株式会社ワールドホールディングス 四半期報告書 第28期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

提出書類 四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出日
提出者 株式会社ワールドホールディングス
カテゴリ 四半期報告書

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                 株式会社ワールドホールディングス(E05467)
                      四半期報告書
  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       福岡財務支局長
  【提出日】       2020年8月7日
  【四半期会計期間】       第28期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
  【会社名】       株式会社ワールドホールディングス
  【英訳名】       WORLD HOLDINGS  CO.,LTD.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
  【本店の所在の場所】       福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号
         (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
          で行っております。)
  【電話番号】       該当事項はありません。
  【事務連絡者氏名】       該当事項はありません。
  【最寄りの連絡場所】       福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号(福岡本社)
  【電話番号】       092(474)0555
  【事務連絡者氏名】       取締役経営管理本部長 中野 繁
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           第27期    第28期
     回次     第2四半期連結    第2四半期連結     第27期
           累計期間    累計期間
           自2019年    自2020年    自2019年

           1月1日    1月1日    1月1日
     会計期間
           至2019年    至2020年    至2019年
           6月30日    6月30日    12月31日
       (百万円)     66,827    70,844    136,319
  売上高
       (百万円)     2,529    2,872    4,805
  経常利益
  親会社株主に帰属する四半期
       (百万円)     1,685    2,497    2,956
  (当期)純利益
       (百万円)     1,724    2,603    3,022
  四半期包括利益又は包括利益
       (百万円)     22,644    26,674    23,944
  純資産額
       (百万円)     82,076    77,803    87,352
  総資産額
  1株当たり四半期(当期)純利
        (円)    100.10    145.25    175.59
  益金額
  潜在株式調整後1株当たり四半
        (円)     99.00    144.61    174.25
  期(当期)純利益金額
        (%)     26.0    32.4    25.9
  自己資本比率
  営業活動による
       (百万円)     △5,129    2,799    2,708
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
       (百万円)     △980    246   △2,489
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
       (百万円)     2,745    △1,783    △2,597
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の四半期末
       (百万円)     15,525    17,929    16,513
  (期末)残高
           第27期    第28期

     回次     第2四半期連結    第2四半期連結
           会計期間    会計期間
           自2019年    自2020年
           4月1日    4月1日
     会計期間
           至2019年    至2020年
           6月30日    6月30日
            99.45    49.83
  1株当たり四半期純利益金額      (円)
   (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
    ておりません。
   2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
  2【事業の内容】

   当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
  な変更はありません。
   なお、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
   前連結会計年度において非連結子会社でありましたWORLD INTEC AMERICA,INC.は重要性
  が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
   前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱JWソリューションは重要性が増したため、第1四半期連結
  会計期間より連結の範囲に含めております。
   前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱コンパックスは重要性が増したため、第                1四半期連結会計期
  間より連結の範囲に含めております。
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   前連結会計年度において連結子会社でありました豊栄建設㈱の株式を売却したことに伴い、豊栄建設㈱及びその子
  会社である豊栄ホーム㈱は、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
   当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
  が判断したものであります。
  (1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
   新型コロナウイルス感染症に関して、当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響は
  あったものの、複数業種の事業ポートフォリオによるリスク分散及び従前から綿密に行ってきたリスク管理により影
  響を最小限にとどめることができました。しかし、直近では東京を中心として再拡大の懸念があることや、影響その
  ものが遅れて表れることも懸念され、当該リスクがこのまま長期化し顕在化した場合には、当社グループの業績に影
  響を及ぼす可能性があります。
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  (1)経営成績に関する説明
    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、急速
   な悪化が続きました。5月末の緊急事態宣言解除後には経済活動が再開し、徐々に動き始めたことで一旦急落傾向
   が下げ止まったものの、ブラジルなど新興国での感染者の増加に歯止めがかからないことに加え、経済活動を再開
   した米国および国内でも再び感染者が増える傾向にあり、依然として不透明感が強い状況が続いております。
    このような状況下、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、複数業種の事業
   ポートフォリオによるリスク分散及び従前から綿密に行ってきたリスク管理により影響を最小限にとどめることが
   でき、対予算計画においては売上高は未達であったものの営業利益面では上回り、対前年比でも増収増益となり堅
   調に推移いたしました。
    以上の結果、売上高は70,844百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は2,773百万円(前年同四半期比
   9.6%増)、経常利益は2,872百万円(前年同四半期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,497百
   万円(前年同四半期比48.2%増)となりました。
   (ファクトリー事業)

