株式会社エコミック 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社エコミック(E05578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年８月11日
第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エコミック
ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1945（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1103
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 221,914 251,974 1,305,905
経常利益又は経常損失（△） （千円） 6,259 △ 14,860 144,337
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 5,689 △ 7,905 98,276
する四半期純損失（△）
（千円） △ 519 △ 8,471 86,654
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 614,790 886,361 701,964
純資産額
（千円） 693,193 987,925 909,882
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 3.54 △ 4.40 61.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.53 － 60.89
（当期）純利益
（％） 88.4 89.6 76.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して57,313千円増加し800,859千円となりました。これは主に現金及び預金
が59,247千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して20,729千円増加し187,065千円となりました。これは主に繰延税金資産
が7,581千円及びソフトウェアが9,012千円並びに器具及び備品が5,710千円増加したことによるものであります。
（ 流動負債）
流動負債は、前連結会計年度と比較して106,354千円減少し101,525千円となりました。 これは主に未払法人税
等が50,559千円、未払金が37,753千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して184,397千円増加し886,361千円となりました。 利益剰余金の配当16,056
千円があった一方、公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ104,837千円増加したことによるものであ
ります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況にあります。先行きについては、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期
待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっておりま
す。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化を背景に、企業の効率化、省力
化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高
い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与
計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧
客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルー
ティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は251,974千円（前年同四半期比13.5％
増）、営業利益は2,115千円（前年同四半期比74.5％減）、経常損失は14,860千円（前年同四半期は経常利益
6,259千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,905千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益5,689千円）となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりま
せん。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活
動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業
務の処理人数が増加したこと並びに給与計算の新規受注増加に伴う初期導入売上高の増加により251,974千円（前
年同四半期比13.5％増）となりました。利益については、作業の標準化や子会社への業務委託等によりコスト削
減の取り組みを行ってきたものの、営業強化等に伴う人件費増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利
益は2,115千円（前年同四半期比74.5％減）、また東京証券取引所JASDAQ上場に係る費用が発生したことにより営
業外費用が増加し、経常損失は14,860千円（前年同四半期は経常利益6,259千円）、その結果、親会社株主に帰属
する四半期純損失は7,905千円（前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益5,689千円）となりました。
（3）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
1,880,600 1,880,600
普通株式 （スタンダード）
100株
札幌証券取引所
アンビシャス
1,880,600 1,880,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年４月27日
240,000 1,845,600 92,146 340,284 92,146 175,260
（注）１
2020年５月７日
30,000 1,875,600 11,518 351,802 11,518 186,778
（注）２
2020年４月１日～
2020年６月30日 5,000 1,880,600 1,172 352,975 1,172 187,951
（注）３
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 829円
発行価額 767.89円
資本組入額 383.945円
払込金総額 184百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 829円
資本組入額 383.945円
割当先 岡三証券㈱
３．新株予約権の行使による増加であります。
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,880,400 18,804 －
普通株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
1,880,600 － －
発行済株式総数
－ 18,804 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第24期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 三優監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
603,735 662,983
現金及び預金
121,913 124,419
売掛金
17,928 13,481
その他
△ 32 △ 25
貸倒引当金
743,546 800,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 12,607 18,317
11,436 11,066
その他（純額）
24,043 29,384
有形固定資産合計
無形固定資産
92,858 101,871
ソフトウエア
92,858 101,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,132 28,713
繰延税金資産
28,291 27,086
敷金及び保証金
10 10
その他
49,433 55,809
投資その他の資産合計
166,336 187,065
固定資産合計
909,882 987,925
資産合計
負債の部
流動負債
16,950 20,317
買掛金
566 －
為替予約
71,314 33,561
未払金
54,048 3,489
未払法人税等
－ 3,896
賞与引当金
64,998 40,261
その他
207,879 101,525
流動負債合計
固定負債
38 38
繰延税金負債
38 38
固定負債合計
207,918 101,564
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
248,137 352,975
資本金
83,113 187,951
資本剰余金
379,750 355,789
利益剰余金
－ △ 36
自己株式
711,001 896,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,068 △ 11,633
為替換算調整勘定
△ 11,068 △ 11,633
その他の包括利益累計額合計
2,030 1,315
新株予約権
701,964 886,361
純資産合計
909,882 987,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 221,914 251,974
148,550 171,197
売上原価
73,363 80,776
売上総利益
65,075 78,661
販売費及び一般管理費
8,288 2,115
営業利益
営業外収益
67 89
受取利息
192 272
受取手数料
153 153
受取賃貸料
112 118
その他
525 633
営業外収益合計
営業外費用
3 －
支払利息
－ 5,032
株式交付費
上場関連費用 － 12,556
2,550 21
その他
2,553 17,609
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 6,259 △ 14,860
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,259 △ 14,860
純損失（△）
569 △ 6,955
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,689 △ 7,905
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,689 △ 7,905
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,689 △ 7,905
その他の包括利益
△ 542 －
その他有価証券評価差額金
△ 5,666 △ 565
為替換算調整勘定
△ 6,209 △ 565
その他の包括利益合計
△ 519 △ 8,471
四半期包括利益
（内訳）
△ 519 △ 8,471
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
前期連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 11,301千円 11,329千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2019年６月26日
8
普通株式 12,844 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2020年６月26日
10
普通株式 16,056 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月27日付で公募増資の払込み及び同年５月７日付で第三者割当増資の払込み並びに同年
６月に第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におい
て資本金及び資本剰余金がそれぞれ104,837千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
352,975千円、資本剰余金が187,951千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
3円54銭 △4円40銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
5,689 △7,905
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期
純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期
5,689 △7,905
純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,600 1,796,081
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円53銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 8,074 －
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社エコミック
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコ
ミックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社エコミック(E05578)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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