菊水化学工業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 菊水化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 菊水化学工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 均
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期 第1四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 5,272,279 3,905,493 21,622,260
経常利益又は経常損失(△) (千円) 150,253 △ 137,166 344,668
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 80,781 △ 158,152 154,956
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 37,714 △ 86,448 △ 62,112
純資産額 (千円) 9,267,743 8,919,016 9,067,842
総資産額 (千円) 17,372,447 15,703,961 16,517,408
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 6.45 △ 12.64 12.39
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 52.75 55.86 54.32
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外出自粛や個
人消費マインドの低下など、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化しました。当社グループを
取り巻く環境におきましても極めて厳しい状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、状況に応じて対策を講じながら、業績の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、メルマガ配信のコミュニケーションツールを加え、耐久性に優れたふっ
素樹脂塗料の認知度アップを図るべく「フッ素はキクスイ」、異常気象対策として省エネ効果が期待できる断熱セ
ラミック塗料「キクスイガイナ」、改修市場における汎用シリコンNo.1品質にグレードアップした主力製品「水
系ファインコートシリコン」、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剥離剤「キクスイSPリムーバーエ
コ」など、環境への配慮や社会的な課題解決に向けた取り組みを意識し、継続して社会の役に立つ製品群の普及・
提案活動を図ってまいりました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材の除去などの特殊工事のご依
頼に対し、安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の急速な冷え込みや工事の延期・停止とともに、
需要は一気に落ち込みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績として、 連結売上高は39億5百万円 と前年同四半期と比
べ 13億66百万円の減収 となりました。利益面におきましては、 連結営業損失は1億61百万円 (前年同四半期は連結
営業利益 1億2百万円 )、 連結経常損失は1億37百万円 (前年同四半期は連結経常利益 1億50百万円 )、 親会社株主
に帰属する四半期純損失は1億58百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 80百万円 )となりまし
た。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、 157億3百万円 (前連結会計年度末比 8億13百万円減 )
となりました。
これは、主として 受取手形及び売掛金 が 11億96百万円 減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、 67億84百万円 (前連結会計年度末比 6億64百万円減 )
となりました。
これは、主として 支払手形及び買掛金 が 6億21百万円 、1年内返済予定の長期借入金が 70百万円 減少したこ
とによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 89億19百万円 (前連結会計年度末比 1億48百万円
減 )となりました。
これは、主として その他有価証券評価差額金 が 87百万円 が増加したが、利益剰余金が 2億70百万円 減少した
ことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 55百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月11日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,744,054 12,744,054 各証券取引所
す。
(市場第二部)
計 12,744,054 12,744,054 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 12,744 ― 1,972,735 ― 1,670,795
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 234,800
における標準となる株式
普通株式 12,506,300
完全議決権株式(その他) 125,063 同上
普通株式 2,954
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,744,054 ― ―
総株主の議決権 ― 125,063 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中区錦二丁目
(自己保有株式)
234,800 ― 234,800 1.84
菊水化学工業株式会社
19番25号日本生命広小路ビル
計 ― 234,800 ― 234,800 1.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,251,485 3,225,324
受取手形及び売掛金 4,939,555 3,742,622
商品及び製品 785,939 814,109
仕掛品 210,526 251,194
原材料及び貯蔵品 371,074 374,215
その他 283,626 246,904
△ 22,632 △ 18,972
貸倒引当金
流動資産合計 9,819,576 8,635,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,959,925 1,933,587
機械装置及び運搬具(純額) 482,638 453,311
土地 1,255,537 1,255,537
リース資産(純額) 38,244 42,079
建設仮勘定 35,015 295,935
35,818 40,044
その他(純額)
有形固定資産合計 3,807,179 4,020,496
無形固定資産
のれん - 88,827
345,309 326,264
その他
無形固定資産合計 345,309 415,091
投資その他の資産
投資有価証券 1,927,701 2,050,095
繰延税金資産 213,864 171,153
長期預金 210,000 210,000
その他 181,004 189,510
△ 3,594 △ 913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,528,976 2,619,845
固定資産合計 6,681,465 7,055,433
繰延資産 16,366 13,128