    ファクトリー事業は、コロナ禍により自動車関連部品をはじめとした一部のクライアントで稼働停止等があり、
   業績へのマイナスインパクトが少なからず発生いたしました。一方で、近年注力してきた5G関連をはじめとした
   半導体分野が好調なことに加え、巣ごもり消費で物流分野が好調であったこともあり、概ね対予算計画通りに推移
   し、また、対前年比では増収減益となりました。
    採用・配属に関しても地域を跨いだ採用・配属を極力避ける等、クライアントと共に新型コロナウイルスの感染
   拡大防止に努め、同時に地元採用強化やコンソーシアムモデルでの人材確保を進めました。加えて、社員の常時健
   康チェック、配属先への体温計配布、配属前14日間の様子見をはじめとした様々な取り組みを進め、感染拡大防止
   に尽力すると共に、「雇用の維持」「クライアントの安心感」を最優先に、コロナ禍での対策を推し進めました。
    以上の結果、売上高は25,111百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は957百万円(前年同四半期比
   15.9%減)となりました。
   (テクノ事業)

    テクノ事業は、コロナ禍による市場鈍化の傾向がある中、半導体関連が好調なことに加え、最重要項目として推
   し進めてきた人材育成等によりスキルアップやシフトアップが実現したことで適切なチャージアップに繋がり、対
   予算計画比では売上高は未達もセグメント利益は大幅達成、対前年比では増収増益となりました。
    また、人材育成プログラムのさらなる増強を図り、既存社員のスキルアップと時流に合わせたシフトアップを目
   的とした新たな研修プログラムを追加し、先を見据えた準備を推し進めました。
    以上の結果、売上高は8,353百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は886百万円(前年同四半期比
   14.5%増)となりました。
   (R&D事業)

    R&D事業は、CRO部門においては、コロナ関連の新薬等で治験の特需的要素があった一方で、新規案件の獲
   得がし難い状態にありました。また、研究者派遣部門においては、市場鈍化はある中、一般的な医薬品の流通が増
   加したことで分析や医療品等の分野で特需的要素があり、加えて、人材育成によるスキルアップやシフトアップが
   実現したことで、対予算計画比では売上高は未達もセグメント利益は達成、対前年比では増収増益となりました。
    また、研究者派遣部門のニーズが高まる中で、東京大学・京都大学・大阪大学・東京都立大学等との共同研究ラ
   ボで行っている人材育成体制を背景に、幅広い採用母集団からの採用を実現し人材確保の強化を図りました。
    以上の結果、売上高は3,515百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は381百万円(前年同四半期比
   44.4%増)となりました。
   (セールス&マーケティング事業)

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    セールス&マーケティング事業は、コロナ禍によりアパレル関連が大きなマイナスインパクトを受ける一方で、
   軽作業、GMS、コールセンター等が順調に推移したことに加え、近年推し進めてきた構造改革が奏功し利益体質
   への変革が実現したことで、対予算計画比で売上高は未達もセグメント利益面で黒字化を達成、対前年比でも増収
   増益となり順調に推移いたしました。
    以上の結果、売上高は1,941百万円(前年同四半期比14.5%増)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期は
   セグメント損失33百万円)となりました。
   (不動産事業)

    不動産事業は、主力のデベロップメント関連においては、コロナ禍によりマンション販売や仕入れに関して影響
   を受けたものの、数年前から市況の変動を見据え対策を重ねてきたことや、時流を見据えた営業活動により、事業
   用地の引渡しが計画以上に推移するなど順調に推移いたしました。また、リノベーション関連においては、コロナ
   禍で大手仲介業者の休業による販売網の縮小等により成長が一時的に鈍化する等のマイナス影響がありました。そ
   れらにより、対予算計画比では売上高は未達もセグメント利益面で達成、対前年比では増収増益となり堅調に推移
   いたしました。
    一方で、不動産物件価格の動向を見極め仕入に関しては慎重に進める中、アセットマネジメント等、不動産金融
   関連ビジネスの基盤構築を進め、今後予想される外部環境の大きな変化を視野に先を見据えた準備を推し進めまし
   た。
    なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
    デベロップメント関連におきましては、分譲マンション27戸、戸建14棟、事業用地8物件の引渡しにより、売上
   高は17,446百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高1,060百万円を計上いたしました。
    リノベーション関連におきましては、295戸を引渡し、売上高6,115百万円を計上いたしました。
    ユニットハウス関連におきましては、売上高920百万円を計上いたしました。
    以上の結果、売上高は25,541百万円(前年同四半期比25.3%増)、セグメント利益は1,835百万円(前年同四半
   期比49.5%増)となりました。
   (情報通信事業)

