中道リース株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 寛
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社
(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第48期 第49期
回次 第48期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 19,514,705 20,751,514 39,536,824
経常利益 (千円) 470,476 464,459 951,132
四半期(当期)純利益 (千円) 311,306 308,262 618,730
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430
発行済株式総数 (千株) 8,680 8,680 8,680
純資産額 (千円) 7,663,502 8,169,521 8,009,671
総資産額 (千円) 122,234,745 132,253,377 131,288,938
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.16 41.67 83.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 8.50
自己資本比率 (％) 6.3 6.2 6.1
営業活動による
(千円) △2,344,831 △248,216 △5,422,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △351,709 △1,088,342 △477,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △6,060,074 834,912 3,334,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,937,882 10,628,464 11,130,110
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.30 17.56
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀
なくされた状況が続きました。特に緊急事態宣言を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は大き
く落ち込みました。終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行き不透明感は依然として強く、企業
業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として
独立させバス事業営業部とし、また釧路営業所及び山形営業所をそれぞれ支店に昇格させるなどの営業強化を図り
ましたが、全国的な緊急事態宣言により営業活動を自粛したため、積極的に営業活動を展開することはできません
でした。その結果、当第２四半期累計期間における新規受注高は19,334百万円（前年同四半期比6.9%減）となりま
した。
当第２四半期累計期間の売上高は、リース売上高及び割賦売上高の増加等により20,752百万円（同6.3%増）とな
りましたが、新型コロナウイルス感染症による貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益は437百万円（同2.9%
減）、経常利益は464百万円（同1.3%減）、四半期純利益は308百万円（同1.0%減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客
に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は19,210百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業資産残高は97,745百万円（前期末
比0.7％増）となりました。売上高はリース収入の増加等により18,976百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメ
ント利益は、新型コロナウイルス感染症による貸倒引当金繰入額の増加等により186百万円（同19.1％減）となり
ました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は121百万円（前年同四半期比69.2％減）、営業資産残高は13,829百万円（前期末比
2.0％減）となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は1,758百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグ
メント利益は552百万円（同6.0％増）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高は4百万円（前年同四半期はありませんでした）。営業資産残高は86百万円（前期末
比1.0％増）となりました。売上高は17百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は13百万円（同12.3％
増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前期末比964百万円増加し132,253百万円となりました。これは主にリース
投資資産の増加によるものです。
負債合計は、前期末比805百万円増加し124,084百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるもので
す。
純資産合計は、前期末比160百万円増加し8,170百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるもので
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比502百万円減少し、10,628百万円となりま
した。当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が460百万円となり、割賦債権の減少額582百万円、賃貸資産減価償却費453百万円、仕入債務
の増加額210百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額1,533百万円、前払費用の増加額190百
万円、預り敷金及び保証金の減少額131百万円等の減少により248百万円の減少（前年同四半期は2,345百万円の減
少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入299百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出1,039百万円、定期預金の
預入による支出372百万円等の減少により1,088百万円の減少（前年同四半期は352百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入1,584百万円、長期借入金の差引増加額935百万円等の増加に対し、社債の償還による支出
1,310百万円、債権流動化の返済による支出312百万円等の減少により835百万円の増加（前年同四半期は6,060百万
円の減少）となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高
当第２四半期累計期間
セグメントの名称
金額（千円） 前年同四半期比（％）
ファイナンス・リース 13,109,244 91.0
オペレーティング・リース ― ―
リース・割賦・
割賦販売事業 5,189,013 98.3
