ＣＤＳ株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 晶紀
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【事務連絡者氏名】 ──────
【最寄りの連絡場所】 名古屋支社
愛知県名古屋市中村区名駅３丁目16番22号
名古屋ダイヤビルディング１号館４Ｆ
【電話番号】 （０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 5,695,430 4,140,479 10,665,086
売上高
（千円） 734,446 476,592 1,554,771
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 468,124 290,367 993,447
期）純利益
（千円） 469,028 276,018 994,907
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,922,707 6,383,540 6,284,899
純資産額
（千円） 8,231,779 8,378,068 8,892,303
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 68.63 42.57 145.66
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.9 76.2 70.7
自己資本比率
（千円） 1,017,769 1,112,841 1,100,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △312,842 △337,212 △663,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △319,530 △506,694 △333,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,068,617 2,055,250 1,786,588
末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
29.09 15.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響につきましては、推移状況を引続き注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済
活動が著しく縮小しております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開
し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産物、農業など幅広い
業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における
製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサポートを実現す
ることで「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。また近年では、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネ
スをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。
新型コロナウイルスの影響は、２月以降徐々に営業活動への支障という形であらわれてまいりましたが、それで
も第１四半期は比較的順調な業績の推移となりました。
しかしながら、４月に入り、緊急事態宣言が発令されるに及び、状況は一変いたしました。当社グループでは、
グループ各社で積極的なテレワークの導入、事務所内でのソーシャル・ディスタンスを保つためのスペースの確
保、休業など、従業員の感染防止策を講じました。一方で、取引先企業の多くでも、同様の対策がとられたことか
ら、営業活動、とくに新規案件の受注に向けた活動が大きく制約され、売上高の確保が厳しい状況となりました。
これに対して、役員報酬の削減をはじめとして諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまで
には至らず、 当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高4,140百万円（前年同期比27.3％減）、営業利益490
百万円（前年同期比33.8％減）、経常利益476百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益290百万円（前年同期比38.0％減）と前年同期に対して減収減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業においては、上述のように新型コロナウイルスの影響により、４月以降の新規受注が
減少したことから、売上高は1,391百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は349百万円（前年同期比23.1％減）
の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においても、新型コロナウイルスの影響により営業活動が著しく制約を受けることとなり
ました。特に 民間向けＦＡ・ロボットシステムの受注が思うように伸びなかったことから 、売上高815百万円（前
年同期比12.8％減）、営業利益125百万円（前年同期比34.8％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、そもそも前年同期にはWindows７のサポート終了に伴って、多くのＩＴ機器
更新があったものの、これらの需要が終了したことによる売上高減に加え、新型コロナウイルスの影響により、前
年対比で大きく減収減益となりました。具体的には、売上高1,956百万円（前年同期比40.0％減）、営業利益は311
百万円（前年同期比30.2％減）でありました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で1,112百万
円を獲得し、投資活動では337百万円、財務活動では506百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より
268百万円増加の2,055百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で1,112百万円（前年同期比95百万円増）の資金を獲得しまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益434百万円（前年同期比297百万円減）、減価償却費91百万円（前年同期比
26百万円増）、売上債権の減少809百万円（前年同期比408百万円増）、その他流動負債の増加151百万円（前年同
期比68百万円減）、法人税等の還付額70百万円（前年同期比68百万円増）等の資金の増加があった一方、その他流
動資産の増加59百万円（前年同期比29百万円減）、法人税等の支払額385百万円（前年同期比111百万円増）等の資
金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では有形固定資産の取得による支出346百万円（前年同期比48百万円増）があったこと等により、337百
万円（前年同期比24百万円増）の資金を要しました。なお、有形固定資産取得の主なものは、バイナス新工場建設
に係る建物及び構築物であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、短期借入金の減少330百万円（前年同期比160百万円増）、配当金の支払額176百万円（前年
同期比27百万円増）があったこと等により、506百万円（前年同期比187百万円増）の資金を要しました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,378百万円であり、前連結会計年度末より514百万円減少しておりま
す。内訳としては、流動資産が436百万円減少の4,675百万円、固定資産が77百万円減少の3,702百万円でありま
す。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で268百万円、電子記録債権で47百万円、その他で92百万円の増加
があった一方、受取手形及び売掛金で857百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が41百万円、のれんの償却により「のれん」が17百万円、その
