株式会社佐賀共栄銀行 四半期報告書 第103期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社佐賀共栄銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社 佐賀共栄銀行
【英訳名】 THE SAGA KYOEI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 二 宮 洋 二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市松原四丁目２番12号
【電話番号】 ０９５２（２６）２１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 平 山 修
【最寄りの連絡場所】 佐賀県佐賀市松原四丁目２番12号
【電話番号】 ０９５２（２６）２１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 平 山 修
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀共栄銀行 福岡支店
(福岡市博多区店屋町８番30号 博多フコク生命ビル５階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
累計期間 累計期間
(自2019年 (自2020年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 1,585 1,446 5,896
経常利益 百万円 306 147 98
四半期純利益 百万円 182 86 ─
当期純利益 百万円 ─ ─ 485
持分法を適用した場合の投
百万円 ― ― ―
資利益
資本金 百万円 2,679 2,679 2,679
発行済株式総数 千株 22,034 22,034 22,034
純資産額 百万円 14,249 14,172 13,675
総資産額 百万円 267,626 284,508 258,056
１株当たり四半期純利益 円 8.35 3.96 ─
１株当たり当期純利益 円 ─ ─ 22.22
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ─
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ─ ─ ―
当期純利益
１株当たり配当額 円 ― ― 7.00
自己資本比率 ％ 5.32 4.98 5.29
(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当行は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
５．「自己資本比率」は、(四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社
については、該当ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、
当第１四半期累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期末の財政状態につきましては、総資産は前事業年度末比264億52百万円増加して2,845億８百万円、
純資産は前事業年度末比４億96百万円増加して141億72百万円となりました。
預金残高につきましては、個人預金、法人預金、公金預金のいずれもが増加し、前事業年度末比248億60百万円
増加して2,541億74百万円となりました。
貸出金残高につきましては、新型コロナウィルス拡大の影響を受けられたお客さまへの資金繰り支援に努めた結
果、前事業年度末比94億67百万円増加して1,930億92百万円となりました。
有価証券残高につきましては、債券の償還等により、前事業年度末比４億81百万円減少して590億10百万円とな
りました。
損益につきましては、経常収益は貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したため、前年同期
比１億39百万円減少して14億46百万円となりました。
経常費用につきましては、貸倒引当金の増加等により、前年同期比19百万円増加して12億99百万円となりまし
た。
この結果、当第１四半期の経常利益は前年同期比１億59百万円減少して１億47百万円となりました。
また、四半期純利益は前年同期比96百万円減少して86百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
（経営成績説明）国内業務部門では、資金運用収支は11億55百万円となり、役務取引等収支は△30百万円、その他
業務収支は△５百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は８百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期累計期間 1,194 7 1,202
資金運用収支
当第１四半期累計期間 1,155 8 1,163
前第１四半期累計期間 1,229 7 1,237
うち資金運用収益
当第１四半期累計期間 1,180 8 1,189
前第１四半期累計期間 35 ― 35
うち資金調達費用
―
当第１四半期累計期間 25 25
前第１四半期累計期間 △14 ― △14
役務取引等収支
当第１四半期累計期間 △30 ― △30
前第１四半期累計期間 159 ― 159
うち役務取引等収益
当第１四半期累計期間 150 ― 150
前第１四半期累計期間 174 ― 174
うち役務取引等費用
当第１四半期累計期間 181 ― 181
前第１四半期累計期間 83 △0 82
その他業務収支
当第１四半期累計期間 △5 ― △5
前第１四半期累計期間 83 ― 83
うちその他業務収益
当第１四半期累計期間 0 ― 0
前第１四半期累計期間 0 0 0
うちその他業務費用
当第１四半期累計期間 5 ― 5
(注)「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績説明）国内業務部門では、役務取引等収益は１億50百万円となり、役務取引等費用は１億81百万円とな
りました。
国際業務部門では、該当事項はありません。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期累計期間 159 ― 159
役務取引等収益
当第１四半期累計期間 150 ― 150
前第１四半期累計期間 49 ― 49
うち預金・貸出業務
当第１四半期累計期間 51 ― 51
前第１四半期累計期間 49 ― 49
うち為替業務
当第１四半期累計期間 49 ― 49
前第１四半期累計期間 21 ― 21
うち証券関連業務
当第１四半期累計期間 17 ― 17
前第１四半期累計期間 29 ― 29
うち代理業務
当第１四半期累計期間 25 ― 25
前第１四半期累計期間 1 ― 1
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期累計期間 1 ― 1
前第１四半期累計期間 8 ― 8
うち保証業務
当第１四半期累計期間 3 ― 3
前第１四半期累計期間 174 ― 174
役務取引等費用
当第１四半期累計期間 181 ― 181
前第１四半期累計期間 7 ― 7
うち為替業務
当第１四半期累計期間 7 ― 7
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期会計期間 235,564 ― 235,564
預金合計
当第１四半期会計期間 254,174 ― 254,174
前第１四半期会計期間 103,305 ― 103,305
うち流動性預金
当第１四半期会計期間 121,856 ― 121,856
前第１四半期会計期間 131,076 ― 131,076
うち定期性預金
当第１四半期会計期間 130,992 ― 130,992
前第１四半期会計期間 1,182 ― 1,182
うちその他
当第１四半期会計期間 1,325 ― 1,325
前第１四半期会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第１四半期会計期間 ― ― ―
前第１四半期会計期間 235,564 ― 235,564
総合計
当第１四半期会計期間 254,174 ― 254,174
(注) １．「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 181,644 100.00 193,092 100.00
製造業 5,479 3.02 6,169 3.20
農業，林業 542 0.30 665 0.34
漁業 23 0.01 16 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 67 0.04 50 0.03
建設業 9,815 5.40 12,194 6.32
電気・ガス・熱供給・水道業 11,357 6.25 13,750 7.12
情報通信業 229 0.13 519 0.27
運輸業，郵便業 2,726 1.50 3,556 1.84
卸売業，小売業 9,652 5.31 11,873 6.15
金融業，保険業 3,143 1.73 2,697 1.40
不動産業，物品賃貸業 50,679 27.90 53,393 27.65
各種サービス業 25,335 13.95 30,436 15.76
地方公共団体 20,314 11.18 17,326 8.97
その他 42,276 23.28 40,442 20.94
