スターツ出版株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターツ出版株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツ出版株式会社(E00736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 スターツ出版株式会社
【英訳名】 Starts Publishing Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊地 修一
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区中葛西五丁目３３番１４号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２０２）０３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 2,291,862 1,845,129 4,902,207
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 294,735 △27,412 680,051
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 203,793 △66,287 415,015
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 540,875 540,875 540,875
資本金
（株） 1,920,000 1,920,000 1,920,000
発行済株式総数
（千円） 4,449,359 4,484,311 4,708,403
純資産額
（千円） 5,366,801 5,187,252 5,686,668
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 106.15 △34.53 216.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 35.00
１株当たり配当額
（％） 82.9 86.4 82.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 435,492 382,034 501,205
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △37,113 △46,360 △383,225
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △67,075 △67,275 △67,094
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,584,659 1,572,639 1,304,240
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
67.89 △48.51
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
４．第37期第２四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。第38期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大の影響により、急
速かつ大幅に悪化しており極めて厳しい状況となりました。また、 緊急事態宣言解除後も 新型コロナウイルス感染症
の収束の見通しがたっておらず 、景気の先行きは厳しく不透明な状況が続くと思われます。
このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとら
われず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提
案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイ
ト「オズモール」、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」等のＷＥＢサイトの運営、オリジナルイベントの開催とそ
れらを掛け合わせたソリューションビジネスを軸として事業を運営してまいりました。
当第２四半期累計期間 は「オズのプレミアム予約」におけるＳＥＯ等の集客対策の強化、ＳＮＳコミュニティ「東
京女子部」による情報拡散を掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供、小説投稿サイトにおけるＵＸ向上等に
よる新規ユーザー獲得、新たなターゲット層に向けた小説ジャンルの開発、電子コミックレーベル「noicomi」
「Berry's Fantasy」の作品数の増加等に注力してまいりました。 しかしながら、 新型コロナウィルス感染症の感染
拡大の影響受けて、施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、政府の緊急事態宣言の発令による外出自粛要
請や飲食店等の掲載施設の休業、営業時間短縮により、利用者数が大きく減少いたしました。また、雑誌及びＷＥＢ
広告の掲載、イベントの中止又は延期が多く発生いたしました。
このような営業活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 18億45百万円（前年同期比19.5％減）、営業損失は
１億９百万円（前年同期は、営業利益２億10百万円）、経常損失は27百万円（前年同期は、経常利益２億94百万
円）、四半期純損失は66百万円（前年同期は、四半期純利益２億３百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜東京マーケティングドメイン＞
東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという
戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。
「厳選店舗マーケティング」は、「オズモール」（会員数：340万人）の成功報酬型の送客サービス「オズのプレ
ミアム予約」を中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストラン等約5,300施設の利用予
約サービスを提供しております。 当第２四半期累計期間は 、掲載施設の拡充やＳＥＯ対策等の施策を進めてまいりま
したが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う 外出自粛要請及び 掲載施設の 休業、営業時間短縮に より、 前年
同期 と比較して送客手数料売上が大きく減少いたしました。
「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジ
ン「メトロミニッツ」等のメディアを展開しております。 当第２四半期累計期間は 、ＳＮＳコミュニティ「東京女子
部」と連動したＰＲ・販促ソリューション提案等に注力して参りましたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の
影響を受けて、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載、イベントの中止又は延期、雑誌の発行見合わせ等が発生したことによ
り、前年同期と比較して売上高が減少いたしました。
このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は９億54百万円（前年同期比36.9％減）、営業
損失は３億26百万円（前年同期は、42百万円の営業利益）となりました。
＜投稿コンテンツドメイン＞
投稿コンテンツドメインにおきましては、「野いちご」 （会員数：89万人） をはじめとするターゲット別小説投稿
サイトの運営と小説投稿サイトの人気作品を中心とした書籍及びコミックの発行を継続的に行っております。
当第２四半期累計期間は 、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う書店の休業等の影響を受けて、紙の書籍の
売上が減少したものの、大人向け恋愛小説レーベル「ベリーズ文庫」を原作とした 電子コミック「ベリーズコミック
ス」の売上が堅調に推移したことにより 、売上高は増加いたしました。 新たな取組みといたしましては、６月に、 架
空の世界を舞台にした異世界ファンタジー小説の単行本レーベル「ベリーズファンタジー」を創刊いたしました。
このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は８億90百万円 （前年同期比14.4％増）、営業利益
は２億64百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期累計期間 末の総資産は、前事業年度末と比べて４億99百万円減少し、51億87百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が２億68百万円、未収入金が54百万円増加した一方で、売掛金が７億44百万円減少した
