株式会社タカギセイコー 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
第１四半期 第１四半期
回次 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 12,009 7,923 47,030
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 439 △ 123 2,279
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 153 △ 361 1,131
（当期）純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 392 △ 784 1,105
純資産額 (百万円) 10,671 10,372 11,311
総資産額 (百万円) 40,521 34,818 37,671
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 56.41 △ 132.61 415.61
は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.6 21.8 21.6
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．第61期第１四半期連結累計期間、第61期、第62期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きをみせつつある中
で政府は緊急事態宣言解除に踏み切り、国内の経済活動は段階的に再開しましたが、雇用環境、企業業績、個人消費
等の各種指標が総じて下振れしており、厳しい状況となりました。海外におきましても、同感染症の拡大阻止のため
に、外出禁止や生産活動禁止期間が長引き、中国、東南アジアともに景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりま
した。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の３つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展
開できる企業を目指し事業活動を進めておりますが、当第１四半期連結累計期間の売上高は 7,923百万円 （前年同四半
期比 34.0％減 ）となりました。損益面では、営業損失は 108百万円 （前年同四半期は営業利益 544百万円 ）、経常損失
は 123百万円 （前年同四半期は経常利益 439百万円 ）、投資有価証券評価損及び操業休止関連費用の計上等により、親
会社株主に帰属する四半期純損失は 361百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 153百万円 ）とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、成形品事業の車両分野等の受注の減少及びその他事業の販売の減少等により、 4,222百万円
（前年同四半期比33.9％減）となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は 274百万円 （前年
同四半期は営業損失 164百万円 ）となりました。
（中国）
売上高につきましては、車両分野をはじめとして、受注の減少及び政府当局の要請に基づく操業停止の影響等によ
り、 1,877百万円 （前年同四半期比39.9％減）となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は
4百万円 （前年同四半期は営業利益 485百万円 ）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び邦貨換算の影響等により、 1,823百万円 （前年同四半期比26.9％
減）となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業利益は 154百万円 （前年同四半期比26.7％減）と
なりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 34,818百万円 と、前連結会計年度に比べ、 2,852百万円 減少となり
ました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 16,581百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 2,082百万円
減少しました。これは主に、売上債権の減少1,933百万円、 たな卸資産 の増加 210百万円 、 現金及び預金 の減少 189百万
円 によります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、 18,237百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 770百万円 減
少しました。これは主に、 リース資産（純額） の減少 242百万円 、 機械装置及び運搬具（純額） の減少 240百万円 、 土
地 の減少 169百万円 によります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、 15,016百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 1,810百万円
減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,498百万円、 賞与引当金 の減少 251百万円 によります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、 9,430百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 102百万円 減
少しました。これは主に、 リース債務 の減少 69百万円 によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 10,372百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 939百万円 減
少しました。これは主に、 利益剰余金 の減少 388百万円 、 非支配株主持分 の減少 391百万円 、 為替換算調整勘定 の減少
300百万円 によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 43百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,767,572 2,781,572 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 2,767,572 2,781,572 － －
（注）当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式
を14,000株発行しております。これにより発行済株式総数は2,781,572株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 2,767,572 － 2,114 － 1,801
（注）2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数
が14,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
42,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,196 －
2,719,600
普通株式
単元未満株式 － －
5,872
発行済株式総数 2,767,572 － －
総株主の議決権 － 27,196 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県高岡市二塚322－３ 42,100 － 42,100 1.52
株式会社タカギセイコー
計 － 42,100 － 42,100 1.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,889 4,699
受取手形及び売掛金 7,250 5,514
電子記録債権 937 739
※１ 4,088 ※１ 4,298
たな卸資産
未収入金 668 479
その他 829 849
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 18,663 16,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,522 3,449