資産合計 16,517,408 15,703,961
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,859,469 2,237,987
短期借入金 1,250,000 1,250,000
1年内償還予定の社債 197,200 197,200
1年内返済予定の長期借入金 442,924 372,424
リース債務 62,368 66,076
未払費用 435,809 397,972
未払法人税等 50,918 23,266
賞与引当金 40,500 80,168
完成工事補償引当金 4,620 28,620
212,554 203,409
その他
流動負債合計 5,556,364 4,857,125
固定負債
社債 726,600 710,000
長期借入金 155,566 234,112
リース債務 136,098 124,797
役員退職慰労引当金 86,880 86,880
完成工事補償引当金 103,711 86,188
退職給付に係る負債 518,750 514,323
165,594 171,517
その他
固定負債合計 1,893,200 1,927,819
負債合計 7,449,565 6,784,944
純資産の部
株主資本
資本金 1,972,735 1,972,735
資本剰余金 1,670,795 1,670,795
利益剰余金 5,485,705 5,214,970
△ 118,412 △ 118,412
自己株式
株主資本合計 9,010,823 8,740,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200,840 288,763
為替換算調整勘定 △ 240,921 △ 258,617
1,129 1,247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,950 31,393
非支配株主持分 95,969 147,533
純資産合計 9,067,842 8,919,016
負債純資産合計 16,517,408 15,703,961
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 5,272,279 3,905,493
4,066,394 3,012,642
売上原価
売上総利益 1,205,884 892,851
販売費及び一般管理費 1,103,731 1,054,551
営業利益又は営業損失(△) 102,153 △ 161,699
営業外収益
受取利息 987 1,019
受取配当金 18,326 18,693
仕入割引 155 182
為替差益 24,608 -
補助金収入 9,084 10,805
7,081 9,123
その他
営業外収益合計 60,244 39,824
営業外費用
支払利息 4,203 3,448
売上割引 1,953 2,137
為替差損 - 4,484
支払手数料 3,229 2,631
2,757 2,590
その他
営業外費用合計 12,144 15,292
経常利益又は経常損失(△) 150,253 △ 137,166
特別利益
- 50
固定資産売却益
特別利益合計 - 50
特別損失
185 0
固定資産除却損
特別損失合計 185 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
150,068 △ 137,116
純損失(△)
法人税等 70,599 17,807
四半期純利益又は四半期純損失(△) 79,468 △ 154,924
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,313 3,227
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
80,781 △ 158,152
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 79,468 △ 154,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,227 87,922
為替換算調整勘定 17,698 △ 19,564
△ 224 117
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 41,753 68,476
四半期包括利益 37,714 △ 86,448
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 37,038 △ 87,807
非支配株主に係る四半期包括利益 676 1,358
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ツーアールを株式取得により、子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
項目
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得し
て当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと
損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において,当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してま
いります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 93,149 千円 92,549 千円
のれんの償却額 - 千円 4,675 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 112,582 9 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 112,582 9 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ツーアール
事業内容 建築業
(2)企業結合を行った主な理由
菊水化学工業グループは『下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす』を経営方針に掲げ今後の新た
な事業戦略の一つとして大規模修繕(マンション改修)工事への参入を検討する中で株式会社ツーアールの保
有するマンション改修工事業務のノウハウを手に入れる事で大規模修繕工事により効率的に参入できると考え
子会社化しました。
(3)企業結合日
2020年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
守秘義務契約により非公開とさせていただいております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー契約等
50,195千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
93,502千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
6円45銭 △12円64銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
80,781 △158,152
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 80,781 △158,152
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,509 12,509
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小川 薫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 淺井 孝孔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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