他無形固定資産が15百万円減少したこと等であります。有形固定資産とその他無形固定資産の減少は、主に減価償
却によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より612百万円減少し、1,994百万円となりました。内訳は、流動負債が615 百万円減少
の1,985百万円、固定負債が２ 百万円増加の９百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払消費税等で27
百万円、その他で85百万円（主に仮受金）増加した一方、短期借入金が330百万円、未払金が263百万円、未払法人
税等が106百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、6,383百万円であり、前連結会計年度末より98百万円増加しておりま
す。要因としては、主に利益剰余金が113百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円を計上したこ
とと配当金を177百万円支払ったことによる）した一方、その他有価証券評価差額金が14百万円減少したこと等で
あります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
6,924,400 6,924,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部
6,924,400 6,924,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(株）
2020年４月１日～
－ 6,924,400 － 940,327 － 895,327
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
愛知県豊川市赤坂台1510 1,200,000 17.59
しばざき株式会社
愛知県岡崎市舞木町字市場46 453,328 6.65
ＣＤＳ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
372,300 5.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
177,200 2.60
芝崎 雄太 愛知県豊川市
140,000 2.05
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号
愛知県岡崎市舞木町字市場46 139,172 2.04
ＣＤＳ役員持株会
122,000 1.79
芝崎 基次 愛知県豊川市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 111,500 1.63
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 102,600 1.50
株式会社（信託口5）
92,000 1.35
芝崎 恭子 愛知県豊川市
－ 2,910,100 42.66
計
（注）上記のほか、自己株式が104,176株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 104,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 6,765,700 67,657
普通株式 同上
54,600 － －
単元未満株式 普通株式
6,924,400 － －
発行済株式総数
－ 67,657 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県岡崎市舞木町
104,100 － 104,100 1.52
字市場46番地
ＣＤＳ株式会社
－ 104,100 － 104,100 1.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,852,588 2,121,250
現金及び預金
※2,567,177
1,710,043
受取手形及び売掛金
※209,361
256,744
電子記録債権
58,662 65,124
商品及び製品
189,517 194,617
仕掛品
12,172 12,192
原材料及び貯蔵品
227,082 319,793
その他
△4,497 △4,413
貸倒引当金
5,112,064 4,675,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,851,137 1,814,324
1,059,212 1,059,212
土地
166,618 162,316
その他（純額）
3,076,968 3,035,852
有形固定資産合計
無形固定資産
196,901 179,131
のれん
110,905 95,341
その他
307,806 274,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
408,103 405,028
その他
△12,640 △12,640
貸倒引当金
395,463 392,388
投資その他の資産合計
3,780,238 3,702,715
固定資産合計
8,892,303 8,378,068
資産合計
負債の部
流動負債
334,972 318,928
支払手形及び買掛金
650,000 320,000
短期借入金
704,429 440,442
未払金
307,900 201,699
未払法人税等
111,919 139,279
未払消費税等
161,495 153,497
賞与引当金
4,274 928
受注損失引当金
14,333 13,384
製品保証引当金
311,631 397,032
その他
2,600,956 1,985,192
流動負債合計
固定負債
4,100 6,974
退職給付に係る負債
2,347 2,360
資産除去債務
6,447 9,334
固定負債合計
2,607,403 1,994,527
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
4,197,775 4,310,815
利益剰余金
△25,575 △25,626
自己株式
6,284,294 6,397,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,890 △16,244
その他有価証券評価差額金
2,495 2,500
為替換算調整勘定
604 △13,743
その他の包括利益累計額合計
6,284,899 6,383,540
純資産合計
8,892,303 8,378,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,695,430 4,140,479
売上高
4,094,056 2,762,390
売上原価
1,601,374 1,378,089
売上総利益
※１ 861,308 ※１ 887,868
販売費及び一般管理費
740,065 490,220
営業利益
営業外収益
4 12
受取利息
798 771
受取配当金
647 1,507
確定拠出年金返還金
783 1,107
売電収入
740 11,310
助成金収入
1,924 1,104
その他営業外収益
4,898 15,812
営業外収益合計
営業外費用
2,096 1,801
支払利息
3,862 3,861
支払融資手数料
1,502 82
為替差損
1,318 1,158
減価償却費
－ 18,856
解約違約金
1,737 3,680
その他営業外費用
10,517 29,441
営業外費用合計
734,446 476,592
経常利益
特別利益
70 79
固定資産売却益
－ 766
助成金収入
70 846
特別利益合計
特別損失
1,397 5,627
固定資産除却損
600 －
減損損失
※２ 36,815
－
新型コロナウイルス感染症による損失
1,998 42,443
特別損失合計
732,518 434,994
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 329,315 177,029
△64,920 △32,401
法人税等調整額
264,394 144,627
法人税等合計
468,124 290,367
四半期純利益
468,124 290,367
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
468,124 290,367
四半期純利益
その他の包括利益
763 △14,353
その他有価証券評価差額金
141 5
為替換算調整勘定
904 △14,348
その他の包括利益合計
469,028 276,018
四半期包括利益
（内訳）
469,028 276,018