営業貸付事業
営業貸付事業 1,259,162 414.8
リース・割賦・営業貸付事業計 19,557,419 97.6
不動産賃貸事業 65,118 260.9
その他 4,239 ―
合計 19,626,776 97.9
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行
時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額
を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
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②営業資産残高
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
(2019年12月 末日) (2020年12月 期第２四半期)
セグメントの名称
期末残高(千円) 構成比(％) 期末残高(千円) 構成比(％)
ファイナンス・リース 70,096,314 63.0 71,489,052 64.0
オペレーティング・リース 397,781 0.4 359,692 0.3
リース・割賦・
割賦販売事業 24,260,127 21.8 23,702,124 21.2
営業貸付事業
営業貸付事業 2,279,273 2.0 2,194,005 2.0
リース・割賦・営業貸付事業計 97,033,494 87.2 97,744,873 87.5
不動産賃貸事業 14,113,127 12.7 13,829,270 12.4
その他 85,159 0.1 86,006 0.1
合計 111,231,780 100.0 111,660,149 100.0
(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高
を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年６月30日 )
(2020年８月11日)
(注)
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所
単元株式数 100株
計 8,679,800 8,679,800 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 8,679,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
関 寛 北海道札幌市豊平区 1,491 20.14
芙蓉総合リース株式会社 東京都千代田区麹町五丁目１－１ 831 11.23
ノースパシフィック株式会社 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523 823 11.12
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西三丁目７ 411 5.55
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８－11 293 3.96
信託銀行株式会社(信託口４)
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西四丁目１ 290 3.92
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９ 253 3.42
関 崇博 北海道札幌市豊平区 236 3.19
北海道札幌市中央区南二条西３丁目１５
北海道信用金庫 135 1.82
－１
北海道札幌市中央区北六条西16丁目１－
株式会社ほくやく 100 1.35
５
計 ― 4,862 65.71
(注) 上記のほか、第２順位の資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式981千株は、明細か
ら除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から
控除する自己株式に含めております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,809 (注１、２)
1,280,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,920 (注１、３)
7,392,000
普通株式
単元未満株式 ― (注１、４)
7,100
発行済株式総数 8,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 83,729 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,800株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が
980,900株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
北海道札幌市中央区北１条東
中道リース株式会社 299,800 980,900 1,280,700 14.75
３丁目３番地
計 ― 299,800 980,900 1,280,700 14.75
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 資産管理サービス信託銀行株 東京都中央区晴海１丁目８
の信託財産として拠出 式会社（信託Ｅ口） -12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
関 崇 博
2020年４月１日
(管理本部長) (管理本部長)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 2.2％
利益基準 1.5％
利益剰余金基準 0.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,588,110 11,159,464
受取手形 2,483 210
※ 25,254,445
割賦債権 24,649,227
※ 70,100,987
リース債権及びリース投資資産 71,494,936
営業貸付金 142,391 196,891
その他の営業貸付債権 2,136,882 1,997,114
賃貸料等未収入金 2,314,018 2,315,881
その他の流動資産 557,297 730,336
△139,426 △254,553
貸倒引当金
流動資産合計 111,957,188 112,289,506
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 14,486,053 14,165,553
62,559 65,657
社用資産
有形固定資産合計 14,548,612 14,231,210
無形固定資産
83,904 79,985
投資その他の資産
その他の投資 4,660,376 5,665,714
△31,973 △81,201
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,628,403 5,584,513
固定資産合計 19,260,919 19,895,708
繰延資産 70,832 68,163
資産合計 131,288,938 132,253,377
負債の部
流動負債
※ 1,022,892
支払手形 356,053
買掛金 2,810,895 3,688,009
短期借入金 2,570,000 2,570,000
1年内返済予定の長期借入金 32,160,442 32,158,540
1年内償還予定の社債 2,260,000 2,050,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
221,076 222,364
