内外トランスライン株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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内外トランスライン株式会社(E21799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常 多 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 11,301,155 10,758,098 22,830,041
経常利益 （千円） 737,821 639,823 1,594,461
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 501,774 439,088 1,091,584
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 335,075 256,969 1,003,821
純資産額 （千円） 8,988,996 9,589,174 9,484,783
総資産額 （千円） 11,805,875 12,000,959 12,145,244
１株当たり四半期（当期）
（円） 51.68 45.17 112.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 70.1 73.8 72.1
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 745,025 702,736 1,618,199
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △325,498 △35,274 △302,172
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △211,129 △220,289 △673,496
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,840,132 6,656,481 6,319,440
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 30.83 19.36
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染は依然として拡大しており、引き続き当社グループの事業活動および収
益確保に大きな影響を及ぼす可能性が高まってまいりました。
当社は「お客様はもちろん、従業員とその家族の健康を最優先にする」という方針のもと、新型コロナウイルス対
策として、社長を室長とする「新型コロナウイルス感染拡大防止対策室」を設け感染拡大防止に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年6月30日）における世界経済は、各国で実施されていた新型
コロナウイルスへの感染防止対策が徐々に緩和され、経済活動が再開された国や地域があるものの、引き続き広範
囲に感染が拡大しており、大幅な景気後退が顕著なものとなりました。
当社グループ業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易に関しては、新型コロナウイルスによる世界的なサプライ
チェーンの停滞や消費活動の減退により、日本の輸出額が大きく落込んだ影響や原油価格の下落で、輸出入金額
（貿易統計）は連続して前年比マイナスとなりました。また、緊急事態宣言の解除後も世界的な景気後退による需
要の減少や、企業の設備投資を控える動きから、輸出の回復には時間を要すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第４次中期経営計画（2020年1月～
2022年12月）の基本方針を堅持すべく、「国際輸送は重要な社会インフラである」という社会的責任を再認識し、
国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、単体においては政府の緊急事態宣言発令を受
け、国内の経済活動が減退した影響で、主力の輸出混載貨物の取扱量が減少した結果、売上高は4.5％減少し、売
上原価率の上昇、販管費の増加等もあり減収減益となりました。
一方、国内子会社においては、輸入食材等を主力とするフライングフィッシュ株式会社は、緊急事態宣言中の巣
ごもり消費の影響で、欧州からの輸入食材の取扱が大きく増加しグループ業績に貢献しました。
海外現地法人においては、韓国の倉庫事業が安定して推移している反面、多くの国でロックダウンが実施された
ため経済活動の制限を受け、また日本からの混載貨物が減少したこともあり、売上高は対前年同四半期比において
大きく減少し、各段階利益において減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は10,758百万円 （前年同四半期比4.8％減 ）、 営業利益は
613百万円 （同14.6％減 ）、 経常利益は639百万円 （同13.3％減 ）、親会社株主に帰属する 四半期純利益は439百万
円（同12.5％減 ）と、対前年同四半期比において減収減益となりましたが、従来より取組んでまいりました海外展
開やフォワーディング事業が奏功し、最小限の落込みに留めることができました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第２四半期連結累計
期間における売上高は、単体におきましては国内の経済活動が減退した影響で、主力の輸出混載貨物の取扱量が
減少しましたが、プロジェクト貨物への取組みやコンテナ単位による米国向け食料品輸出、また輸入貨物でも通
関、配送といった付帯案件を増やし売上高の落込みをカバーしてまいりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは渡航制限による航空機の運航が大
幅に削減されたため、既存の航空貨物の減少に苦戦しましたが、コロナ禍における特別案件の取込み等で売上高
の減少を抑えることができました。また、フライングフィッシュ株式会社は、巣ごもり消費の影響で欧州からの
輸入食材の取扱を増やし売上高、利益ともセグメントの業績に大きく寄与しました。
この結果、 売上高は、7,453百万円 と前年同四半期と比べ 5百万円 （0.1％） 増加しましたが、 セグメント利益
（営業利益）は346百万円 と前年同四半期と比べ 117百万円 （25.4％ ）減少しました。
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② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの
貨物の取扱が売上高の大半を占めており、加えて近年では三国間貿易など日本発着以外のサービスも強化、推進
しております。当第２四半期連結累計期間において当社グループは、新型コロナウイルスによるロックダウンの
影響で、シンガポールやインドの現地法人等が長期に渡り営業活動の制限を受けた一方、いち早く経済活動を再
開した中国では緊急案件として日本向けマスクの輸出拡大、韓国倉庫事業においては年間を通じ安定した収益を
追求する施策の実施等により売上高の増加に努めました。
この結果、 売上高は、3,304百万円 と前年同四半期と比べ 549百万円 （14.2％） 減少し、 セグメント利益（営業
利益）も283百万円 と前年同四半期と比べ 18百万円 （6.3％ ）減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は12,000百万円 （前連結会計年度末比 144百万円減少 ）となりまし
た。総資産が減少した主な理由は 現金及び預金 が337百万円 増加し、売掛金が 181百万円 減少したこと等により、流
動資産は112百万円の増加となりましたが、固定資産において有形固定資産が減価償却等により 207百万円 、また無
形固定資産がのれん償却等により 11百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は 2,411百万円 （同248百万円減少 ）となりました。減少の主な理由は 買掛金 が165百万円 、未払法人税等 が
52百万円 減少したこと等によるものであります。
また、 純資産は9,589百万円 （同104百万円増加） となりました。増加の主な理由は利益剰余金が 273百万円 増加
し、 その他有価証券評価差額金 が16百万円 及び 為替換算調整勘定 が164百万円 減少したこと等によるものでありま
す。
(2) キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 337百万円増加し、
6,656百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は 702百万円 （前年同四半期は 745百万円