    情報通信事業は、携帯電話販売業界の再編が収束フェーズに入った兆しがある中、昨年度まで行ってきた構造改
   革により利益体質への改善が図れ、対予算計画比では売上高は未達もセグメント利益面で大幅達成、対前年比でも
   減収増益となり、利益面において好調に推移いたしました。
    コロナ禍の影響は(本セグメントに関しては第2四半期が1~3月のため)ほぼありませんでした。直近におい
   ても店舗の稼働制限があり販売台数の低下等はあるものの大きな影響は出ておりません。
    以上の結果、売上高は5,252百万円(前年同四半期比24.9%減)、セグメント利益は275百万円(前年同四半期比
   462.9%増)となりました。
   (その他事業)

    農業公園の施設運営管理に関しては、コロナ禍による緊急事態宣言の下、各自治体からの休業要請により最大の
   繁忙期である4~5月に休園を余儀なくされ、またその前後においても一部コンテンツの営業自粛等もあり大きな
   痛手を被りました。これらの影響を受け、対予算計画比、対前年比ともに大幅に未達となりました。緊急事態宣言
   解除後も都道府県をまたぐ移動の制限が継続され厳しい状況にはありますが、密になりにくいという屋外施設の強
   みもあり徐々に来園者は回復傾向にあります。
    以上の結果、売上高は1,126百万円(前年同四半期比46.8%減)、セグメント損失は369百万円(前年同四半期は
   セグメント利益196百万円)となりました。
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  (2)キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は17,929百万円となり、前連結会計年度末と比
   較して1,416百万円の増加となりました。
   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローは2,799百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半
   期純利益3,051百万円、売上債権の減少額875百万円、販売用不動産の減少額7,579百万円等によるものであり、主
   なマイナス要因は、前受金の減少額8,327百万円等によるものであります。
   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローは246百万円の収入となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を
   伴う子会社株式の売却による収入2,029百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、               非連結子会社株式の取
   得による支出1,230百万円、有形固定資産の取得による支出535百万円等によるものであります。
   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローは1,783百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる
   収入2,962百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額1,224百万円、長期借入金の返
   済による支出3,480百万円等によるものであります。
  (3)財政状態の状況の分析

   (資産)
    当第2四半期連結会計期間末における総資産は77,803百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,548百万円
   の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,416百万円、受取手形及び売掛金の減少額863百万円、
   販売用不動産の減少額6,749百万円、仕掛販売用不動産の減少額3,118百万円等によるものであります。
   (負債)

    負債につきましては、負債合計が51,128百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,279百万円の減少とな
   りました。これは主に不動産事業未払金の減少額489百万円、短期借入金の減少額2,506百万円、前受金の減少額
   8,326百万円等によるものであります。
   (純資産)

    純資産につきましては、純資産合計が26,674百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,730百万円の増加と
   なりました。これは主に資本金の増加額453百万円、資本剰余金の増加額455百万円、利益剰余金の増加額1,644百
   万円等によるものであります。
  (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
  (5)研究開発活動

    該当事項はありません。
  (6)経営方針・経営戦略等

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
   ありません。
  3【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
  普通株式                54,000,000
      計            54,000,000
   ②【発行済株式】

     第2四半期会計期間末現
               上場金融商品取引所名
          提出日現在発行数(株)
     在発行数(株)
   種類            又は登録認可金融商品     内容
          (2020年8月7日)
     (2020年6月30日)          取引業協会名
               東京証券取引所    単元株式数

       17,561,600     17,561,600
  普通株式
                市場第一部    100株
       17,561,600     17,561,600     -    -