こと等により、前事業年度末に比べて３億55百万円減少し、42億３百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて１億44百万円減少し、９億83百万円となりました。
（負債）
当第２四半期累計期間 末の負債は、前事業年度末と比べて２億75百万円減少し、７億２百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が１億円、買掛金が47百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて２億50百万
円減少し、５億52百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて25百万円減少し、１億50百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期累計期間 末の純資産は、前事業年度末に比べて２億24百万円減少し、44億84百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億68
百万円増加し、15億72百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払１億27百万円、仕入債務の減少47百万円、返品債権特別
勘定の減少35百万円等による資金の使用の一方で、売上債権の減少７億44百万円等の資金の獲得により、３億82百
万円の資金を獲得（前年同四半期は４億35百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、オフィスの改装等による有形固定資産の取得16百万円、「オズモール」
のシステム開発等の無形固定資産の取得30百万円により、46百万円の資金を使用（前年同四半期は37百万円の資金
を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、67百万円の資金を使用（前年同四半期は67百万円の
資金を使用）いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）キャッシュ・フローについて
当第２四半期会計期間 末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高13億４百万円に対して２億
68百万円増加し、15億72百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況
は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
２） 資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主な
ものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資
金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものでありま
す。
３） 財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても
全て自己資金の範囲内で計画をしております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,080,000
計 2,080,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,920,000 1,920,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,920,000 1,920,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月1日～
－ 1,920,000 － 540,875 － 536,125
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
932,800 48.59
スターツコーポレーション株式会社 東京都中央区日本橋三丁目４番１０号
448,000 23.34
スターツアメニティー株式会社 東京都江戸川区一之江八丁目４番３号
80,000 4.17
株式会社ウィーブ 東京都中央区日本橋三丁目１番８号
日本トラスティ・サービス信託銀行
75,000 3.91
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
株式会社（信託口）
55,995 2.92
スターツ出版従業員持株会 東京都中央区京橋一丁目３番１号
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，
ＩＴＩＥＳ
53,500 2.79
Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガンスタンレー
MUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
52,000 2.71
村石 久二 千葉県浦安市
26,000 1.35
中台 恒次 千葉県船橋市
24,800 1.29
スターツ商事株式会社 東京都江戸川区中葛西三丁目３７番４号
14,300 0.74
山本 広日 東京都板橋区
－ 1,762,395 91.80
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式
会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,919,500 19,195 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,920,000 － －
発行済株式総数
－ 19,195 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江戸川区中葛西
100 － 100 0.0
スターツ出版株式会社
五丁目33番14号
－ 100 － 100 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,304,240 1,572,639
現金及び預金
1,683,769 939,004
売掛金
46,062 50,119
製品
87,238 105,417
仕掛品
22,570 31,285
前払費用
- 54,123
未収入金
1,500,000 1,500,000
関係会社預け金
641 798
その他
△83,801 △48,573
返品債権特別勘定
△1,786 △1,101
貸倒引当金
4,558,934 4,203,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 3,857 19,720
10,885 11,640
工具、器具及び備品（純額）
14,742 31,360
有形固定資産合計
無形固定資産
1,138 1,245
商標権
290,896 255,799
ソフトウエア
2,704 8,456
ソフトウエア仮勘定
2,376 2,376
電話加入権
297,114 267,877
無形固定資産合計
投資その他の資産
603,231 478,252
親会社株式
86,046 80,418
投資有価証券
96,995 96,995
差入保証金
29,603 28,632
その他
815,876 684,300
投資その他の資産合計
1,127,733 983,538
固定資産合計
5,686,668 5,187,252
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
273,342 225,614
買掛金
34,442 21,268
未払金
29,667 30,376
未払費用
110,738 9,961
未払法人税等
4,250 2,120
未払事業所税
41,530 -
未払消費税等
21,859 7,065
前受金
36,060 41,005
預り金
32,000 24,500
賞与引当金
211,470 184,496
返品調整引当金
6,803 5,723
ポイント引当金
802,165 552,133
流動負債合計
固定負債
51,000 53,600
役員退職慰労引当金
3,051 8,310
退職給付引当金
122,048 88,897
繰延税金負債
176,099 150,808
固定負債合計
978,265 702,941
負債合計
純資産の部
株主資本
540,875 540,875
資本金
536,125 536,125
資本剰余金
3,199,974 3,066,492
利益剰余金
△350 △350
自己株式
4,276,624 4,143,142
株主資本合計
評価・換算差額等
431,779 341,168
その他有価証券評価差額金
431,779 341,168
評価・換算差額等合計
4,708,403 4,484,311
純資産合計
5,686,668 5,187,252
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,291,862 1,845,129
売上高
1,312,065 1,285,945
売上原価