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
732,518 434,994
税金等調整前四半期純利益
65,433 91,678
減価償却費
75 75
長期前払費用償却額
17,769 17,769
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △61
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,479 △7,998
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △28 2,923
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,429 △3,345
△803 △783
受取利息及び受取配当金
2,096 1,801
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △70 △79
1,397 5,627
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 401,296 809,704
たな卸資産の増減額（△は増加） △43,043 △11,730
その他の流動資産の増減額（△は増加） △30,148 △59,172
仕入債務の増減額（△は減少） △53,904 △15,917
その他の流動負債の増減額（△は減少） 219,615 151,446
未払消費税等の増減額（△は減少） △31,372 10,412
△1,508 1,655
その他
1,291,371 1,428,999
小計
803 783
利息及び配当金の受取額
△2,023 △1,737
利息の支払額
△274,285 △385,459
法人税等の支払額
1,903 70,255
法人税等の還付額
1,017,769 1,112,841
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△56,000 △78,000
定期預金の預入による支出
54,000 78,000
定期預金の払戻による収入
△298,422 △346,555
有形固定資産の取得による支出
600 80
有形固定資産の売却による収入
△10,551 △9,830
無形固定資産の取得による支出
△2,468 19,092
その他
△312,842 △337,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △170,000 △330,000
－ △50
自己株式の取得による支出
△149,530 △176,644
配当金の支払額
△319,530 △506,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,081 △272
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 384,315 268,662
1,684,301 1,786,588
現金及び現金同等物の期首残高
※2,068,617 ※2,055,250
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困
難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響は第３四半期
以降、徐々に回復するものと仮定して、のれん等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 312千円 －千円
電子記録債権 13,020 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
賞与引当金繰入額 11,356 千円 16,589 千円
3,547 7,625
退職給付費用
2 △60
貸倒引当金繰入額
17,769 17,769
のれん償却額
149,671 150,799
営業支援費
199,156 148,966
役員報酬
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染
拡大防止への配慮から、休業や事務所の操業停止を実施し、休業にかかる人件費や操業停止にかかる賃借料等を
新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 2,118,617千円 2,121,250千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000 △66,000
現金及び現金同等物 2,068,617 2,055,250
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月22日 2018年 2019年
150,046 22
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月９日 2019年 2019年
163,686 24
普通株式 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月９日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月19日 2019年 2020年
177,327 26
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月23日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年８月７日 2020年 2020年
204,606 30
普通株式 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月７日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
1,546,195 932,304 3,216,931 5,695,430 － 5,695,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
469 3,178 43,726 47,374 (47,374 ) －
は振替高
1,546,664 935,483 3,260,657 5,742,805 (47,374 ) 5,695,430
計
454,056 192,468 446,465 1,092,990 (352,924 ) 740,065
セグメント利益
（注）１．セグメント利益調整額△352,924千円には、セグメント間取引消去6,384千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△359,308千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
1,390,928 807,689 1,941,861 4,140,479 － 4,140,479
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
234 7,606 14,205 22,047 (22,047 ) －
は振替高
1,391,163 815,296 1,956,067 4,162,526 (22,047 ) 4,140,479
計
349,047 125,493 311,438 785,980 (295,759 ) 490,220
セグメント利益
（注）１．セグメント利益調整額△295,759千円には、セグメント間取引消去5,025千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△300,785千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 68円63銭 42円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
468,124 290,367
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
468,124 290,367
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,820,273 6,820,246
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 204,606千円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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