   計
    (注)  「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
    り発行された株式数は含まれておりません。
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
  決議年月日       2020年4月20日       2020年4月20日
        当社取締役            9
        当社従業員            2
  付与対象者の区分及び人数
               当社取締役            1
  (名)     当社子会社の取締役    28
        当社子会社の従業員    199
  新株予約権の数(個)※        2,000       3,000
  新株予約権の目的となる株
          普通株式       普通株式
  式の種類、内容及び数
          200,000       300,000
  (株)※
  新株予約権の行使時の払込
          1,446       1,361
  金額(円)※
         自  2022年5月1日      自  2020年4月22日
  新株予約権の行使期間    ※
         至  2030年3月19日
                至  2030年4月21日
  新株予約権の行使により株
         発行価格     1,928     発行価格     1,707
  式を発行する場合の株式の
  発行価格及び資本組入額       資本組入額      964     資本組入額      853
  (円)※
         権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社
        の従業員のいずれかの地位にあることを要する。
  新株予約権の行使の条件
         ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、また
  ※
        は定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではな
        い。
  新株予約権の譲渡に関する
        譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
  事項 ※
  組織再編成行為に伴う新株
  予約権の交付に関する事項
              -
  ※
    ※  新株予約権の発行時(2020年4月22日及び2020年4月30日)における内容を記載しております。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
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  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
    該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総           資本準備金増
        発行済株式総   資本金増減額   資本金残高     資本準備金残
   年月日   数増減数           減額
        数残高(株)   (百万円)   (百万円)     高(百万円)
      (株)          (百万円)
  2020年4月1日~
  2020年6月30日    300,000  17,561,600    256  1,241   256  1,404
    (注)
    (注) 新株予約権の行使による増加であります。
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  (5)【大株主の状況】
                   2020年6月30日現在
                   発行済株式(自
                   己株式を除
                所有株式数
                   く。)の総数に
     氏名又は名称        住所
                 (株)
                   対する所有株式
                   数の割合(%)
  みらい総研株式会社        北九州市小倉北区米町1丁目1-12      7,965,000    45.65
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社        東京都中央区晴海1丁目8-11      1,549,000    8.87
  (信託口)
  BNP PARIBAS SECURITI        33 RUE DE GASPE       820,000    4.70

  ES SERVICES LUXEMBOU        RICH, L-5826 HOW
  RG/JASDEC/FIM/LUXEMB        ALD-HESPERANG
  OURG FUNDS/UCITS ASS        E, LUXEMBOURG
  ETS
          (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
  (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
  株式会社北九州銀行        北九州市小倉北区堺町1丁目1-10       709,200    4.06

  (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
          (東京都港区浜松町2丁目11番3
  株式会社)
          号)
  安部 南鎬        福岡市南区       500,000    2.86

  伊井田 栄吉        北九州市小倉北区       496,500    2.84

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社        東京都港区浜松町2丁目11番3号       358,700    2.05

  (信託口)
  株式会社西日本シティ銀行

          福岡市博多区博多駅前3丁目1-1       300,000    1.71
  株式会社三菱UFJ銀行        東京都千代田区丸の内2丁目7番1       180,000    1.03

          号
  JP MORGAN CHASE BAN        25 BANK STREE       147,153    0.84

  K 385781        T, CANARY WHAR
          F, LONDON, E14 5
  (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
          JP, UNITED KIN
          GDOM
          (東京都港区港南2丁目15-1)
             -    13,025,553    74.65
     計
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  (6)【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2020年6月30日現在
          株式数(株)    議決権の数(個)
     区分              内容
             -   -    -
  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)           -   -    -
  議決権制限株式(その他)           -   -    -

  完全議決権株式(自己株式等)          113,300   -    -

         普通株式
  完全議決権株式(その他)         17,445,300     174,453   -
         普通株式
                  一単元(100株)
            3,000   -
  単元未満株式       普通株式
                   未満の株式
           17,561,600    -    -
  発行済株式総数
             -   174,453   -
  総株主の議決権
   ②【自己株式等】

                  2020年6月30日現在
                   発行済株式総
                   数に対する所
           自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の
  所有者の氏名又は名称     所有者の住所
                   有株式数の割
           株式数(株)   株式数(株)   合計(株)
                   合(%)
       北九州市小倉北区大手

            113,300    -  113,300   0.65
  ㈱ワールドホールディングス
       町11番2号
         -   113,300    -  113,300   0.65
    計
  2【役員の状況】

