株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】 ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社
（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 959,782 840,499 4,098,556
売上高
（千円） 431,014 345,214 2,023,209
経常利益
（千円） 297,214 237,223 1,374,203
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 580,588 583,438 583,378
資本金
（株） 24,908,400 24,946,400 24,945,600
発行済株式総数
（千円） 6,930,109 7,844,421 7,961,691
純資産額
（千円） 7,522,730 8,337,581 8,806,393
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.93 9.51 55.16
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.89 9.49 55.05
（当期）純利益金額
（円） － － 15
１株当たり配当額
（％） 92.1 94.1 90.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮
断や緊急事態宣言による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。また、世界経済
においても、新型コロナウィルス感染症が世界的な大流行となり、世界経済の先行きは不透明な状況となっており
ます。
そのような状況下、国内の雇用情勢については新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表
した2020年６月の有効求人倍率は1.11倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和２年６月分）について」厚生
労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業の売上高については、専門組織、一般企業ともに採用活動の中
断、延期などが発生した結果、 前第１四半期累計期間に比べ減少しました 。求職者については、弁護士、公認会計
士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績と有資格者以外の管理部門職種の紹介実績ともに前年を下回った水準
となりました。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用の需要に合わせた コストコントロー
ルの強化を実施し、前第１四半期累計期間に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、 4,023人と
なりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は840,499千円（前年同期比12.4％減）、営業利益は340,360千
円(前年同期比13.5％減）、経常利益は345,214千円（前年同期比19.9％減）、四半期純利益は237,223千円（前年
同期比20.2％減）となりました。
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第１四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
前年同期
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
売上高
紹介実績 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減率
構成
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（％）
一般企業向け（注）２．紹介実績 712,145 617,046 △13.4
人材紹
専門組織向け（注）３．紹介実績 233,103 208,340 △10.6
介売上
小計 945,248 825,386 △12.7
高
うち、有資格者（注）４．紹介実績 204,540 176,837 △13.5
その他売上高等（注）５. 14,533 15,112 4.0
合計 959,782 840,499 △12.4
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する
紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には、返金引当金繰入額を含んでおります。
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資産、負債及び純資産の分析
当第１四半期会計期間末における資産につきましては、債券の償還を主因として、有価証券が518,298千円減少
した結果、前事業年度末に比べ468,811千円減少し、8,337,581千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が311,968千円減少したことに加え、賞与引当金が78,031千円減少した
一方で、未払金の増加等により流動負債のその他が37,455千円増加した結果、前事業年度末に比べ351,541千円減
少し、493,160千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,178千円減少した一方で、
四半期純利益237,223千円を計上した結果、前事業年度末に比べ117,270千円減少し、7,844,421千円となりまし
た。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
24,946,400 24,946,400
普通株式
（市場第一部）
あります。
24,946,400 24,946,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
800 24,946,400 60 583,438 60 563,438
2020年６月30日
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 24,938,600 249,386
普通株式
す。
単元未満株式 普通株式 6,700 － －
発行済株式総数 24,945,600 － －
総株主の議決権 － 249,386 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区富
300 － 300 0.00
株式会社MS-Japan
士見2丁目10番2号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,371,678 6,405,401
現金及び預金
164,429 141,212
売掛金
518,298 -
有価証券
33,756 35,354
その他
7,088,162 6,581,969
流動資産合計
固定資産
67,653 74,635
有形固定資産
220,459 213,996
無形固定資産
投資その他の資産
1,202,125 1,283,156
投資有価証券
242,587 198,420
その他
△ 14,596 △ 14,596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,430,117 1,466,980
1,718,230 1,755,612
固定資産合計
8,806,393 8,337,581
資産合計
負債の部
流動負債
387,469 75,500
未払法人税等
4,266 5,269
返金引当金
115,430 37,399
賞与引当金
337,535 374,991
その他
844,702 493,160
流動負債合計
844,702 493,160
負債合計
純資産の部
株主資本
583,378 583,438
資本金
1,229,316 1,229,376
資本剰余金
6,117,495 5,980,540
利益剰余金
△ 503 △ 503
自己株式
7,929,686 7,792,852
株主資本合計
評価・換算差額等
32,004 51,568
その他有価証券評価差額金
32,004 51,568
評価・換算差額等合計
純資産合計 7,961,691 7,844,421
8,806,393 8,337,581
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
959,782 840,499
売上高
196 60
売上原価
959,585 840,439
売上総利益
566,003 500,078
販売費及び一般管理費
393,581 340,360
営業利益
営業外収益
29,854 11,733
受取利息及び配当金
20,335 -
有価証券売却益
345 345
その他
50,534 12,078
営業外収益合計
営業外費用
2,970 523
支払手数料
- 6,493
投資事業組合運用損
9,919 -
有価証券償還損
211 207
その他
13,101 7,224
営業外費用合計
431,014 345,214
経常利益
特別損失
- 852
固定資産除却損
- 852
特別損失合計
431,014 344,362
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,120 68,582
30,680 38,555
法人税等調整額
133,800 107,138
法人税等合計
297,214 237,223
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 14,646千円 19,800千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 373,621 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 374,178 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 11円93銭 9円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 297,214 237,223
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 297,214 237,223
普通株式の期中平均株式数（株） 24,908,068 24,945,823
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
11円89銭 9円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
94,141 44,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ
-Ｊａｐａｎの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３１期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０
年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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