2四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境
対策引当金の増減額」についても 金額的な重要性が低下したため、当第2四半期連結累計期間より「その他」に
含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行って
います。この結果、 前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額」に表示していた△90百万円は、「その他」として組
み替えています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手し得る情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しています。会計上の見積りは、当社グループの
業績に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、地域及び事業によって異なるものの、2020年後半から
徐々に回復するとの一定の仮定を置いています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済
環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年6月30日 )
商品及び製品 126,342 百万円 137,103 百万円
仕掛品 7,045 〃 6,372 〃
原材料及び貯蔵品 47,716 〃 51,310 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
媒体費・媒体制作費 40,145 百万円 38,792 百万円
見本品・販売用具費 24,277 〃 21,953 〃
給料・賞与 88,401 〃 73,258 〃
退職給付費用 5,650 〃 5,254 〃
貸倒引当金繰入 113 〃 2,199 〃
（注）グローバルPL体系の見直しに伴い、当第2四半期連結累計期間より、「販売費及び一般管理費のうち主
要な費目及び金額」の表示方法を一部変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結
累計期間の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組み替えを行っています。
※2 助成金等による収入
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国
― 政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維
持及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。
※3 構造改革費用
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用
―
のうち、オフィス移転に係るものです。
※4 関係会社整理損
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取
―
崩によるものです。
※5 事業撤退損
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
― 一部ブランドの収束に伴う費用です。
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※6 新型コロナウイルス感染症による損失
主として各国政府要請に伴う拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下した
期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり、内訳は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
従業員給与及び手当 ― 百万円 10,358 百万円
工場及び店舗に係る固定費 ― 〃 4,473 〃
解約違約金・キャンセル費用等 ― 〃 1,787 〃
計 ― 百万円 16,619 百万円
※7 過年度法人税等
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税
―
額です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 102,763百万円 100,006百万円
△12,283 〃 △12,330 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 90,479百万円 87,676百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 9,984 25.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年8月8日
普通株式 11,982 30.00 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 11,983 30.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年8月6日
普通株式 7,989 20.00 2020年6月30日 2020年9月2日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ トラベルリ
米州事業
フィック事業 テール事業
事業 事業 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 221,189 107,684 36,253 63,442 48,220 63,751
セグメント間の
12,982 346 1,283 23,377 5,193 127
内部売上高又は振替高
計 234,172 108,030 37,536 86,819 53,414 63,879
△ 3,238 △ 4,990
セグメント利益又は損失(△) 41,835 18,020 3,161 17,083
報告セグメン
四半期連結財
ト
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)2 (注)3
プロフェッ
(注)4
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 7,216 16,888 564,647 - 564,647
セグメント間の
△ 115,530
324 71,894 115,530 -
内部売上高又は振替高
△ 115,530
計 7,541 88,782 680,177 564,647
△ 1,194 △ 1,925
セグメント利益又は損失(△) 229 70,906 68,980
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食
業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ 米州事業 トラベルリ
フィック事業 (注)1 テール事業
事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 150,520 100,038 26,158 36,739 34,958 51,670
セグメント間の
14,639 499 1,123 10,383 4,533 143
内部売上高又は振替高
計 165,159 100,538 27,282 47,123 39,491 51,813
△ 630 △ 18,637 △ 9,854
セグメント利益又は損失(△) 5,239 7,681 7,516
報告セグメン
四半期連結財
ト
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)3 (注)4
プロフェッ
(注)5
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 5,619 12,106 417,812 - 417,812
セグメント間の
△ 109,399
296 77,778 109,399 -
内部売上高又は振替高
△ 109,399
計 5,916 89,885 527,211 417,812
△ 4,166 △ 3,436
セグメント利益又は損失(△) 15 9,398 730
(注) 1 当社グループの米国会計基準適用子会社は、前連結会計年度の連結財務諸表からASC第606号「顧客との契約か
ら生じる収益」を適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であり、本基準
の適用にあたっては米国基準で定められている前連結会計年度末の連結財務諸表からの適用としています。
従って、前第2四半期連結損益計算書では、同基準を適用していません。
2 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
3 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食
業などを含んでいます。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上し
ていた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社の
ブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。
また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology
Acceleration Hub の業績は「その他」へ計上しています。
また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能
の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計
上しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
います。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
2019年11月7日に行われたDrunk Elephant Holdings, LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額
131.33 △53.51
又は1株当たり四半期純損失金額（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
52,452 △21,376
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
52,452 △21,376
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 399,395 399,454
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 131.20 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 395 ―
(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株)) (395) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末か ― ―
ら重要な変動があったものの概要
(注）当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。
2 【その他】
(中間配当)
第121期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当については、2020年8月6日開催の取締役会において、
2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 7,989百万円
② 1株当たり中間配当額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 堀 孝 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
林 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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