   該当事項はありません。
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  第4【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
  令第64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
  年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
  表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第2四半期連結会計期間
            (2019年12月31日)     (2020年6月30日)
  資産の部
  流動資産
               16,513     17,929
   現金及び預金
               12,093     11,230
   受取手形及び売掛金
               813     1,041
   商品及び製品
               16,373     9,623
   販売用不動産
                84     66
   仕掛品
               26,234     23,116
   仕掛販売用不動産
               4,814     3,643
   その他
               △6     △3
   貸倒引当金
               76,920     66,647
   流動資産合計
  固定資産
               5,919     5,242
   有形固定資産
   無形固定資産
               436     161
    のれん
               254     214
    その他
               690     376
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               856     1,992
    投資有価証券
               1,467     2,040
    繰延税金資産
               943     934
    敷金及び保証金
               777     793
    その他
               △224     △224
    貸倒引当金
               3,820     5,537
    投資その他の資産合計
               10,431     11,156
   固定資産合計
               87,352     77,803
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               1,402     1,221
   支払手形及び買掛金
               1,004      515
   不動産事業未払金
               27,701     25,194
   短期借入金
               5,786     6,133
   未払費用
               9,395     1,069
   前受金
               1,226     1,256
   未払法人税等
               1,495     1,802
   未払消費税等
               142     183
   賞与引当金
               4,634     2,777
   その他
               52,790     40,155
   流動負債合計
  固定負債
               8,592     8,906
   長期借入金
               182     159
   役員退職慰労引当金
               1,573     1,640
   退職給付に係る負債
               268     266
   その他
               10,617     10,973
   固定負債合計
               63,408     51,128
  負債合計
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                  (単位:百万円)

            前連結会計年度    当第2四半期連結会計期間
            (2019年12月31日)     (2020年6月30日)
  純資産の部
  株主資本
               787     1,241
   資本金
               984     1,439
   資本剰余金
               20,988     22,632
   利益剰余金
               △127     △118
   自己株式
               22,633     25,194
   株主資本合計
  その他の包括利益累計額
                0     △14
   その他有価証券評価差額金
                0     △0
   為替換算調整勘定
                28     31
   退職給付に係る調整累計額
                29     15
   その他の包括利益累計額合計
  新株予約権             122     27
               1,159     1,436
  非支配株主持分
               23,944     26,674
  純資産合計
               87,352     77,803
  負債純資産合計
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  (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第2四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年1月1日     (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
               66,827     70,844
  売上高
               53,638     58,880
  売上原価
               13,189     11,963
  売上総利益
              ※10,659     ※9,189
  販売費及び一般管理費
               2,529     2,773
  営業利益
  営業外収益
                13     30
  助成金収入
                24     48
  設備支援金
               102     122
  その他
               140     201
  営業外収益合計
  営業外費用
                92     85
  支払利息
                47     17
  その他
               140     103
  営業外費用合計
               2,529     2,872
  経常利益
  特別利益
                22     4
  災害保険金収入
                -     175
  関係会社株式売却益
                60     -
  消費税等簡易課税差額収入
                0     -
  その他
                83     180
  特別利益合計
  特別損失
                3     -
  減損損失
                13     1
  災害による損失
                17     1
  特別損失合計
               2,596     3,051
  税金等調整前四半期純利益
               861     433
  法人税等
               1,734     2,618
  四半期純利益
                49     121
  非支配株主に帰属する四半期純利益
               1,685     2,497
  親会社株主に帰属する四半期純利益
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   【四半期連結包括利益計算書】
   【第2四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年1月1日     (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
               1,734     2,618
  四半期純利益
  その他の包括利益
               △14     △14
  その他有価証券評価差額金
               △4     △2
  為替換算調整勘定
                8     2
  退職給付に係る調整額
               △10     △15
  その他の包括利益合計
               1,724     2,603
  四半期包括利益
  (内訳)
               1,675     2,483
  親会社株主に係る四半期包括利益
                48     119
  非支配株主に係る四半期包括利益
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  (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                  (単位:百万円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年1月1日     (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               2,596     3,051
  税金等調整前四半期純利益
               396     403
  減価償却費
                3     -
  減損損失
               306     87
  のれん償却額
  貸倒引当金の増減額(△は減少)             2     △2
  役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)            △497      2
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少)             106     111
               △8     △8
  受取利息及び受取配当金
  関係会社株式売却損益(△は益)             -    △175
                92     85
  支払利息
                39     4
  有形固定資産除却損
  売上債権の増減額(△は増加)             758     875
  たな卸資産の増減額(△は増加)            △185     △221
  販売用不動産の増減額(△は増加)            △6,828     7,579
  仕入債務の増減額(△は減少)            △581     △259
  前受金の増減額(△は減少)             △43    △8,327
  未払費用の増減額(△は減少)             410     335
  その他の流動負債の増減額(△は減少)            △1,040     △618
               271     291
  その他
               △4,201     3,217
  小計
                17     7
  利息及び配当金の受取額
               △91     △86
  利息の支払額
               △1,701     △1,074
  法人税等の支払額
               847     736
  法人税等の還付額
               △5,129     2,799
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
                0     21
  定期預金の払戻による収入
               △174    △1,230
  非連結子会社株式の取得による支出
               △592     △535
  有形固定資産の取得による支出
               △118     △17
  無形固定資産の取得による支出
  連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
                -    2,029
  収入
               △30     △69
  貸付けによる支出
                0     -
  貸付金の回収による収入
  敷金及び保証金の純増減額(△は増加)             △39     △5
               △27     52
  その他
               △980     246
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額(△は減少)            3,551     △1,224
               2,535     2,962
  長期借入れによる収入
               △1,887     △3,480
  長期借入金の返済による支出
               △8     △1
  リース債務の返済による支出
                0     701
  株式の発行による収入
                -     150
  非支配株主からの払込みによる収入
               △0     -
  自己株式の取得による支出
               △1,397     △887
  配当金の支払額
               △48     △2
  非支配株主への配当金の支払額
               2,745     △1,783
  財務活動によるキャッシュ・フロー
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                      四半期報告書
                  (単位:百万円)

