八洲電機株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 13,528 11,080 70,190
経常利益 （百万円） 205 58 2,658
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 118 42 1,394
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 101 56 1,261
純資産額 （百万円） 19,744 20,382 20,924
総資産額 （百万円） 51,644 49,227 57,045
１株当たり四半期（当期）
（円） 5.51 1.98 64.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.5 41.0 36.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
2020年４月１日付で、当社の連結子会社であった八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡いたしまし
た。これに伴い、同社を当社の連結の範囲から除外いたしました。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されることとなりま
した。
なお、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い報告セグメントを従来の「プラント事業」「産業・
交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から「プラント事業」「産業・交通事業」に変更しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令に
よる外出自粛や事業活動の制限等により回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、先行きが一層不透明な状況が
続いております。
このような状況下、鉄鋼・石油・交通業界を中心とした当社グループを取巻く事業環境も極めて厳しい状況では
ありますが、ソリューション・エンジニアリング力の強化とグループ会社の収益力強化を推進し、業績への影響を
最小限とすべく事業に取組んでおります。また、４月より、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するためのエン
ジニアリング統括本部、各種プロジェクトを推進しグループ全体の事業体制を拡充するためのグループ事業戦略
室、グループ全体の仕入先の最適化及び拡大と新規商材の開拓に向けた調達戦略を推進するためのグループ調達本
部を新設し、更なる事業規模の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗遅れや、八洲電子ソ
リューションズ株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外した影響等により、 売上高は 110億80百万円 (前年同
四半期比 18.1％減 )、営業 利益は21百万円 (前年同四半期比 86.7％減 )、経常 利益は58百万円 (前年同四半期比 71.3％
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 42百万円 (前年同四半期比 64.0％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、2020年４月より八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来のものから
「電子デバイス・コンポーネント事業」を除外し、「プラント事業」「産業・交通事業」に変更しております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野で製造業を中心とした需要低迷や海外市況の悪化が続いているものの、老朽設
備の更新や生産効率向上を目的とした工事案件が予定通り進捗し、売上高は好調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、石油分野で国内燃料需要の減少と原油価格下落に伴う影響が続いているものの、
設備の維持・管理を目的とした大型更新計画が予定通り進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は 40億16百万円 (前年同四半期比 35.5％増 )、営業 利益は3億3百万円 (前年同四
半期比 385.4％増 )となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響で、設備機械関連セットメーカーの生産
減少や電気設備業界の再開発案件遅延等により、売上高は低調に推移しました。
一般産業分野では、製造業向け設備機器の納入が翌四半期以降に延期されたものの、セキュリティ・サイネー
ジ事業と商業施設のネットワーク事業が好調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、設備工事案件が予定通り進捗したものの、大口空調機納入案件が前年同期より減少し、売
上高は低調に推移しました。
交通分野では、前年同期にあった列車運行システム関連工事及び受変電設備の大型更新工事が減少し、売上高
は低調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は 70億64百万円 (前年同四半期比 19.9％減 )、営業 利益は1億70百万円 (前年
同四半期比 63.4％減 )となりました。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は 492億27百万円 で、前連結会計年度末に比べ 78億18百万円減少
しております。主な要因は、現金及び預金(95億62百万円から121億31百万円へ25億69百万円増)が増加した一方、受
取手形及び売掛金(236億71百万円から144億89百万円へ91億82百万円減)、未収入金(22億94百万円から11億66百万円
へ11億28百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は 288億44百万円 で、前連結会計年度末に比べ 72億75百万円減少
しております。主な要因は、前受金(45億13百万円から54億97百万円へ9億83百万円増)が増加した一方、支払手形及
び買掛金(231億52百万円から179億57百万円へ51億94百万円減)、未払金(30億34百万円から18億58百万円へ11億76百
万円減)、未払法人税等(4億27百万円から1億12百万円へ3億15百万円減)、賞与引当金(9億19百万円から2億5百万円
へ7億14百万円減)、関係会社株式譲渡損失引当金(4億44百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 203億82百万円 で、前連結会計年度末に比べ 5億42百万円減
少しております。主な要因は、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(184億93百万円から181億4
百万円へ3億89百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,782,500 21,782,500
であります。
（市場第一部）
計 21,782,500 21,782,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 21,782 － 1,585 － 1,037
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 190,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,581,300 215,813 －
単元未満株式 普通株式 11,000 － －
発行済株式総数 21,782,500 － －
総株主の議決権 － 215,813 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目１番１号 190,200 ― 190,200 0.9
計 － 190,200 ― 190,200 0.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,562 12,131
受取手形及び売掛金 23,671 14,489
電子記録債権 4,048 4,537
有価証券 － 100
商品 2,964 2,320
原材料 39 39
未成工事支出金 151 313
仕掛品 305 215
※ 2,294 ※ 1,166
未収入金
その他 2,556 2,711
△2 △1
貸倒引当金
流動資産合計 45,592 38,023
固定資産
有形固定資産 7,588 7,721