務
未払法人税等 202,536 243,342
割賦未実現利益 994,318 947,103
役員賞与引当金 45,000 -
賞与引当金 92,335 25,097
1,782,508 1,860,165
その他の流動負債
流動負債合計 44,162,003 44,120,671
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
固定負債
社債 5,440,000 5,940,000
長期借入金 62,215,870 63,162,150
債権流動化に伴う長期支払債務 1,295,676 982,455
退職給付引当金 61,882 64,935
受取保証金 5,855,284 5,725,907
資産除去債務 847,137 855,278
3,401,413 3,232,460
その他の固定負債
固定負債合計 79,117,264 79,963,186
負債合計 123,279,267 124,083,856
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金 2,137,430 2,137,430
利益剰余金 3,601,841 3,847,247
△219,947 △219,460
自己株式
株主資本合計 7,816,755 8,062,647
評価・換算差額等
192,917 106,874
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 192,917 106,874
純資産合計 8,009,671 8,169,521
負債純資産合計 131,288,938 132,253,377
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 19,514,705 20,751,514
17,987,509 19,067,743
売上原価
売上総利益 1,527,196 1,683,772
※ 1,077,431 ※ 1,247,036
販売費及び一般管理費
営業利益 449,765 436,736
営業外収益
受取利息 186 174
受取配当金 15,428 15,262
投資事業組合運用益 - 6,146
匿名組合投資利益 14,684 20,973
償却債権取立益 - 29
178 292
その他の営業外収益
営業外収益合計 30,476 42,876
営業外費用
支払利息 7,422 11,845
支払手数料 2,132 2,128
211 1,180
その他の営業外費用
営業外費用合計 9,765 15,153
経常利益 470,476 464,459
特別損失
投資有価証券評価損 5,304 3,985
27 109
固定資産除売却損
特別損失合計 5,331 4,094
税引前四半期純利益 465,145 460,364
法人税、住民税及び事業税
175,221 217,255
△21,381 △65,152
法人税等調整額
法人税等合計 153,839 152,102
四半期純利益 311,306 308,262
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 465,145 460,364
賃貸資産減価償却費 467,693 452,560
社用資産減価償却費 16,446 16,905
賃貸資産処分損益（△は益） 7,013 3,680
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,539 164,355
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,621 3,585
賞与引当金の増減額（△は減少） △87,632 △112,239
投資有価証券評価損益（△は益） 5,304 3,985
匿名組合投資損益（△は益） △14,684 △20,973
投資事業組合運用損益（△は益） - △6,146
受取利息及び受取配当金 △15,614 △15,436
資金原価及び支払利息 647,606 626,656
リース債務の増減額（△は減少） 460,161 △83,565
割賦債権の増減額（△は増加） 558,146 581,981
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△3,706,192 △1,532,632
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 149,702 52,772
前払費用の増減額（△は増加） △248,335 △189,869
未収入金の増減額（△は増加） △65,114 △4,481
賃貸資産の取得による支出 △67,537 △62,038
賃貸資産の売却による収入 22,476 26,272
差入保証金の増減額（△は増加） △58,599 19,006
固定化営業債権の増減額（△は増加） 4,959 △73,141
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △245,179 △130,847
仕入債務の増減額（△は減少） 104,127 210,274
前受金の増減額（△は減少） △9,479 △2,546
70,875 81,771
その他
小計 △1,541,630 470,254
利息及び配当金の受取額
30,407 34,884
利息の支払額 △632,526 △574,273
△201,082 △179,081
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,344,831 △248,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △221,374 △1,038,691
投資有価証券の償還による収入 - 15,000
匿名組合出資金の払戻による収入 16,890 17,741
投資事業組合からの分配による収入 - 4,261
無形固定資産の取得による支出 △8,690 △12,141
社用資産の取得による支出 △1,440 △5,002
定期預金の預入による支出 △372,000 △372,000
定期預金の払戻による収入 234,000 299,000
貸付けによる支出 △4,838 △1,010
5,744 4,500
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △351,709 △1,088,342
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 12,172,023 18,390,127
長期借入金の返済による支出 △16,960,366 △17,454,802
債権流動化の返済による支出 △414,979 △311,933
社債の発行による収入 494,960 1,584,421
社債の償還による支出 △1,300,000 △1,310,000
自己株式の取得による支出 △29 △45
△51,682 △62,857
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,060,074 834,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,756,613 △501,645
現金及び現金同等物の期首残高 13,694,495 11,130,110
※ 4,937,882 ※ 10,628,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する
仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度124,743千円、当第２四半期会計期間124,212千円であります。信託が保有