           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年1月1日     (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
               △3     △3
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)             △3,368     1,258
               18,824     16,513
  現金及び現金同等物の期首残高
                69     157
  新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
              ※15,525     ※17,929
  現金及び現金同等物の四半期末残高
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                      四半期報告書
  【注記事項】
   (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
    前連結会計年度において非連結子会社でありましたWORLD INTEC AMERICA,INC.は重
   要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
    前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱JWソリューションは重要性が増したため、第1四半期
   連結会計期間より連結の範囲に含めております。
    前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱コンパックスは重要性が増したため、第1四半期連結会
   計期間より連結の範囲に含めております。
    前連結会計年度において連結子会社でありました豊栄建設㈱の株式を2020年3月16日に売却したことに伴い、
   豊栄建設㈱及びその子会社である豊栄ホーム㈱は、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
   す。
   (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)
    税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
   適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
   し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
   使用する方法によっております。
   (追加情報)

    連結子会社の株式会社ファーム等が運営する各農業公園施設は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
   り、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、来園者数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後
   は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も需要は徐々に回復し、翌連結会計年度に
   は、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っております。
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                      四半期報告書
   (四半期連結損益計算書関係)
   ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
          前第2四半期連結累計期間        当第2四半期連結累計期間
         (自  2019年1月1日      (自  2020年1月1日
           至   2019年6月30日)       至   2020年6月30日)
   役員報酬          239 百万円      233 百万円
            3,623       3,526
   給与手当
             99       89
   賞与引当金繰入額
             0       -
   役員賞与引当金繰入額
             54       50
   退職給付費用
             2       2
   役員退職慰労引当金繰入額
             636       670
   福利厚生費
             2       △0
   貸倒引当金繰入額
             262       230
   減価償却費
             628       596
   賃借料
             306       87
   のれん償却額
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
    のとおりであります。
          前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
          (自  2019年1月1日     (自  2020年1月1日
           至  2019年6月30日)     至  2020年6月30日)
   現金及び預金勘定         15,525百万円      17,929百万円
   預入期間が3か月を超える定期預金          -      -
    現金及び現金同等物        15,525      17,929
   (株主資本等関係)

   Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
     配当金支払額
           1株当たり
        配当金の総額
   決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
           配当額
        (百万円)
           (円)
  2019年2月12日
      普通株式   1,397  83.0  2018年12月31日   2019年3月20日   利益剰余金
   取締役会
   Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

