山陽電気鉄道株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 12,444 8,003 51,633
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,473 △ 477 4,208
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 990 △ 573 2,879
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 785 △ 365 1,964
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,680 40,825 41,524
純資産額
（百万円） 96,042 95,556 98,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 （円） 44.59 △ 25.83 129.57
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.3 41.7 41.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第131期第１四半期連結累計期間及び第131期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第132期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により全国的に社会
経済活動が制限されるなど、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少し、また、流通業では緊急事態宣言発
出に伴う臨時休業等により大きな影響を受けるなかで、各種感染防止策を講じながらの事業推進を余儀なくされ
ました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は8,003百万円と前同四半期連結累計期間に比べ4,440百万
円（35.7％）の減収となり、営業損失は527百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,936百万円 （前年同期営業
利益1,408百万円）の減益、経常損失は477百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,950百万円（前年同期経常利
益1,473百万円）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は573百万円と前同四半期連結累計期間に比
べて1,564百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益990百万円）の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止や外出の自粛により、定期外旅客が大きく減少したほ
か、沿線学校の臨時休校や沿線企業での在宅勤務が影響し、定期旅客も大きく減少したことにより減収となりま
した。
また、バス事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるトラストツアーの募集・催行中
止や高速バスの一部路線の運休などにより減収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は3,301百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,738百万円
（34.5 ％）の減収となり、営業損失は891百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,615百万円（前年同期営業利
益は723百万円）の減益となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、緊急事態宣言の発出に伴い、４月８日から５月15日まで食料品売場を除くすべての
売場を臨時休業したことなどにより減収となりました。
また、コンビニエンスストア業におきましても、通勤・通学のお客さまのご利用が減少したことなどから減収
となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は2,928百万円と前同四半期連結累計期間に比べ2,534百万円
（46.4％）の減収となり、営業損失は147百万円と前同四半期連結累計期間に比べ268百万円（前年同期営業利益
は121百万円）の減益となりまし た。
③不動産業
分譲事業におきましては、前年同期には大阪府泉大津市における「プレイズ泉大津」の引渡しがありました
が、当期においては分譲マンションの引渡しが少なかったことなどから減収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は956百万円と前同四半期連結累計期間に比べ94百万円
（9.0％）の減収となり、営業利益は445百万円と前同四半期連結累計期間に比べ3百万円（0.9％）の減益となり
ました。
3/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、新規出店した「マネケン山陽明石駅店」や、テイクアウト需要が拡大したケンタッキ
ー・フライド・チキンの店舗で売上が好調に推移したものの、舞子ホテルが2019年末より改装工事のため休業し
たことなどから減収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は453百万円と前同四半期連結 累計期間に比べ59百
万円（11.5％）の減収となり、営業利益は13百万円と前同四半期連結累計期間に比べ15百万円（53.6％）の減益
となりました。
⑤その他の事業
各種工事業におきましては、積極的な営業活動を行ったものの、工事受注の規模の差などにより減収となりま
した。
外部顧客に対する営業収益は363百万円と前同四半期連結累計期間に比べて13百万円（3.6％）の減収となり、
営業利益は26百万円と前同四半期連結累計期間に比べ26百万円（50.3％）の減益となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて2,878百万円減少し、95,556百万円となりました。
また、純資産は前期末に比べて698百万円減少し、40,825百万円となり、自己資本比率は41.7％となりました。増
減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,408百万円、建物及び構築物が313百万円、それぞれ減少してお
ります。負債の部では支払手形及び買掛金が939百万円、長期借入金が1,132百万円、それぞれ減少しておりま
す。 純資産の部では、利益剰余金が907百万円減少し、その他有価証券評価差額金が336百万円増加しておりま
す。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
市場第一部 100株
22,330,598 22,330,598 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 22,330,598 － 10,090 － 2,522
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
109,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,132,900 221,329 －
普通株式
88,298 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満
22,330,598 － －
発行済株式総数
－ 221,329 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。「議決権の数」の欄には、これらの株式にかかる議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己所有株式）
神戸市長田区御屋敷通
109,400 － 109,400 0.49
３丁目１番１号
山陽電気鉄道株式会社
－ 109,400 － 109,400 0.49
計
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、109,500株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,116 6,708
