相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第153期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第153期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第153期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 横倉 大志
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 横倉 大志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第１四半期 第１四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 71,145 56,515 265,100
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 9,532 △1,653 23,903
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 5,877 △1,788 14,631
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 5,309 △1,832 11,715
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 148,081 147,749 152,031
純資産額
（百万円） 613,396 653,033 620,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 59.99 △18.26 149.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 24.1 22.6 24.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
３．第152期第１四半期連結累計期間及び第152期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」について
は、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。第153期第１四半期連結累計期間の「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、「－」で表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響で流通
業は増収となったものの 、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。
営業収益は 565億１千５百万円（前年同期比20.6％減）となり、営業損失は８億５千９百万円（前年同期は営業
利益101億６千５百万円）、経常損失は16億５千３百万円（前年同期は経常利益95億３千２百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は17億８千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益58億７千７百万円）
を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業のテレワークの増加や学校の臨時休校等の
影響により、輸送人員が大きく減少する厳しい事業環境となりましたが、引き続き「デザインブランドアッププロ
ジェクト」による車両リニューアル及び駅舎リニューアルを進めるとともに、ホームドアの全駅整備に向けたホー
ム補強工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事等、安全・安心のための取り組みを推進
いたしました。また、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。そのほか営業面では、
相模鉄道キャラクター「そうにゃん」の新作絵本「なんじかにゃ？」を発売したほか、YouTube「相模鉄道公式
チャンネル」において、そうにゃんからのメッセージ映像の公開やライブ配信等を実施いたしました。新型コロナ
ウイルス感染症への対策といたしましては、駅係員や乗務員のマスク着用やオフピーク通勤のご協力要請、窓開け
等による車内換気・消毒等を実施し、感染拡大防止に努めました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月の緊急事態宣言以降５月下旬までの間、
運休や減便を含むダイヤの変更を実施いたしました。また、運転士のマスクの着用及び運行中の窓開け並びに終点
到着時や待機中の車内換気・消毒等を徹底し、感染 拡大の防止に努めました。 そのほか、より一層のセキュリティ
体制の強化を目的として、旭営業所内の監視カメラの増設・更新を実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は 65億４千１百万 円（前年同期比 35.7％減 ）、営業損失は 14億４千９百万 円
（前年同期は営業利益25億７千７百万円） となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内食需要の高まりを受け、既存
店の客単価が大きく上昇いたしました。また、同感染症の感染防止対策といたしまして、アルコール消毒液やレジ
での飛沫ガードの設置、従業員のマスク着用等の取り組みを行ったほか、営業時間の短縮及び混雑緩和のための販
促活動の停止、一部店舗での入場制限等を実施し、お客様、従業員の安全を確保しながら、地域のライフライン維
持のため、営業の継続に努めました。
その他流通業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少す
る厳しい事業環境の中、地域の生活インフラとして、お客様に安心してお買い物ただけるよう感染防止対策の徹底
を図り、営業の継続に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は 255億７千万 円（前年同期比 2.2％増 ）、営業利益は ８億４千万 円（前年同
期比 205.6％増 ）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、
東京都千代田区の「グレーシア千代田秋葉原」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西
谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅154戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言中の一部商業施設の臨時休館や休業に伴うテナント賃料の減免等に
より極めて厳しい事業環境となりましたが、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し、「相鉄
ライフ いずみ中央」のテナントとして小規模認可保育園をオープンしたほか、「相鉄ジョイナス」をはじめとし
た商業施設で魅力あるテナントを誘致する等、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。
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なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区に
おける土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は 204億３百万 円（前年同期比 10.5％減 ）、営業利益は 40億５千８百万 円
（前年同期比 30.8％減 ）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室第６期改装を実施いたし
ました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしいただけ
る環境を整えました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受けて営業を休止した
レストラン・バー施設は、感染防止を目的とした新しい営業形態「New Normal Service」を導入し、６月より営業
を再開いたしました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の需要が激減したため、一部
店舗を休業する等、厳しい事業環境となりましたが、感染防止対策を徹底しながら、お客様の利便性向上を図るべ
く、引き続きセルフチェックイン・チェックアウト端末等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機器の導入を推進
したほか、キャッシュレス決済限定の宿泊プランやテレワーク需要の増加からデイユースプラン等の販売に積極的
に取り組みました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は 18億２百万 円（前年同期比 83.8％減 ）、営業損失は 46億９千４百万 円
（前年同期は営業利益11億２千３百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、ＩＣＴを活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進す
るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービスの提供に努めま
した。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は 53億６千１百万 円（前年同期比 1.1％減 ）、営業利益は ３億８千３百万 円
（前年同期比 32.7％増 ）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 現金及び預金の増加等により 前連結会計年度末に比べて
321億４百万円増加し、6,530億３千３百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により363億８千６百万円増加し、5,052億８千４百万円となりました。なお、有利
子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,749億３千７百万円となり、489億２千２百万円増加いたしました。
純資産は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったこと等
により42億８千２百万円減少し、1,477億４千９百万円となりました。なお、自己資本比率は22.6％となりまし
た。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書において未定としておりました2021年度３月期連結業績予想につきましては、新型
コロナウイルス感染症の拡大が 当社グループの事業活動に与える影響について、未だ同感染症の収束時期は不明な
状態が続いており、現時点では業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の算出が非常に困難な状況にある
ため、引き続き未定としております。合理的な算出が可能となった段階ですみやかに公表いたします。
新中期経営計画につきましても、同様に、今後の事業環境について精査した上で策定する必要があるため、前事
業年度の有価証券報告書に引き続き、未策定としております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口
減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境
を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲
げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
98,145,499 98,145,499
普通株式 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
98,145,499 98,145,499 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 98,145,499 － 38,803 － 15,440