の収入）となりました。主な資金の増加は税金等調整前四半期純利益の計上 639百万円 等、主な資金の減少は
法人税等の支払 209百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 35百万円 （前年同四半期は 325百万円 の支出）となりました。主な資金の
減少は 有形固定資産の取得による支出 21百万円 、無形固定資産の取得による支出 14百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 220百万円 （前年同四半期は 211百万円 の支出）となりました。主な資金の
減少は配当金の支払額 165百万円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,698,000 10,698,000
あります。
（市場第一部）
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 10,698,000 － 243,937 － 233,937
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社エーエスティ 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号 2,121 21.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 400 4.11
株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG /JASDEC/ABERDEEN 33 RUE DE GASPERICH,L-5826,
STANDARD SICAV 1CLIENT ASSETS HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 355 3.66
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
大阪市中央区備後町二丁目６番８号
内外トランスライン従業員持株会 355 3.65
サンライズビル５階
戸田 徹 神戸市北区 323 3.33
株式会社ときわそば 神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号 250 2.57
日章トランス株式会社 神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 232 2.38
トランコム株式会社 名古屋市東区葵一丁目19番30号 220 2.26
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 215 2.21
株式会社（信託口）
常多 晃 大阪府茨木市 160 1.65
計 － 4,635 47.65
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
969,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,725,200 97,252
－
単元未満株式 普通株式 2,900 －
－
発行済株式総数 10,698,000 －
－
総株主の議決権 － 97,252
－
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
（自己保有株式）
969,900 ― 969,900 9.07
内外トランスライン株式会社
二丁目６番８号
計 － 969,900 ― 969,900 9.07
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、969,971株であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役東京支店長 常務取締役 戸田 幸子 2020年４月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,319,440 6,656,481
売掛金 1,547,217 1,365,664
その他 634,376 590,335
△3,845 △3,038
貸倒引当金
流動資産合計 8,497,188 8,609,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,072,042 1,940,776
774,420 698,269
その他（純額）
有形固定資産合計 2,846,462 2,639,045
無形固定資産
のれん 84,204 67,064
67,247 72,771
その他
無形固定資産合計 151,452 139,835
投資その他の資産
その他 662,591 626,548
△12,449 △13,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 650,141 612,634
固定資産合計 3,648,056 3,391,516
資産合計 12,145,244 12,000,959
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,158,212 992,563
未払法人税等 232,838 180,554
賞与引当金 21,493 41,025
573,670 543,723
その他
流動負債合計 1,986,215 1,757,866
固定負債
退職給付に係る負債 350,385 363,226
323,860 290,692
その他
固定負債合計 674,245 653,918
負債合計 2,660,460 2,411,785
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 228,540 230,142
利益剰余金 9,298,545 9,572,440
△1,000,025 △989,013
自己株式
株主資本合計 8,770,997 9,057,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,659 △10,542
為替換算調整勘定 △23,596 △187,839
△2,322 △2,284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △20,259 △200,667
非支配株主持分 734,046 732,334
純資産合計 9,484,783 9,589,174
負債純資産合計 12,145,244 12,000,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,301,155 10,758,098
8,171,860 7,836,028
売上原価
売上総利益 3,129,295 2,922,069
※ 2,411,008 ※ 2,308,741
販売費及び一般管理費
営業利益 718,286 613,328
営業外収益
受取利息 22,848 17,040
不動産賃貸料 12,123 14,845
移転補償金 10,000 －
助成金収入 － 21,390
10,186 9,832
その他
営業外収益合計 55,158 63,109
営業外費用
支払利息 2,676 1,910
不動産賃貸費用 2,402 －
為替差損 22,095 30,670
支払手数料 6,160 2,953
2,288 1,080
その他
営業外費用合計 35,623 36,614
経常利益 737,821 639,823
税金等調整前四半期純利益 737,821 639,823
法人税、住民税及び事業税
203,753 161,197
8,814 7,531
法人税等調整額
法人税等合計 212,568 168,728
四半期純利益 525,253 471,094
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,478 32,006
親会社株主に帰属する四半期純利益 501,774 439,088
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 525,253 471,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 217 △16,202
為替換算調整勘定 △190,440 △197,962
46 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △190,177 △214,125
四半期包括利益 335,075 256,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 340,762 258,681
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,686 △1,711