現金及び預金
2,288 1,534
受取手形及び売掛金
701 700
有価証券
1,120 1,187
商品及び製品
4,596 4,845
分譲土地建物
925 895
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
18,745 15,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,502 35,189
機械装置及び運搬具（純額） 9,782 10,042
22,123 22,189
土地
1,581 1,337
建設仮勘定
1,045 1,016
その他（純額）
70,035 69,775
有形固定資産合計
無形固定資産 408 395
投資その他の資産
4,828 5,264
投資有価証券
61 61
長期貸付金
2,361 2,341
退職給付に係る資産
678 552
繰延税金資産
1,332 1,312
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
9,247 9,517
投資その他の資産合計
79,690 79,687
固定資産合計
98,435 95,556
資産合計
8/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,534 4,595
支払手形及び買掛金
6,183 6,496
短期借入金
809 60
未払法人税等
592 955
賞与引当金
46 －
役員賞与引当金
229 237
商品券等使用引当金
8,054 8,015
その他
21,451 20,359
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
23,493 22,361
長期借入金
1 1
繰延税金負債
1,670 1,692
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金 208 334
3,686 3,605
受入敷金保証金
399 376
その他
35,459 34,371
固定負債合計
56,911 54,731
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
6,854 6,853
資本剰余金
22,480 21,573
利益剰余金
△ 173 △ 173
自己株式
39,251 38,343
株主資本合計
その他の包括利益累計額
692 1,029
その他有価証券評価差額金
466 449
退職給付に係る調整累計額
1,158 1,478
その他の包括利益累計額合計
1,113 1,003
非支配株主持分
41,524 40,825
純資産合計
98,435 95,556
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 12,444 8,003
営業費
9,688 7,510
運輸業等営業費及び売上原価
1,347 1,021
販売費及び一般管理費
11,036 8,531
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,408 △ 527
営業外収益
0 0
受取利息
72 76
受取配当金
0 1
持分法による投資利益
89 62
雑収入
営業外収益合計 163 140
営業外費用
65 62
支払利息
32 26
雑支出
営業外費用合計 98 89
経常利益又は経常損失（△） 1,473 △ 477
特別利益
125 100
工事負担金等受入額
125 100
特別利益合計
特別損失
125 100
工事負担金等圧縮額
※ 94
－
臨時休業等損失
3 12
固定資産除却損
128 207
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,469 △ 584
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 497 64
△ 61 33
法人税等調整額
435 98
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,034 △ 682
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43 △ 108
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
990 △ 573
に帰属する四半期純損失（△）
10/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,034 △ 682
その他の包括利益
△ 239 332
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 15
退職給付に係る調整額
△ 248 317
その他の包括利益合計
785 △ 365
四半期包括利益
（内訳）
742 △ 254
親会社株主に係る四半期包括利益
42 △ 111
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記
載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。なお、同感染症に
よる売上等への影響は当連結会計年度末まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等
の会計上の見積もりを行っております。
しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業等損失の内容
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間
中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 921百万円 987百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 333 15.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 333 15.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
12/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
5,040 5,462 1,051 512 377 12,444 － 12,444
(1）外部顧客に対する営業収益
(2）セグメント間の内部営業
98 9 112 13 405 639 △ 639 －
収益又は振替高
5,138 5,472 1,163 526 783 13,083 △ 639 12,444
計
723 121 448 28 53 1,376 31 1,408
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
3,301 2,928 956 453 363 8,003 － 8,003
(1）外部顧客に対する営業収益
(2）セグメント間の内部営業
87 18 102 7 407 623 △ 623 －
収益又は振替高
3,389 2,946 1,058 461 771 8,627 △ 623 8,003
計
セグメント利益又は
△ 891 △ 147 445 13 26 △ 554 26 △ 527
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去26百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
13/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
44円59銭 △25円83銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 990 △573
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
990 △573
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,221 22,221
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
16/17
EDINET提出書類
山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