     配当金支払額
           1株当たり
        配当金の総額
   決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
           配当額
        (百万円)
           (円)
  2020年2月10日
      普通株式    887  52.7  2019年12月31日   2020年3月23日   利益剰余金
   取締役会
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                      四半期報告書
   (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
  Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自      2019年1月1日   至 2019年6月30日)
  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:百万円)
         報告セグメント
                    四半期連結
                その他
                   調整額 損益計算書
          セール
                (注)
                 合計
                  (注)2  計上額
     ファクト  テクノ R&D事  ス&マー  不動産 情報通信
                1
               計
                    (注)3
     リー事業  事業  業 ケティン  事業  事業
          グ事業
  売上高
  外部顧客への
     23,913  8,220  3,504  1,695 20,377  6,999 64,709  2,117 66,826  0 66,827
  売上高
  セグメント間
      - 226  -  49  8  6 291  64 355 △355  -
  の内部売上高
  又は振替高
     23,913  8,446  3,504  1,745 20,385  7,005 65,001  2,181 67,182  △354 66,827
   計
  セグメント利益
     1,137  774  263 △33 1,227  48 3,419  196 3,615 △1,086  2,529
  又は損失(△)
  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
    ンスクール運営、Web製作等を含んでおります。
    2. セグメント利益又は損失    (△) の調整額△1,086百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セ
    グメントに配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
    に帰属しない一般管理費であります。
    3. セグメント利益又は損失    (△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)
    該当事項はありません。
  (のれんの金額の重要な変動)
   重要な変動はありません。
  (重要な負ののれん発生益)
   該当事項はありません。
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                      四半期報告書
  Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自      2020年1月1日   至 2020年6月30日)
  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:百万円)
         報告セグメント
                    四半期連結
                その他
                   調整額 損益計算書
          セール
                (注)
                 合計
                  (注)2  計上額
     ファクト  テクノ R&D事  ス&マー  不動産 情報通信
                1
               計
                    (注)3
     リー事業  事業  業 ケティン  事業  事業
          グ事業
  売上高
  外部顧客への
     25,111  8,353  3,515  1,941 25,541  5,252 69,717  1,126 70,844  - 70,844
  売上高
  セグメント間
      - 237  -  92  30  12 373  58 431 △431  -
  の内部売上高
  又は振替高
     25,111  8,591  3,515  2,034 25,571  5,265 70,090  1,184 71,275  △431 70,844
   計
  セグメント利益
     957  886  381  3 1,835  275 4,339  △369 3,970 △1,196  2,773
  又は損失(△)
  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
    ンスクール運営、Web製作等を含んでおります。
    2. セグメント利益又は損失    (△) の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セ
    グメントに配分していない全社費用△1,224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
    に帰属しない一般管理費であります。
    3. セグメント利益又は損失    (△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)
    該当事項はありません。
  (のれんの金額の重要な変動)
   重要な変動はありません。
  (重要な負ののれん発生益)
   該当事項はありません。
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                      四半期報告書
   (1株当たり情報)
    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
   は、以下のとおりであります。
           前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
           (自 2019年1月1日      (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
  (1)1株当たり四半期純利益金額            100円10銭      145円25銭
  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する四半期純利益金額
               1,685      2,497
   (百万円)
   普通株主に帰属しない金額(百万円)             -      -
   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
               1,685      2,497
   利益金額(百万円)
   普通株式の期中平均株式数(株)           16,836,147      17,194,280
  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額            99円00銭     144円61銭

  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
               -      -
   (百万円)
   普通株式増加数(株)            186,866      75,940
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
  たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
             -      -
  式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
  のの概要
   (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
  2【その他】

   該当事項はありません。
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                      四半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
     該当事項はありません。
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                      四半期報告書
       独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年8月6日

  株式会社ワールドホールディングス

    取  締  役  会   御 中

          有限責任監査法人トーマツ

          指定有限責任社員

              公認会計士
                 城 戸 昭 博     印
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                 髙 尾 圭 輔     印
          業 務 執 行 社 員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール

  ドホールディングスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1
  日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結
  財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
  シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
  作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
  結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
  て四半期レビューを行った。
   四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
   当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

   当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2020年6月30日
  現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
  表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以 上

   (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

    告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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2024年5月8日

2024年5月31日をもってサービスを終了させていただきます。

2024年4月16日

2024年4月よりデータの更新が停止しております。
他のより便利なサービスが多々出てきた現在、弊サイトは役割を終えたと考えております。改修はせずこのままサービス終了する予定です。2008年よりの長きにわたりご利用いただきましてありがとうございました。登録いただいたメールアドレスなどの情報はサービス終了時点で全て破棄させていただきます。

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

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2017年1月23日

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