する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前第２四半期会計期間996,900株、当第２四半期会計期間980,900株であり、期中平均株式数は、
前第２四半期累計期間996,900株、当第２四半期累計期間982,700株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社は翌2021年度以降も一定期
間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
会計上の見積りの影響につきましては、入手可能な情報に基づく最善の見積りを行い、当該影響により予想される
損失に備えるため、適切に貸倒引当金を計上しておりますが、経済への影響が長期化する場合、将来的に損失額が増
加する可能性があります。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれ
ております。
(1)受取手形
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日 ） （2020年６月30日 ）
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 61,419 千円 ―千円
リース投資資産 33,316 千円 ―千円
受取手形計 94,735 千円 ―千円
(2)支払手形
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日 ） （2020年６月30日 ）
(貸借対照表上の科目)
支払手形 231,805 千円 ―千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 29,865 千円 189,438 千円
役員報酬 56,228 千円 68,137 千円
従業員給料及び賞与 416,824 千円 437,143 千円
賞与引当金繰入額 24,921 千円 25,097 千円
福利厚生費 87,785 千円 91,563 千円
退職給付費用 24,988 千円 25,557 千円
租税公課 37,929 千円 42,611 千円
事務費 21,909 千円 25,305 千円
賃借料 83,465 千円 85,549 千円
減価償却費 16,446 千円 16,905 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金
5,453,882 千円 11,159,464 千円
△516,000 千円 △531,000 千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 4,937,882 千円 10,628,464 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月19日
普通株式 51,682 7.00 2018年12月31日 2019年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式996,900株は、株主資本において自己株式として
計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,978千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 62,857 8.50 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式985,100株は、株主資本において自己株式として
計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より8,373千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,765,584 1,731,960 19,497,543 17,161 19,514,705 ― 19,514,705
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,765,584 1,731,960 19,497,543 17,161 19,514,705 ― 19,514,705
セグメント利益 229,950 520,913 750,863 11,254 762,117 △312,352 449,765
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△312,352千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 18,976,068 1,758,029 20,734,097 17,417 20,751,514 ― 20,751,514
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,976,068 1,758,029 20,734,097 17,417 20,751,514 ― 20,751,514
セグメント利益 186,011 552,146 738,157 12,643 750,800 △314,064 436,736
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△314,064千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
42.16円 41.67円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
311,306 308,262
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
311,306 308,262
普通株式の期中平均株式数(株) 7,383,173 7,397,214
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社
株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間996,900株、当第２
四半期累計期間982,700株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(リース料債権・割賦債権の証券化)
当社は、2020年7月30日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、リース料債権・
割賦債権を証券化し100億円の資金調達を実施することを決議いたしました。これは資金調達の多様化及びバランス
シートのスリム化を企図したものであり、調達した資金は今後の営業活動の運転資金として活用いたします。
概要は以下のとおりであります。
①スキーム 当社の所有するリース料債権・割賦債権を信託設定し、取得した優先受益権を証券化した上で
投資家に販売し、資金調達するもの。当取引は金融商品に関する会計基準第9項「金融資産の
消滅の認識要件」を満たしているため、対象債権はオフバランスとなります(劣後受益権は当
社に残ります)。
②信託譲渡債権額 120億円
③資金調達額 100億円
④信託期間 2020年8月7日～2030年7月31日
⑤証券格付機関 ムーディーズSFジャパン株式会社 取得格付：Aaa(sf)
⑥アレンジャー みずほ証券株式会社
⑦受託者 みずほ信託銀行株式会社
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
指定社員
伊 東 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 田 友 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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