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 737,821 639,823
減価償却費 111,652 132,787
のれん償却額 14,707 15,993
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,288 20,086
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,819 17,337
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,069 957
受取利息及び受取配当金 △24,879 △18,410
支払利息 2,676 1,910
為替差損益（△は益） 34,142 29,944
移転補償金 △10,000 －
助成金収入 － △21,390
固定資産除売却損益（△は益） 731 308
売上債権の増減額（△は増加） 25,716 149,998
たな卸資産の増減額（△は増加） △252 117
仕入債務の増減額（△は減少） 570 △150,613
未払費用の増減額（△は減少） 9,084 △41,097
長期未収入金の増減額（△は増加） 3,659 21
その他の資産の増減額（△は増加） 41,562 56,302
△49,524 40,636
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 939,707 874,711
利息及び配当金の受取額
24,879 18,410
利息の支払額 △2,624 △1,910
法人税等の支払額 △226,936 △209,865
移転補償金の受取額 10,000 －
－ 21,390
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 745,025 702,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,800 △21,824
有形固定資産の売却による収入 375 12
無形固定資産の取得による支出 △10,684 △14,782
子会社株式の取得による支出 △285,114 －
△13,275 1,319
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △325,498 △35,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 226,080 －
長期借入金の返済による支出 △226,080 －
配当金の支払額 △174,693 △165,178
△36,436 △55,110
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △211,129 △220,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 △112,191 △110,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,204 337,041
現金及び現金同等物の期首残高 5,743,927 6,319,440
※ 5,840,132 ※ 6,656,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルスの感染防止によるサプライチェーンの停滞や消費活動の減退により、世界経済は急ブレー
キが掛かりました。その後、各国政府の感染拡大防止対策規制が徐々に緩和されたことで、生産活動は再開へと
向かっておりますが、世界貿易の回復には時間を要するものと思われます。
このような状況の中、2020年下半期は世界経済は緩やかに回復に向かうとの見通しのもと、当社グループにお
いてはフォワーディング案件を増やす取組みを続けてきた結果、通期の業績におきましては影響は限定的である
と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、その影響について不確定要素が多いこと
から、当社グループの第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しており、これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 1,399,391 千円 1,398,980 千円
退職給付費用 59,463 千円 60,546 千円
貸倒引当金繰入額 △378 千円 957 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 5,840,132 千円 6,656,481 千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 5,840,132 千円 6,656,481 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 174,719 18.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月30日
普通株式 165,192 17.00 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 165,192 17.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 184,832 19.00 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日 本 海 外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,447,187 3,853,967 11,301,155 － 11,301,155
セグメント間の内部売上高
166,479 379,161 545,640 △545,640 －
又は振替高
計 7,613,666 4,233,129 11,846,796 △545,640 11,301,155
セグメント利益 463,844 302,745 766,590 △48,304 718,286
(注)１.セグメント利益の調整額△48,304千円には、のれん償却額△14,013千円、子会社株式の取得関連費用△36,909千
円及びその他調整額2,618千円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に内外釜山物流センターの株式を取得しております。
当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において29,088千円であります。なお、当該のれんの
金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日 本 海 外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,453,177 3,304,921 10,758,098 － 10,758,098
セグメント間の内部売上高
174,536 370,988 545,525 △545,525 －
又は振替高
計 7,627,714 3,675,910 11,303,624 △545,525 10,758,098
セグメント利益 346,114 283,799 629,913 △16,585 613,328
(注)１.セグメント利益の調整額△16,585千円には、のれん償却額△15,299千円、及びその他調整額△1,285千円が含ま
れております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 51円68銭 45円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 501,774 439,088
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
501,774 439,088
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,709,657 9,720,314
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第41期（2020年１月１日 から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年７月30日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 184,832千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスラ
イン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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