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) －
164,900 欄に記載のとおりであります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,692,900 976,929
普通株式 同上
287,699 －
単元未満株式 普通株式 同上
98,145,499 － －
発行済株式総数
－ 976,929 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
164,900 － 164,900 0.16
相鉄ホールディングス
一丁目３番23号
株式会社
－ 164,900 － 164,900 0.16
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
24,145 66,202
現金及び預金
9,793 7,216
受取手形及び売掛金
30,738 25,856
たな卸資産
8,788 9,240
その他
△43 △43
貸倒引当金
73,422 108,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,493 189,183
機械装置及び運搬具（純額） 21,445 20,626
248,287 248,297
土地
使用権資産（純額） 14,582 13,613
15,606 16,133
建設仮勘定
8,087 7,764
その他（純額）
499,502 495,619
有形固定資産合計
無形固定資産
1,704 1,643
のれん
3,514 3,514
借地権
5,593 5,469
その他
10,812 10,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,055 5,988
投資有価証券
1 1
長期貸付金
7,275 7,364
退職給付に係る資産
10,157 11,032
繰延税金資産
14,251 14,470
その他
△550 △543
貸倒引当金
37,192 38,314
投資その他の資産合計
547,507 544,561
固定資産合計
620,929 653,033
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,257 5,758
支払手形及び買掛金
45,853 85,390
短期借入金
20,000 10,000
1年以内償還社債
736 746
リース債務
3,178 804
未払法人税等
2,474 953
賞与引当金
506 482
その他の引当金
172 148
資産除去債務
38,435 32,188
その他
118,614 136,472
流動負債合計
固定負債
145,000 165,000
社債
115,161 114,547
長期借入金
14,034 13,171
リース債務
23,225 23,225
再評価に係る繰延税金負債
19,838 19,875
退職給付に係る負債
29,234 29,214
長期預り敷金保証金
2,931 2,936
資産除去債務
858 841
その他
350,283 368,812
固定負債合計
468,898 505,284
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
26,980 26,980
資本剰余金
87,011 82,772
利益剰余金
△341 △341
自己株式
152,454 148,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,066 2,025
その他有価証券評価差額金
△395 △395
土地再評価差額金
△17 △103
為替換算調整勘定
△2,164 △2,078
退職給付に係る調整累計額
△511 △552
その他の包括利益累計額合計
88 86
非支配株主持分
152,031 147,749
純資産合計
620,929 653,033
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
71,145 56,515
営業収益
営業費
44,449 44,091
運輸業等営業費及び売上原価
16,530 13,283
販売費及び一般管理費
60,979 57,375
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 10,165 △859
営業外収益
1 1
受取利息
89 85
受取配当金
19 23
受託工事事務費戻入
70 52
保険配当金
32 25
雑収入
212 188
営業外収益合計
営業外費用
668 794
支払利息
176 188
雑支出
845 982
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 9,532 △1,653
特別利益
39 2
固定資産売却益
1,992 0
工事負担金等受入額
1,092 26
補助金
－ 31
受取補償金
3,124 61
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
93 51
固定資産除却損
2,945 26
固定資産圧縮損
※１ 391
－
新型コロナウイルス感染症による損失
6 3
その他
3,045 473
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,611 △2,064
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,913 620
△216 △896
法人税等調整額
3,696 △275
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,915 △1,789
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,877 △1,788
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,915 △1,789
その他の包括利益
△641 △40
その他有価証券評価差額金
15 △87
為替換算調整勘定
20 85
退職給付に係る調整額
△605 △42
その他の包括利益合計
5,309 △1,832
四半期包括利益
（内訳）
5,275 △1,829
親会社株主に係る四半期包括利益
33 △2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する 会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の影響に関する 会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴う政府及び自治体からの休業要請等により、当社グ
ループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（減価償却費等）については臨
時性があると判断し、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,611 百万円 4,856 百万円
のれんの償却額 75 57
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
2,449 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
2,449 25.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
10,039 25,007 21,836 11,036 3,224 71,145 － 71,145
業収益
(2) セグメント間の
137 0 958 102 2,195 3,394 △3,394 －
内部営業収益又
は振替高
10,177 25,008 22,794 11,138 5,420 74,540 △3,394 71,145
計
2,577 275 5,865 1,123 289 10,130 34 10,165
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
6,395 25,570 19,459 1,708 3,382 56,515 － 56,515
業収益
(2) セグメント間の
145 0 944 93 1,979 3,163 △3,163 －
内部営業収益又
は振替高
6,541 25,570 20,403 1,802 5,361 59,679 △3,163 56,515
計
セグメント利益
△1,449 840 4,058 △4,694 383 △860 0 △859
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期
59円99銭 △18円26銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
5,877 △1,788
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 5,877 △1,788
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,982 97,980
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額
引所名又は登録
間末現在の未
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円)
認可金融商品取
償還額
引業協会名
（百万円）
相鉄ホールディングス㈱
2014年
相模鉄道㈱ ―
10,000 － 10,000
４月22日
第30回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2014年
―
同上 10,000 － 10,000
４月22日
第31回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2015年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第32回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第33回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第34回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 15,000 － 15,000
６月28日
第35回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2017年
―
同上 15,000 － 15,000
１月30日
第36回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
―
同上 10,000 － 10,000
３月５日
第37回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
―
同上 10,000 － 10,000
９月20日
第38回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 10,000 － 10,000
１月25日
第39回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 15,000 － 15,000
６月20日
第40回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 20,000 － 20,000
10月25日
第41回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2020年
―
同上 30,000 － 30,000
５月22日
第42回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
第152期有価証券報告書「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当
しない保証会社に関する事項」をご参照ください。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 相鉄ホールディングス株式会社 及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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