株式会社サンウッド 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社サンウッド(E04001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社サンウッド
【英訳名】 Sunwood Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 義実
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 澤田 正憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 澤田 正憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 549,162 6,716,021 11,883,893
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 264,603 705,444 654,056
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） △ 265,381 597,261 456,866
損失（△）
（千円） 1,587,317 1,587,317 1,587,317
資本金
（株） 4,894,000 4,894,000 4,894,000
発行済株式総数
（千円） 3,420,110 4,614,674 4,142,337
純資産額
（千円） 18,725,241 17,994,437 19,612,780
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 56.05 126.23 96.45
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 125.86 96.13
（当期）純利益
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 18.2 25.6 21.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高6,716百万円（前年同期比1,123.0％増）、 営業利益747百万円（前年
同期は営業損失222百万円）、経常利益705百万円（前年同期は経常損失264百万円）、四半期純利益597百万円（前年
同期は四半期純損失265百万円）となりました 。
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社は、期初から５月末まで新築分譲マンションの全モデルルーム閉鎖及
び全社員の在宅型テレワーク等の対策を実施しました。緊急事態宣言解除後となる６月より、感染予防対策を講じた
うえで、平常の販売活動を再開しております。
このような厳しい状況下ではありましたが、前事業年度末までに契約済みであった物件の引渡しを滞りなく行った
ことで、当初の計画通り、当第１四半期において通期目標売上高の50％以上を計上することができました。新築分譲
マンションにおいては、等価交換事業である「サンウッド広尾」が竣工し、一部住戸の引渡しを行い売上を計上しま
した。また、一棟収益物件である「千石プロジェクト」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等を引渡し、売上を計
上しました。前年同期は新築分譲マンションの竣工物件がなく、収益物件の引渡し等もなかったことから、大幅な増
収となっております。
販売費及び一般管理費は352百万円（前年同期比9.3％増）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大によるモ
デルルームの閉鎖等により、営業活動に係る費用は全体的に抑えられましたが、販売手数料の増加及び四半期純利益
計上に伴う事業税の発生等により租税公課が増加したことで、前年同期比では増加しました。
上記の理由により、売上高及び利益面のすべてにおいて、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、 各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベー
スの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、 売上高は6,295百万円 （前年同期比2,347.2％増）、セグメント利益は
993百万円（前年同期比2,764.5％増）となりました。当第１四半期は、竣工した「サンウッド広尾」の一部住戸、一
棟収益物件である 「千石プロジェクト」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等を引渡し、売上を計上しました。前
年同期は竣工物件がなかったこと等により、 大幅な増収増益となりました。 期初より、新型コロナウイルス感染拡大
を受け、モデルルームの閉鎖等で営業活動が困難な状況ではありましたが、６月より感染対策を講じたうえで営業を
再開しております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高269百万円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比
722.7％増）となり、増収増益となりました。前期より 在庫回転率を重視した販売期間短縮を目指す戦略へ転換し 、
前年同期はこの移行期間であったため、保有期間長期化在庫を販売したことで利益率の低下がありました。 当第１四
半期は新戦略の目論見通りに販売が進捗し、利益率は改善され、大幅な増益となっております。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は105百万円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比35.5％増）と
なりました。 当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始により、売上高及びセグメント利益は増減します
が、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しております。 前年同期に比べ、 将来の事業用地としての
「国立プロジェクト」や「西麻布プロジェクト」等のセグメント資産が増加したことで、増収増益となりました。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の 売上高は45百万円（前年同期比111.1％増）、セグメント利益は10
百万円（前年同期比25.2％減）となりました。「サンウッド広尾」の竣工に伴い、設計変更工事の売上が増加しまし
たが、利益率の高い仲介事業の手数料収入が減少したことで、増収減益となりました。
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前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
(増減率)
増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1,123.0％)
売上高 549百万円 6,716百万円 6,166百万円
△222 747 969 (－％)
営業利益
△264 705 (－％)
経常利益 970
△265 597 (－％)
四半期純利益 862
また、財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は17,994百万円となり、前事業年度末に比べ1,618百万円減少しまし
た。これは主に不動産開発販売業における物件の引渡しに伴い、棚卸資産が2,561百万円減少したことが要因であ
ります。また、将来の事業用地を取得したことで、有形固定資産は968百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は13,379百万円となり、前事業年度末に比べ2,090百万円減少しまし
た。これは不動産開発事業の引渡し物件に係る借入金を返済したことで、借入金が1,188百万円減少したことが要
因であります。また、同事業における等価交換事業の地権者持分相当額を、仕掛品及び前受金に両建で計上してお
りますが、「サンウッド広尾」の引渡しがあったことで、前受金が1,462百万円減少したことにより負債が減少し
ております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,614百万円となり、前事業年度末に比べ472百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が配当により減少したものの、四半期純利益の計上により増加したことによるものであ
ります。加えて、総資産が減少したことで、自己資本比率は25.6％となり、前事業年度末比4.5ポイント増加しま
した。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(増減率)
増減
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
(△8.3％)
資産合計 19,612百万円 17,994百万円 △1,618百万円
15,470 13,379 △2,090 (△13.5％)
負債合計
4,142 4,614 (11.4％)
純資産合計 472
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しておりま
す。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標
当第１四半期累計期間において、 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標に
