日本金属株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 丸山 尚之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
（東京都港区芝五丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 11,495 9,185 45,181
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 347 △501 625
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 208 △467 △197
期（当期）純損失（△）
（百万円） 124 △531 △510
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,137 19,971 20,502
純資産額
（百万円） 61,919 62,301 61,803
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 31.19 △69.88 △29.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.1 32.1 33.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第113期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第114期第１四半期連結累計期間及び第113期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響によ
る急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また、海外におきましては、米中貿易摩擦をはじめ各
国での通商問題を巡る緊張に加え、感染症の世界的大流行の影響による経済活動の停滞により、先行き不透明な状
況が続いております。
ステンレス業界におきましても、自動車や産業機械などの需要分野において感染症の影響により生産活動が低迷
したことに伴い、減産や在庫調整を余儀なくされるなど厳しい事業環境が継続しています。
当社グループでは、みがき帯鋼事業において、昨年11月の当社板橋工場の第三圧延工場火災事故に伴う代替工程
の採用により発生する生産コストの増加に対し、調達材料や外注加工工程の見直し、生産効率を上げるための諸施
策の実施などで業績改善に努めてまいりましたが、感染症の影響による急速な需要環境の悪化を受けた生産数量・
売上数量の減少影響が大きく、業績は大幅に悪化しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,309百万円（20.1％）減収の9,185百万円となり
ました。損益につきましては、営業損益は529百万円の損失（前年同期は302百万円の利益）、経常損益は501百万
円の損失（前年同期は347百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は467百万円の損失（前年同期は
208百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、特に主要需要先である自動車関連用途の受注が減少し、自動車用光モール向け
ステンレスや自動車部品向けみがき特殊帯鋼製品などが前年同期と比べて減販するなど、他用途も含め売上高は
1,704百万円（18.9％）減収の7,311百万円となりました。営業損益は前述の火災事故の影響などもあり、337百万
円の損失（前年同期は392百万円の利益）となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では、自動車駆動部品用高精度異形鋼や建材向け型鋼製品などの
受注が減少し、岐阜工場取扱製品では、自動車向けステンレス精密細管などの受注が減少したことにより、前年同
期と比べて、売上高は605百万円（24.4％）減収の1,873百万円となりました。営業利益は106百万円（55.7％）減
益の84百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ497百万円増加の62,301百万円となりまし
た。
流動資産は、531百万円増加の30,324百万円となりました。これは主に、売上減により受取手形及び売掛金が
1,245百万円、電子記録債権が232百万円それぞれ減少したものの、借入等により現金及び預金が1,492百万円増加
し、棚卸資産が合計で645百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、33百万円減少の31,976百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証
券が108百万円増加したものの、有形固定資産が147百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,029百万円増加の42,330百万円となりました。
流動負債は、2,202百万円増加の26,416百万円となりました。これは主に、売上減による仕入減により支払手形
及び買掛金が714百万円減少したものの、短期借入金が3,273百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,173百万円減少の15,913百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,091百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、531百万円減少の19,971百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上により利益剰余金が467百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.2％から1.1ポイント低下
し、32.1％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,700,000 6,700,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
6,700,000 6,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 6,700 － 6,857 － 986
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,680,800 66,808 －
普通株式
13,700 － －
単元未満株式 普通株式
6,700,000 － －
発行済株式総数
－ 66,808 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都板橋区舟渡
5,500 － 5,500 0.08
四丁目10番１号
日本金属株式会社
－ 5,500 － 5,500 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
6,219 7,711
現金及び預金
7,936 6,691
受取手形及び売掛金
4,024 3,791
電子記録債権
4,917 5,605
商品及び製品
4,838 4,711
仕掛品
1,227 1,312
原材料及び貯蔵品
633 505
その他
△3 △2
貸倒引当金
29,793 30,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,522 3,471
機械装置及び運搬具（純額） 7,822 7,957
16,268 16,258
土地
1,117 895
その他（純額）
28,730 28,582
有形固定資産合計
無形固定資産 103 96
投資その他の資産
1,830 1,938
投資有価証券
1,381 1,395
その他
△36 △36
貸倒引当金
3,176 3,298
投資その他の資産合計
32,010 31,976
固定資産合計
61,803 62,301
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
11,924 11,209
支払手形及び買掛金
9,161 12,434
短期借入金
327 106
賞与引当金
39 39
返品調整引当金
2,760 2,625
その他
24,213 26,416
流動負債合計
固定負債
11,056 9,965
長期借入金
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,620 2,576
退職給付に係る負債
61 60
環境対策引当金
307 271
その他
17,087 15,913
固定負債合計
41,300 42,330
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
6,265 5,797
利益剰余金
△10 △10
自己株式
14,098 13,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
467 539
その他有価証券評価差額金
5,998 5,998
土地再評価差額金
221 76
為替換算調整勘定
△283 △275
退職給付に係る調整累計額
6,404 6,340
その他の包括利益累計額合計
20,502 19,971
純資産合計
61,803 62,301
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
11,495 9,185
売上高
9,825 8,544
売上原価
1,669 640
売上総利益
販売費及び一般管理費
303 232
運賃及び荷造費
581 563
役員報酬及び給料手当
35 27
賞与引当金繰入額
38 37
退職給付費用
46 49
減価償却費
362 259
その他
1,366 1,170
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 302 △529
営業外収益
1 0
受取利息
37 30
受取配当金
10 8
受取賃貸料
16 15
為替差益
12 21
その他
77 76
営業外収益合計
営業外費用
25 27
支払利息
－ 14
減価償却費
7 6
その他
32 47
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 347 △501
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
10 3
固定資産除却損
1 －
会員権評価損
12 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
335 △503
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 85 20
40 △55
法人税等調整額
126 △35
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208 △467
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
208 △467
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208 △467
その他の包括利益
△103 72
その他有価証券評価差額金
18 △144
為替換算調整勘定
0 8
退職給付に係る調整額
△84 △63
その他の包括利益合計
124 △531
四半期包括利益
（内訳）
124 △531
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の
うち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、会計上の
見積りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年３月期中に底を打
ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。
また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021
年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しておりま
す。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 387百万円 417百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資
（円）
2019年５月24日
200,836
普通株式 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
額（注）２
みがき帯鋼 加工品
売上高
9,016 2,479 11,495 － 11,495
外部顧客への売上高
260 2 263 △263 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,276 2,481 11,758 △263 11,495
計
392 191 583 △280 302
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
額（注）２
みがき帯鋼 加工品
売上高
7,311 1,873 9,185 － 9,185
外部顧客への売上高
197 1 198 △198 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,509 1,874 9,383 △198 9,185
計
セグメント利益又は損失（△） △337 84 △252 △276 △529
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
31.19円 △69.88円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
208 △467
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 208 △467
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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