979,796 559,184
売上総利益
返品調整引当金戻入額 245,765 211,470
221,973 184,496
返品調整引当金繰入額
1,003,588 586,158
差引売上総利益
※792,788 ※695,193
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 210,800 △109,035
営業外収益
2,980 3,723
受取利息
75,443 71,891
受取配当金
5,511 5,074
雑収入
- 994
貸倒引当金戻入額
83,935 81,683
営業外収益合計
営業外費用
- 61
雑損失
- 61
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 294,735 △27,412
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 294,735 △27,412
法人税、住民税及び事業税 81,597 32,030
9,344 6,844
法人税等調整額
90,942 38,874
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 203,793 △66,287
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
294,735 △27,412
（△）
66,871 63,284
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △667 △685
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,900 2,600
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,200 △7,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） - 5,259
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） 2,586 △35,227
返品調整引当金の増減額（△は減少） △23,791 △26,973
ポイント引当金の増減額（△は減少） △6,776 △1,079
△78,423 △75,615
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 314,257 744,764
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,403 -
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,816 △22,235
その他の資産の増減額（△は増加） 6,073 △11,838
仕入債務の増減額（△は減少） △48,909 △47,728
未払金の増減額（△は減少） △3,709 △16,211
未払消費税等の増減額（△は減少） △34,625 △41,530
その他の負債の増減額（△は減少） 44,880 △11,269
△1,388 △5,041
その他
512,797 485,559
小計
78,423 24,240
利息及び配当金の受取額
△155,728 △127,765
法人税等の支払額
435,492 382,034
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,028 △16,409
有形固定資産の取得による支出
△32,085 △30,851
無形固定資産の取得による支出
- 900
その他の収入
△37,113 △46,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△67,075 △67,275
配当金の支払額
△67,075 △67,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 331,303 268,398
1,253,355 1,304,240
現金及び現金同等物の期首残高
※1,584,659 ※1,572,639
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社は施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の
中止等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難であるものの、2020年後半まで
継続し、それ以降に徐々に回復が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計
上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと
異なる可能性があります。
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（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 248,192 千円 252,437 千円
204,326 153,919
広告宣伝費
12,790 13,043
賞与引当金繰入額
11,209 11,133
退職給付費用
3,200 3,050
役員退職慰労引当金繰入額
3,468 2,924
減価償却費
157 －
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであり
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,584,659千円 1,572,639千円
現金及び現金同等物 1,584,659 1,572,639
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年３月26日
普通株式 67,194 35 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年３月25日
普通株式 67,194 35 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額(注１) 計算書計上額
計
東京マーケティング 投稿コンテンツ
（注２）
ドメイン ドメイン
売上高
1,513,386 778,475 2,291,862 － 2,291,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,513,386 778,475 2,291,862 － 2,291,862
計
セグメント利益
42,369 219,531 261,900 △51,100 210,800
又は損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失 の調整額△51,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用にな
ります。
２． セグメント利益又は損失 は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額(注１) 計算書計上額
計
東京マーケティング 投稿コンテンツ
（注２）
ドメイン ドメイン
売上高
954,395 890,734 1,845,129 － 1,845,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
954,395 890,734 1,845,129 － 1,845,129
計
セグメント利益
△326,073 264,859 △61,213 △47,822 △109,035
又は損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失 の調整額△47,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に
なります。
２． セグメント利益又は損失 は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
106円15銭 △34円53銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 203,793 △66,287
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
203,793 △66,287
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,919,853 1,919,853
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
スターツ出版株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期財務諸表
等に添付し、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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