ＪＦＥコンテイナー株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
7,572,741 6,192,331 29,759,804
売上高 （千円）
681,071 351,856 2,507,997
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
456,614 272,727 1,674,826
（千円）
期）純利益
627,745 149,548 1,416,667
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,469,965 28,977,650 29,078,674
純資産額 （千円）
38,533,599 37,853,785 38,626,372
総資産額 （千円）
159.46 95.25 584.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.9 72.8 71.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
a.ドラム事業の状況
2020年４-６月におけるわが国経済は、世界的なコロナ禍の影響を受けて大幅に悪化し、当社の主要な需要家で
ある化学業界も急激な減産に見舞われて、国内における当社の事業分野である産業用容器業界の全国200リットル
新缶ドラム缶の販売実績は前年同期比で13.6％減の2,799千缶まで落ち込みました。
また当社が国内とならんで事業展開している中国においてもコロナ禍の影響は深刻で、特に当第１四半期連結累
計期間に組み込まれている中国の１-３月においては当社中国四工場も１月末の春節から半月近く操業停止を余儀
なくされる等、事業環境は非常に厳しいものになっております。
売上数量及び売上高について
上述の事業環境の悪化を受けて国内、中国とも販売数量は大幅に落ち込み、両者を合わせた販売数量は2013年第
１四半期以来の低水準となる前年同期比20.1％減の1,981千缶となり、売上高はこの売上数量減及び元安(16.48→
15.30円/元)による為替差もあり、前年同期比13億61百万円減、18.1％減の61億50百万円となりました。
経常利益について
このようにリーマンショック以来ともいわれるコロナ禍の影響により、国内、中国ともに未曾有の事業環境悪化
に直面する中で、当社としては従来から進めている品種構成改善やコストダウンに加えて、６月から本社と子会社
を含む国内５工場で休業を実施する等、あらゆる企業努力を尽くして収益改善をはかりましたが、当第１四半期連
結累計期間のドラム事業経常利益は前年同期比３億19百万円減、43.6％減益の４億13百万円となりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、医療用酸素容器の分野ではコロナ禍の影響による外出自粛で需要が停滞す
る等の悪影響を受けており、高圧ガス容器事業全体としての売上高も前年同期比18百万円減、31.3％減収の41百万
円、経常利益も前年同期比３百万円損失拡大の37百万円の損失となりました。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当社の連結業績は売上高が前年同期比13億80百万円減収、18.2％減収の61億92百
万円、経常利益は前年同期比３億29百万円減益、48.3％減益の３億51百万円となりました。
なお、外注化により不要となった四日市の倉庫を売却して70百万円の特別利益を計上しており、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比１億83百万円減益、40.3％減益の２億72百万円となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は前述の販売数量減少の影響で売掛金が大幅に減少したこと等で前連結会計年度末比７億72百万円減少の
378億53百万円となり、負債は法人税支払い等により前連結会計年度末比６億71百万円減少の88億76百万円となり
ました。
純資産については上述の親会社株主に帰属する四半期純利益はありましたが前期に対する期末配当を行ったこと
で前連結会計年度末比１億１百万円減少の289億77百万円となりました。
(3）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部） ます。
2,867,500 2,867,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,100
普通株式
2,859,200 28,592
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,867,500
発行済株式総数 － －
28,592
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株及び自己名義の株式が
81株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿
4,100 4,100 0.1
ＪＦＥコンテイナー株 －
楽町１丁目５番15号
式会社
4,100 4,100 0.1
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,052,632 922,795
現金及び預金
5,896,900 5,956,500
預け金
11,723,924 10,573,791
受取手形及び売掛金
227,243 237,386
商品及び製品
132,068 159,439
仕掛品
1,948,943 2,630,494
原材料及び貯蔵品
698,814 733,609
その他
△ 2,356 △ 2,299
貸倒引当金
21,678,170 21,211,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,106,310 2,036,832
建物及び構築物（純額）
5,144,428 4,963,919
機械装置及び運搬具（純額）
6,482,535 6,472,896
土地
176,113 112,847
建設仮勘定
101,480 94,447
その他（純額）
14,010,869 13,680,943
有形固定資産合計
無形固定資産
425,717 415,926
その他
425,717 415,926
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,742,468 1,763,590
投資有価証券
536,582 533,751
繰延税金資産
75,203 88,569
退職給付に係る資産
161,111 163,037
その他
△ 3,750 △ 3,750
貸倒引当金
2,511,615 2,545,199
投資その他の資産合計
16,948,202 16,642,068
固定資産合計
38,626,372 37,853,785
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,530,668 4,606,394
支払手形及び買掛金
1,382,803 1,331,670
短期借入金
424,146 182,091
未払法人税等
165,280 74,848
未払消費税等
23,935 5,749
役員賞与引当金
1,526,659 1,195,926
その他