国際業務部門 ― ― ― ―
製造業 ― ― ― ―
農業，林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業，採石業，砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業，郵便業 ― ― ― ―
卸売業，小売業 ― ― ― ―
金融業，保険業 ― ― ― ―
不動産業，物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 181,644 ─ 193,092 ─
（注）「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
普通株式 22,034,500 同 左 非上場
単元株式数は1,000株。
計 22,034,500 同 左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 22,034 ― 2,679 ― 1,259
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 172,000
標準となる株式。
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,563 同上
21,563,000
普通株式 299,500
単元未満株式（注） ― 一単元（1,000株）未満の株式。
発行済株式総数 22,034,500 ― ―
総株主の議決権 ― 21,563 ―
(注) 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式487株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀市松原四丁目２番12号 172,000 ― 172,000 0.78
株式会社佐賀共栄銀行
計 ― 172,000 ― 172,000 0.78
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は172,728株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(自2020年４月１日 至2020年６
月30日)及び第１四半期累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．当行は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 13,540 31,389
※2 59,492 ※2 59,010
有価証券
※1 183,625 ※1 193,092
貸出金
その他資産 570 575
有形固定資産 2,477 2,457
無形固定資産 405 379
繰延税金資産 86 ―
支払承諾見返 745 665
△2,887 △3,062
貸倒引当金
資産の部合計 258,056 284,508
負債の部
預金 229,313 254,174
借用金 12,200 13,200
その他負債 1,621 1,742
賞与引当金 53 ―
役員退職慰労引当金 79 64
睡眠預金払戻損失引当金 130 117
繰延税金負債 ― 134
再評価に係る繰延税金負債 236 236
745 665
支払承諾
負債の部合計 244,380 270,336
純資産の部
資本金 2,679 2,679
資本剰余金 1,259 1,259
利益剰余金 8,430 8,429
△71 △71
自己株式
株主資本合計 12,297 12,297
その他有価証券評価差額金
881 1,379
496 496
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,377 1,875
純資産の部合計 13,675 14,172
負債及び純資産の部合計 258,056 284,508
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 1,585 1,446
資金運用収益 1,237 1,189
（うち貸出金利息） 925 972
（うち有価証券利息配当金） 308 213
役務取引等収益 159 150
その他業務収益 83 0
※1 105 ※1 106
その他経常収益
経常費用 1,279 1,299
資金調達費用 35 25
（うち預金利息） 35 25
役務取引等費用 174 181
その他業務費用 0 5
営業経費 880 860
※2 188 ※2 226
その他経常費用
経常利益 306 147
特別利益
0 0
0 0
固定資産処分益
税引前四半期純利益 306 147
法人税、住民税及び事業税
97 39
26 21
法人税等調整額
法人税等合計 123 60
四半期純利益 182 86
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況
や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
破綻先債権額 13百万円 21百万円
延滞債権額 4,099百万円 4,317百万円
３ヵ月以上延滞債権額 205百万円 112百万円
貸出条件緩和債権額 234百万円 231百万円
合計額 4,553百万円 4,683百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
1,505百万円 1,650百万円
(四半期損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 101百万円 105百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却損 40百万円 10百万円
株式等償却 105百万円 31百万円
貸倒引当金繰入額 33百万円 175百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 54百万円 53百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 65 3.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 87 4.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１．事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
取得原価(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
株式 5,330 5,737 407
債券 37,715 38,230 514
国債 4,696 4,901 205
地方債 7,498 7,633 135
社債 25,520 25,694 174
その他 14,989 15,367 377
合計 58,035 59,334 1,299
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
四半期報告書
当第１四半期会計期間( 2020年６月30日 )
四半期貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,654 5,523 869
債券 36,722 37,161 439
国債 4,696 4,892 196
地方債 7,498 7,627 128
社債 24,526 24,641 114
その他 15,478 16,166 688
合計 56,855 58,852 1,996
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）とするとともに、評価差額を当第１四半期累計期間（事業年度）の損失として処理(以下「減損処理」とい
う。)しております。
前事業年度における減損処理額は、311百万円（うち、株式311百万円）であります。
当第１四半期累計期間における減損処理額は、31百万円（うち、株式31百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期会計期間末日（事業年度末日）の時価が取得
原価に比べて50％以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の
財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 8.35 3.96
（算定上の基礎）
四半期純利益 百万円 182 86
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る四半期純利益 百万円 182 86
普通株式の期中平均株式数 千株 21,863 21,861
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社 佐賀共栄銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀共
栄銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第103期事業年度の第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀共栄銀行の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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