ついて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,894,000 4,894,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,894,000 4,894,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 4,894,000 － 1,587,317 － 936,117
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 155,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,736,700 47,367 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
4,894,000 － －
発行済株式総数
－ 47,367 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
155,500 － 155,500 3.18
株式会社サンウッド
三丁目２番２号
－ 155,500 － 155,500 3.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,377,842 1,377,686
現金及び預金
6,073 4,914
営業未収入金
4,762,889 4,752,610
販売用不動産
9,450,344 6,899,558
仕掛品
101,375 70,608
その他
15,698,523 13,105,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,431,313 1,578,617
建物及び構築物
△ 204,103 △ 226,013
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,227,209 1,352,604
工具、器具及び備品 27,217 28,963
△ 14,969 △ 15,867
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,248 13,096
土地 2,464,775 3,358,926
55,516 4,326
その他
△ 1,279 △ 1,550
減価償却累計額
その他（純額） 54,236 2,775
3,758,470 4,727,403
有形固定資産合計
9,324 14,996
無形固定資産
投資その他の資産
5,500 5,500
投資有価証券
140,962 141,160
その他
146,462 146,660
投資その他の資産合計
3,914,257 4,889,060
固定資産合計
19,612,780 17,994,437
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
68,685 572,010
買掛金
2,141,990 1,993,460
短期借入金
3,139,938 2,092,718
1年内返済予定の長期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
100,436 122,637
未払法人税等
2,588,064 1,125,180
前受金
47,741 22,531
引当金
126,502 183,046
その他
8,273,357 6,171,584
流動負債合計
固定負債
80,000 60,000
社債
6,800,225 6,807,118
長期借入金
133,135 137,858
引当金
繰延税金負債 91,341 91,341
92,381 111,860
その他
7,197,085 7,208,179
固定負債合計
15,470,443 13,379,763
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,317 1,587,317
資本金
1,433,811 1,433,811
資本剰余金
1,211,862 1,690,662
利益剰余金
△ 101,237 △ 107,689
自己株式
4,131,754 4,604,102
株主資本合計
10,583 10,571
新株予約権
4,142,337 4,614,674
純資産合計
19,612,780 17,994,437
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
549,162 6,716,021
売上高
449,222 5,616,153
売上原価
99,939 1,099,868
売上総利益
322,798 352,862
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 222,858 747,006
営業外収益
1 0
受取利息
－ 2,700
違約金収入
－ 1,500
補助金収入
154 286
その他
155 4,486
営業外収益合計
営業外費用
32,112 36,138
支払利息
9,641 9,746
資金調達費用
146 104
社債利息
－ 59
その他
41,900 46,048
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 264,603 705,444
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 264,603 705,444
777 108,182
法人税、住民税及び事業税
777 108,182
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 265,381 597,261
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに重要な変更
はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年４月１日より、分譲マンションのモデルルームの閉鎖や、在宅型テ
レワークの実施等の対策を行いました。緊急事態宣言が解除され、６月１日より感染予防対策を講じたうえで順次営
業を再開しておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続すると想定しております。
そのため、概ね収束するであろう下期からは通常の販売状況に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 296,300千円 319,500千円
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯
債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 18,516千円 23,825千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 118,361 25 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 118,461 25 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
リノベーション
（注）１ （注）２
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
257,269 195,881 74,455 21,556 549,162
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
257,269 195,881 74,455 21,556 549,162
計
34,689 3,773 48,038 13,438 99,939
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
リノベーション
（注）１ （注）２
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
6,295,785 269,593 105,133 45,509 6,716,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,295,785 269,593 105,133 45,509 6,716,021
計
993,685 31,041 65,084 10,057 1,099,868
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１ 株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△56円05銭 126円23銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △265,381 597,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△265,381 597,261
純損失（△）（千円）
4,734,451 4,731,461
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 125円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 13,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月27日
株式会社サンウッド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ウッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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