8,053,494 7,396,680
流動負債合計
固定負債
78,390 36,840
役員退職慰労引当金
1,350
執行役員退職慰労引当金 －
1,340,670 1,361,320
退職給付に係る負債
51,476 49,547
PCB処理引当金
19,900 19,900
資産除去債務
3,766 10,496
その他
1,494,203 1,479,454
固定負債合計
9,547,698 8,876,135
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
20,334,624 20,356,811
利益剰余金
△ 11,753 △ 11,786
自己株式
27,337,746 27,359,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139,255 175,544
その他有価証券評価差額金
184,832 54,264
為替換算調整勘定
△ 27,426 △ 22,003
退職給付に係る調整累計額
296,661 207,806
その他の包括利益累計額合計
1,444,266 1,409,943
非支配株主持分
29,078,674 28,977,650
純資産合計
38,626,372 37,853,785
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,572,741 6,192,331
売上高
5,763,487 4,851,600
売上原価
1,809,253 1,340,730
売上総利益
1,166,518 1,023,621
販売費及び一般管理費
642,735 317,108
営業利益
営業外収益
1,846 2,494
受取利息
6,951 5,679
受取配当金
25,248 25,248
受取賃貸料
19,817 12,124
持分法による投資利益
19,426 21,529
その他
73,290 67,075
営業外収益合計
営業外費用
12,187 11,229
支払利息
9,932 10,347
固定資産賃貸費用
12,834 10,751
その他
34,954 32,328
営業外費用合計
681,071 351,856
経常利益
特別利益
※１ 70,407
－
有形固定資産売却益
70,407
特別利益合計 －
681,071 422,264
税金等調整前四半期純利益
200,648 149,116
法人税等
480,422 273,148
四半期純利益
23,808 420
非支配株主に帰属する四半期純利益
456,614 272,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
480,422 273,148
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,783 25,309
146,510
為替換算調整勘定 △ 165,311
5,634 5,423
退職給付に係る調整額
10,979
△ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
147,322
その他の包括利益合計 △ 123,599
627,745 149,548
四半期包括利益
（内訳）
573,143 183,872
親会社株主に係る四半期包括利益
54,601
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34,323
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
・税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績へ
の影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき
会計上の見積を行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著
しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大によ
る経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 518,859 千円 550,856 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 有形固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2019年４月１日 （2020年４月１日
2019年６月30日） 2020年６月30日）
建物及び構築物・土地 －千円 70,407千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 282,181千円 283,662千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 178,964 62.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 250,540 87.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
7,512,333 60,407 7,572,741
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
7,512,333 60,407 7,572,741
計
733,114 698,417
セグメント利益又は損失（△） △ 34,696
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 698,417
持分法損益 19,817
その他 △37,163
四半期連結損益計算書の経常利益 681,071
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
6,150,834 41,497 6,192,331
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
6,150,834 41,497 6,192,331
計
413,787 376,289
セグメント利益又は損失（△） △ 37,498
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 376,289
持分法損益 12,124
その他 △36,556
四半期連結損益計算書の経常利益 351,856
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 159円46銭 95円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 456,614 272,727
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
456,614 272,727
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテ
イナー株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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