機械装置及び運搬具（純額） 4,583 4,343
土地 6,385 6,216
リース資産（純額） 1,527 1,285
建設仮勘定 584 438
705 803
その他（純額）
有形固定資産合計 17,309 16,537
無形固定資産
ソフトウエア 127 127
のれん 13 12
116 113
その他
無形固定資産合計 257 252
投資その他の資産
投資有価証券 777 771
出資金 226 222
破産更生債権等 10 10
繰延税金資産 121 153
その他 362 348
貸倒引当金 △ 57 △ 58
投資その他の資産合計 1,440 1,447
固定資産合計 19,007 18,237
資産合計 37,671 34,818
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,699 2,552
電子記録債務 3,244 2,892
短期借入金 2,830 3,004
1年内返済予定の長期借入金 3,098 3,011
リース債務 874 662
未払法人税等 191 128
賞与引当金 394 143
2,492 2,619
その他
流動負債合計 16,826 15,016
固定負債
長期借入金 5,119 5,137
リース債務 319 250
役員退職慰労引当金 18 9
退職給付に係る負債 3,727 3,708
繰延税金負債 194 181
153 142
その他
固定負債合計 9,532 9,430
負債合計 26,359 24,446
純資産の部
株主資本
資本金 2,114 2,114
資本剰余金 1,817 1,817
利益剰余金 5,072 4,683
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 8,950 8,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 265 △ 144
為替換算調整勘定 △ 342 △ 643
△ 213 △ 192
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 821 △ 980
非支配株主持分 3,182 2,791
純資産合計 11,311 10,372
負債純資産合計 37,671 34,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,009 7,923
9,918 6,860
売上原価
売上総利益 2,091 1,063
販売費及び一般管理費 1,547 1,171
営業利益又は営業損失（△） 544 △ 108
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 13 12
作業屑売却収入 14 6
助成金収入 2 50
9 12
その他
営業外収益合計 44 86
営業外費用
支払利息 86 59
為替差損 49 28
12 13
その他
営業外費用合計 148 101
経常利益又は経常損失（△） 439 △ 123
特別利益
60 2
固定資産売却益
特別利益合計 60 2
特別損失
固定資産除却損 5 10
投資有価証券評価損 24 127
※１ 91
－
操業休止関連費用
特別損失合計 29 229
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
470 △ 350
純損失（△）
法人税等 206 31
四半期純利益又は四半期純損失（△） 263 △ 382
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
110 △ 21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
153 △ 361
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 263 △ 382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 120
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 146 △ 548
退職給付に係る調整額 1 31
5 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 128 △ 401
四半期包括利益 392 △ 784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 235 △ 521
非支配株主に係る四半期包括利益 156 △ 263
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在においても継続しており、当連結会計年度における当社グ
ループの事業活動にも大きな影響を与えております。
このような状況の中、当感染症の収束時期やその影響の程度が当社グループの業績に与える影響を合理的に予
測することは現時点では困難であります。したがって、外部の情報源に基づく情報等から、当連結会計年度の一
定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回
収可能性についての会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年６月30日 )
商品 263 百万円 293 百万円
製品 574 百万円 437 百万円
仕掛品 2,007 百万円 2,321 百万円
原材料 1,052 百万円 1,054 百万円
貯蔵品 190 百万円 191 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日
大連大顕高木模具有限公司 － 百万円 30 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業休止関連費用
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づ
き、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 833 百万円 669 百万円
のれんの償却額 2 百万円 1 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 27 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 27 10 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 6,392 3,122 2,495 12,009
セグメント間の内部売上高
62 101 1 165
又は振替高
計 6,454 3,223 2,496 12,174
セグメント利益又は損失
△ 164 485 210 531
（損失は△）
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 531
セグメント間取引消去 12
四半期連結損益計算書の営業利益 544
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,222 1,877 1,823 7,923
セグメント間の内部売上高
105 38 0 144
又は振替高
計 4,327 1,916 1,823 8,067
セグメント利益又は損失
△ 274 △ ▶ 154 △ 124
（損失は△）
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △124
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △108
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は
56円41銭 △132円61銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
153 △361
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
153 △361
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,717 2,725
（注）前第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギ
セイコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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