アビックス株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アビックス株式会社(E02096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アビックス株式会社
【英訳名】 AVIX,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 田 武 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 （045）670－7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 （045）670－7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 147,181 235,457 815,203
経常利益又は経常損失（△） (千円) △46,269 4,884 △130,067
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円) △45,605 5,591 △202,899
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △46,883 4,935 △206,507
純資産額 (千円) 541,343 386,655 381,719
総資産額 (千円) 1,414,162 1,281,043 1,353,669
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △1.85 0.23 △8.21
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) - 0.23 -
期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 29.9 27.8
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第31期第１四半期及び第31期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限さ
れるなど、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。景気の先行きにつきまして
は、緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、予断を許さな
い状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは感染リスク低減のため、一部の部門を除き在宅勤務を原則とし、今後も継
続する方針であります。営業活動といたしましては、Web会議の活用などにより継続しており、経済状況に左右され
ない安定的な収益を確保できる事業を中心に展開してまいりました。
これらの結果、売上高235,457千円（前年同期比60.0%増）、営業利益4,950千円（前年同期は45,124千円の営業損
失）、経常利益4,884千円（同46,269千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,591千円（同45,605
千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門は
デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナ
ンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っておりま
す。
機器リース・運営部門につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、今後も安定的な収益が
見込めております。
情報機器につきましては、製品の低価格化などにより、デジタルサイネージは幅広い業界に普及しつつあり、
市場は拡大傾向にあります。加えて前期より主力業界の変更に取り組み、外部企業との連携やWeb施策を実施して
おり、新たな業界からのお問い合わせや案件数は増加しております。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高219,532千円（前年同期比64.8%増）、セグメント利益
10,864千円（前年同期は39,535千円のセグメント損失）となりました。今後も上記の取り組みを継続し、新たな
業界への参入を加速させてまいります。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、地域創生を軸とし、
SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。
将来的に当社グループの基幹事業とするべく人員の増強、今後の拡大を見据えた仕組化等に取り組んだことに
よる費用増加もあり、黒字化には至りませんでした。
以上の結果、Value creating事業は、売上高15,924千円（前年同期比14.0%増）、セグメント損失5,914千円
（前年同期は5,588千円のセグメント損失）となりました。セグメント損失であるものの、展開地域数の増加によ
り、売上高は増加しております。引き続き当社グループの基幹事業とするべく展開してまいります。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、1,281,043千円（前連結会計年度比72,626千円の減少）となりまし
た。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、894,387千円（前連結会計年度比77,562千円の減少）となりました。
その主な要因は、借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、386,655千円（前連結会計年度比4,935千円の増加）となりまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるもの
です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は970千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 24,724,500 24,750,500 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 24,724,500 24,750,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 24,724,500 ― 574,562 ― 95,080
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 247,233 ける標準となる株式であり、単元株
24,723,300
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 24,724,500 ― ―
総株主の議決権 ― 247,233 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,993 923,926
受取手形及び売掛金 158,077 121,199
商品及び製品 62,626 70,501
仕掛品 5,398 4,144
原材料 11,891 11,199
その他 18,516 15,130
△112 △84
貸倒引当金
流動資産合計 1,217,390 1,146,018
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 372 358
車両運搬具（純額） 2,409 2,208
工具、器具及び備品（純額） 16,061 16,639
レンタル資産（純額） 12,234 11,164
51,188 49,308
リース資産（純額）
有形固定資産合計 82,266 79,679
無形固定資産 4,080 4,903
投資その他の資産 49,932 50,440
固定資産合計 136,278 135,024
資産合計 1,353,669 1,281,043
負債の部
流動負債
買掛金 30,389 28,425
1年内返済予定の長期借入金 256,996 244,446
未払法人税等 3,108 1,886
71,631 70,012
その他
流動負債合計 362,125 344,770
固定負債
長期借入金 562,753 504,954
47,071 44,663
その他
固定負債合計 609,824 549,617
負債合計 971,949 894,387
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 574,562 574,562
資本剰余金 91,824 91,824
△290,179 △284,588
利益剰余金
株主資本合計 376,206 381,798
その他の包括利益累計額
551 726
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 551 726
新株予約権 1,641 1,641
非支配株主持分 3,320 2,489
純資産合計 381,719 386,655
負債純資産合計 1,353,669 1,281,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 147,181 235,457
68,756 105,129
売上原価
売上総利益 78,424 130,328
販売費及び一般管理費 123,548 125,378
営業利益又は営業損失（△） △45,124 4,950
営業外収益
受取利息 3 0
保険解約返戻金 980 ―
21 2,020
その他
営業外収益合計 1,004 2,020
営業外費用
支払利息 2,096 2,064
53 21
その他
営業外費用合計 2,150 2,085
経常利益又は経常損失（△） △46,269 4,884
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△46,269 4,884
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 124 124
法人税等合計 124 124
四半期純利益又は四半期純損失（△） △46,393 4,760
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △787 △830
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△45,605 5,591
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △46,393 4,760
その他の包括利益
△490 175
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △490 175
四半期包括利益 △46,883 4,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △46,096 5,766
非支配株主に係る四半期包括利益 △787 △830
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定、
会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 13,498千円 7,482千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日付で、第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間に
おいて資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,005千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金は
574,562千円、資本剰余金は91,824千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 133,209 13,972 ― 147,181
セグメント間の内部
360 ― △360 ―
売上高又は振替高
計 133,569 13,972 △360 147,181
セグメント損失（△） △39,535 △5,588 ― △45,124
（注）１ セグメント売上高の調整額△360千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んで
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 219,532 15,924 ― 235,457
セグメント間の内部
720 ― △720 ―
売上高又は振替高
計 220,252 15,924 △720 235,457
セグメント利益又は
10,864 △5,914 ― 4,950
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント売上高の調整額△720千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益とセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦され
た全社費用を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△1 円 85銭 0円 23銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△45,605 5,591
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△45,605 5,591
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,649,929 24,724,500
0円 23銭
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 54,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アビックス株式会社
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
吉 村 智 明
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
高 岡 宏 成
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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EDINET提出書類
アビックス株式会社(E02096)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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