無形固定資産 419 377
投資その他の資産
その他 3,449 3,109
△4 △4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,444 3,105
固定資産合計 11,453 11,203
資産合計 57,045 49,227
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,152 17,957
前受金 4,513 5,497
短期借入金 695 195
※ 3,034 ※ 1,858
未払金
未払法人税等 427 112
賞与引当金 919 205
関係会社株式譲渡損失引当金 444 －
583 794
その他
流動負債合計 33,770 26,620
固定負債
繰延税金負債 26 28
退職給付に係る負債 2,226 2,105
資産除去債務 16 15
80 75
その他
固定負債合計 2,349 2,224
負債合計 36,120 28,844
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,037 1,037
利益剰余金 18,493 18,104
△181 △181
自己株式
株主資本合計 20,934 20,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 301 267
△695 △647
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △394 △379
非支配株主持分 384 216
純資産合計 20,924 20,382
負債純資産合計 57,045 49,227
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,528 11,080
11,055 8,927
売上原価
売上総利益 2,472 2,152
販売費及び一般管理費 2,307 2,130
営業利益 164 21
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 17
業務受託料 14 11
13 10
その他
営業外収益合計 46 38
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 0 1
為替差損 4 0
0 0
その他
営業外費用合計 6 1
経常利益 205 58
特別利益
投資有価証券売却益 － 61
0 1
保険解約返戻金
特別利益合計 0 62
特別損失
会員権売却損 － 4
－ 0
その他
特別損失合計 － 5
税金等調整前四半期純利益 205 116
法人税、住民税及び事業税
36 19
48 52
法人税等調整額
法人税等合計 85 72
四半期純利益 120 43
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 118 42
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 120 43
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33 △35
15 48
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △18 12
四半期包括利益 101 56
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 101 57
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年４月１日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
未収入金 2,230 百万円 1,002 百万円
未払金 2,473 百万円 1,229 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 76百万円 87百万円
のれんの償却額 5百万円 5百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 431 20.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 431 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
電子デバイ
プラント
産業・交通 (注)１
計上額
ス・コンポー 計
事業
事業
(注)２
ネント事業
売上高
外部顧客への売上高
2,964 8,817 1,745 13,528 － 13,528
セグメント間の内部
22 20 0 43 △43 －
売上高又は振替高
計 2,987 8,838 1,745 13,571 △43 13,528
セグメント利益 62 466 62 591 △426 164
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
産業・交通 (注)１
計上額
計
事業
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,016 7,064 11,080 － 11,080
セグメント間の内部
123 118 242 △242 －
売上高又は振替高
計 4,140 7,182 11,322 △242 11,080
セグメント利益 303 170 473 △451 21
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い報告セグメントを従来の「プラント
事業」「産業・交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から「プラント事業」「産業・交通事業」に変
更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社立花エレテック
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：八洲電子ソリューションズ株式会社
事業の内容：マイコン、アナログ半導体、メモリ、IGBT、液晶、電池、センサ、FAネットワーク用通信モ
ジュール、産業用組込みボードなど
(3) 事業分離を行った主な理由
鉄鋼・石油・鉄道業界を中心とした当社グループの事業展開において、その経営資源をエンジニアリング事業
に集中展開することが、収益力の更なる強化に繋がると判断し、2019年９月10日に当社が保有する八洲電子ソ
リューションズ㈱(連結子会社)の全株式を㈱立花エレテックへ譲渡する基本合意書を締結いたしました。2020年
１月21日開催の取締役会において株式譲渡を決議し、同日付で2020年４月１日を譲渡日とする株式譲渡契約を締
結し、実行いたしました。
(4) 事業分離日
2020年４月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損失の金額
前連結会計年度において、関係会社株式譲渡損失引当金として、株式譲渡に伴う損失見込額を計上しているた
め、当第１四半期連結累計期間において、移転損益は発生しておりません。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,111百万円
固定資産 156百万円
資産合計 3,268百万円
流動負債 2,283百万円
負債合計 2,293百万円
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子デバイス・コンポーネント事業
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四
半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 5.51円 1.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 118 42
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 118 42
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,567 21,592
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 431百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 村 敦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続きその他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合は、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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