株式会社サンコー 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,436,064 2,250,608 14,726,039
売上高
（千円） 81,358 22,223 586,597
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 67,890 △3,533 423,381
する四半期純損失（△）
（千円） 68,175 99,294 315,122
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,621,397 12,850,334 12,868,343
純資産額
（千円） 17,831,763 17,087,861 18,305,617
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 7.52 △0.39 46.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.8 75.2 70.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第57期第１四半期連結累計期間及び第57期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、甚大
な被害を被ってしまいました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注
がほぼ半減、デジタル家電関連製品は長期に渡る生産調整の影響で大きく売り上げを落としました。しかし、下期
には主力製品である自動車関連製品は受注回復に向かうものと思われます。デジタル家電関連製品も厳しい在庫調
整の結果、徐々に生産再開の動きが見えてきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 22億５千万円 （前年同四半期比 34.5％減 ）、 営業損失７千
４百万円 （前年同四半期は 営業利益６千９百万円 ）、 経常利益２千２百万円 （前年同四半期比 72.7％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純損失３百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益６千７百万円 ）となり
ました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は16億８百万円（前年同四半期比32.5％減）となりまし
た。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は３億８千５百万円（前年同四半期比31.8％
減）となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は１億１千４百万円（前年同四半期比58.6％減）となりま
した。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は５千２百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は８千９百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。その他の製品の主なものは
電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 170億８千７百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 12億１千７
百万円減少 しました。流動資産は 114億１百万円 となり、 11億３千９百万円減少 しました。これは主に、現金及び
預金が ２億５千万円 、受取手形及び売掛金が ７億２千３百万円 、電子記録債権が ２億６百万円 減少したことによる
ものであります。固定資産は 56億８千６百万円 となり、 ７千８百万円減少 しました。これは主に、投資その他の資
産が ７千７百万円減少 したことによるものです。
負債は 42億３千７百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 11億９千９百万円減少 しました。流動負債は 33億３千
８百万円 となり 12億１千５百万円減少 しました。これは主に、支払手形及び買掛金が ９億３千３百万円減少 したこ
とによるものであります。固定負債は ８億９千８百万円 となり １千６百万円増加 しました。
純資産は 128億５千万円 となり、前連結会計年度末と比べ １千８百万円減少 しました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,192,000
計 24,192,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所市場第二
10,066,872 10,066,872
普通株式 100株でありま
部
す。
10,066,872 10,066,872 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 10,066,872 － 3,779,113 － 3,498,197
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,043,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,021,600 90,216 －
普通株式
1,772 － －
単元未満株式 普通株式
10,066,872 － －
発行済株式総数
－ 90,216 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
長野県塩尻市
1,043,500 － 1,043,500 10.36
広丘野村959番地
株式会社サンコー
－ 1,043,500 － 1,043,500 10.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,382,737 3,132,544
現金及び預金
3,157,302 2,434,155
受取手形及び売掛金
1,369,385 1,163,340
電子記録債権
2,598,550 2,599,910
有価証券
339,910 356,887
製品
1,163,363 1,173,505
仕掛品
433,323 462,291
原材料及び貯蔵品
96,621 79,084
その他
12,541,193 11,401,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,742,442 1,731,549
機械装置及び運搬具（純額） 1,303,492 1,275,716
785,934 791,679
土地
214,562 195,099
その他（純額）
4,046,433 3,994,045
有形固定資産合計
無形固定資産 146,889 198,459
投資その他の資産
1,222,794 1,166,127
投資有価証券
349,007 328,208
その他
△700 △700
貸倒引当金
1,571,101 1,493,636
投資その他の資産合計
5,764,424 5,686,141
固定資産合計
18,305,617 17,087,861
資産合計
負債の部
流動負債
2,395,196 1,461,250
支払手形及び買掛金
943,293 1,051,329
電子記録債務
317,183 306,756
賞与引当金
898,707 519,217
その他
4,554,380 3,338,553
流動負債合計
固定負債
71,220 72,680
役員退職慰労引当金
661,185 669,762
退職給付に係る負債
127,551 127,629
資産除去債務
22,935 28,901
その他
882,893 898,973
固定負債合計
5,437,273 4,237,527
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金
5,991,755 5,870,918
利益剰余金
△383,978 △383,978
自己株式
12,885,087 12,764,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△137,251 △71,016
その他有価証券評価差額金
131,225 167,030
為替換算調整勘定
△10,717 △9,930
退職給付に係る調整累計額
△16,744 86,083
その他の包括利益累計額合計
12,868,343 12,850,334
純資産合計
18,305,617 17,087,861
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,436,064 2,250,608
売上高
3,026,398 2,053,848
売上原価
409,665 196,759
売上総利益
339,729 271,467
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 69,936 △74,707
営業外収益
3,157 4,539
受取利息
7,259 15,448
受取配当金
－ 17,790
為替差益
－ 32,596
投資有価証券売却益
－ 19,552
助成金収入
4,500 4,500
受取賃貸料
4,270 3,471
その他
19,187 97,898
営業外収益合計
営業外費用
432 157
支払利息
6,470 －
為替差損
862 809
賃貸費用
7,765 967
営業外費用合計
81,358 22,223
経常利益
特別利益
360 －
固定資産売却益
360 －
特別利益合計
特別損失
－ 401
固定資産除却損
－ 401
特別損失合計
81,718 21,821
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,838 2,612
△37,010 22,742
法人税等調整額
13,828 25,354
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,890 △3,533
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
67,890 △3,533
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,890 △3,533
その他の包括利益
△3,269 66,235
その他有価証券評価差額金
2,448 35,805
為替換算調整勘定
1,105 787
退職給付に係る調整額
284 102,827
その他の包括利益合計
68,175 99,294
四半期包括利益
（内訳）
68,175 99,294
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 114,482千円 150,923千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 117,303 13 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 117,303 13 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
７円52銭 △０円39銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 67,890 △3,533
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株
67,890 △3,533
主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,023,356 9,023,356
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
コーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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