阿波製紙株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
（東京都中央区八丁堀三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,897,075 3,227,574 15,353,164
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,122 96,318 281,850
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 7,512 13,568 △ 33,616
四半期（当期）純損失（△）
（千円） 74,648 △ 215,417 249,217
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,447,128 6,368,317 6,633,476
純資産額
（千円） 16,770,576 17,155,075 16,840,948
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.75 1.36 △ 3.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 1.35 －
四半期（当期）純利益
（％） 28.2 26.9 28.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第106期第１四半期連結累計期間及び第106期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動や社会生活が大
きく制限された影響を受け厳しい状況となりました。
このような状況のもと、世界の自動車販売台数は新型コロナウイルス感染症拡大による影響により中国を除く世
界各地で落ち込み、当社グループの関連市場である自動車部品業界は需要低迷が続いております。水処理関連市場
においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け需要が低下しております。
当社グループは、このような状況において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより販売が減少いたし
ましたが、経費削減と在庫増加により利益を確保しました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,227百万円（前年同四半期比669百万円
減、17.2％減）、営業利益75百万円（前年同四半期比72百万円増）、経常利益は助成金収入等もあり96百万円（前
年同四半期は経常損失6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失7百万円）となりました。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っております
ので、品目別に記載しております。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
品目の名称
前年同四半期比
金額
（％）
（百万円）
自動車関連資材 1,639 74.5
水処理関連資材 1,284 90.4
一般産業用資材 304 109.9
合計 3,227 82.8
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、17,155百万円となり、前連結会計年度末より314百万円増加
しております。これは主に受取手形及び売掛金の減少321百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少208
百万円があったものの、電子記録債権の増加424百万円、現金及び預金の増加254百万円、商品及び製品の増加211
百万円があったことによるものであります。
負債総額は10,786百万円となり、前連結会計年度末より579百万円増加しております。これは主に短期借入金の
減少584百万円、電子記録債務の減少151百万円、賞与引当金の減少135百万円があったものの、長期借入金の増加
1,220百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加179百万円があったことによるものであります。
また、純資産につきましては、6,368百万円となり、前連結会計年度末より265百万円減少しております。これは
主に利益剰余金の増加13百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少144百万円、非支配株主持分の減少144百
万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は26.9％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式
市場第一部 100株
10,172,676 10,172,676 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 10,172,676 － 1,385,137 － 1,375,899
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,976,200 99,762 －
普通株式
2,576 － －
単元未満株式 普通株式
10,172,676 － －
発行済株式総数
－ 99,762 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合(％)
徳島県徳島市南矢三町
193,900 － 193,900 1.91
阿波製紙株式会社
三丁目10番18号
－ 193,900 － 193,900 1.91
計
（注） 2020年６月30日現在の所有株式数は、193,932株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
735,412 989,452
現金及び預金
2,722,209 2,401,191
受取手形及び売掛金
319,780 744,387
電子記録債権
1,057,263 1,268,556
商品及び製品
704,819 712,929
仕掛品
903,961 963,159
原材料及び貯蔵品
376,000 188,033
その他
△ 81 △ 70
貸倒引当金
6,819,367 7,267,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,328,852 3,305,089
機械装置及び運搬具（純額） 2,783,086 2,574,684
2,734,683 2,717,814
土地
リース資産（純額） 63,487 58,827
165,860 291,781
建設仮勘定
345,023 329,541
その他（純額）
9,420,993 9,277,739
有形固定資産合計
無形固定資産 17,546 16,411
投資その他の資産
194,927 205,938
投資有価証券
16,756 16,014
繰延税金資産
372,357 372,329
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
583,041 593,282
投資その他の資産合計
10,021,580 9,887,433
固定資産合計
16,840,948 17,155,075
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,186,147 1,152,374
支払手形及び買掛金
1,407,559 1,255,678
電子記録債務
1,717,858 1,132,924
短期借入金
797,039 843,043
1年内返済予定の長期借入金
46,835 40,438
未払法人税等
226,379 91,034
賞与引当金
134,387 257,722
設備関係電子記録債務
605,070 727,505
その他
6,121,277 5,500,721
流動負債合計
固定負債
2,798,396 4,018,816
長期借入金
71,351 62,643
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 841,407 829,537
1,165 1,165
資産除去債務
4,086,193 5,286,036
固定負債合計
10,207,471 10,786,757
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
971,788 985,357
利益剰余金
△ 114,661 △ 114,661
自己株式
3,618,164 3,631,732
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,463 △ 25,352
その他有価証券評価差額金
836,565 836,565
土地再評価差額金
323,766 178,984
為替換算調整勘定
1,124,869 990,197
その他の包括利益累計額合計
43,699 43,699
新株予約権
1,846,743 1,702,688
非支配株主持分
6,633,476 6,368,317
純資産合計
16,840,948 17,155,075
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,897,075 3,227,574
3,302,189 2,645,227
売上原価
594,885 582,347
売上総利益
591,846 507,039
販売費及び一般管理費
3,039 75,307
営業利益
営業外収益
786 489
受取利息
2,926 3,009
受取配当金
2,412 3,033
受取ロイヤリティー
112 －
技術指導料
助成金収入 － 28,153
－ 9,456
為替差益
3,708 4,293
その他
9,947 48,435
営業外収益合計
営業外費用
13,240 11,652
支払利息
1,007 696
手形売却損
1,038 －
為替差損
3,823 15,075
その他
19,109 27,424
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 6,122 96,318
特別利益
451 779
固定資産売却益
451 779
特別利益合計
特別損失
383 3,414
固定資産除却損
383 3,414
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△ 6,054 93,684
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,299 23,509
△ 40,230 741
法人税等調整額
△ 14,931 24,251
法人税等合計
8,877 69,432
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,389 55,864
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△ 7,512 13,568
株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
8,877 69,432
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,887 10,110
その他有価証券評価差額金
76,658 △ 294,960
為替換算調整勘定
65,770 △ 284,850
その他の包括利益合計
74,648 △ 215,417
四半期包括利益
（内訳）
18,265 △ 121,103
親会社株主に係る四半期包括利益
56,382 △ 94,313
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度において有価証券報告書の（追加情報）に記載した 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によ
る影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 27,467 千円 － 千円
225,634 8,361
電子記録債権割引高
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 199,782千円 197,030千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
3.5
普通株式 34,911 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
△０円75銭 １円36銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7,512 13,568
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,512 13,568
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,974 9,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ １円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ の他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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