ダイジェット工業株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイジェット工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ダイジェット工業株式会社
【英訳名】 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生悦住 歩
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,309,746 1,702,673 9,046,377
経常利益又は経常損失(△) (千円) 162,380 △ 92,094 236,872
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 110,820 △ 100,382 158,441
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 30,660 △ 24,358 △ 178,130
純資産額 (千円) 7,424,828 7,146,727 7,215,744
総資産額 (千円) 17,495,262 17,598,434 17,072,057
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 37.28 △ 33.77 53.31
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.4 40.6 42.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第94期第１四半期連結累計期間、第95期第１四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ526百万円増加し17,598百万円となりました。このうち流動資産は496百万円の
増加、固定資産は29百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が913百万円増加し、受取手形及び売掛金が476百万円減少したこ
とであります。
固定資産のうち、有形固定資産は69百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少240
百万円、設備投資の実施による増加172百万円であります。投資その他の資産は76百万円増加しました。変動の主
な要因は、繰延税金資産が33百万円減少した一方で、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け115百万円増加し
たことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、10,451百万円となりました。このうち流動負債は435百万円
の増加、固定負債は160百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が739百万円増加し、電子記録債務が91百万円、その他のうち設備関
係電子記録債務が165百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が164百万円増加したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、7,146百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実
施や、親会社株主に帰属する四半期純損失が100百万円であったこと等により145百万円減少し、6,990百万円とな
りました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は76百万円増加し、156百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比26.3％減の1,702百万円となりました。このうち
国内販売は前年同期比27.8％減の953百万円となり、輸出は同24.2％減の749百万円となりました。輸出の地域別
では、北米向けが前年同期比22.8％減の157百万円、欧州向けが同34.5％減の182百万円、アジア向けが同19.2％
減の400百万円、その他地域向けが同16.1％減の9百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、
前年同期に比べ1.2ポイント増加し44.0％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比37.8％減の153百万円、切削工具が同23.4％減の1,326百万円、耐摩耗工
具が同32.8％減の219百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行にともなう経済活動の停滞等により、当社グループにおける受注残
高は前年同期比62.1％減の509百万円となっております。当社といたしましては、引続き得意商品の絞込みを徹底
して行うとともに、営業・技術・製造が一体となった受注生産体制の確立を推進してまいります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高減少の影響を受け、売上原価率は7.6ポイント上昇して71.5％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比13.4％減の586百万円となりました。主な増減要因としましては、広告宣伝
費や旅費交通費の減少が挙げられます。
(営業損益)
売上高の減少、売上原価率の上昇等により、営業損失は101百万円となりました（前年同期は営業利益157百万
円）。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。
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(営業外損益)
補助金収入や為替差益の計上等により、営業外収益は前年同期比12.3％増の32百万円となりました。為替が前
年同期の差損から差益に転じたこと等により、営業外費用は前年同期比3.1％減の23百万円となりました。
(経常損益)
営業利益が減少したことにより、経常損失は92百万円となりました（前年同期は経常利益162百万円）。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
経常利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円となりました（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円）。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,992,999 2,992,999 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 2,992,999 2,992,999 ― ―
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 2,992,999 ― 3,099,194 ― 1,689,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 20,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,561 同上
2,956,100
普通株式 16,199
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,992,999 ― ―
総株主の議決権 ― 29,561 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市平野区加美東
(自己保有株式)
20,700 ― 20,700 0.69
ダイジェット工業株式会社
二丁目１番18号
計 ― 20,700 ― 20,700 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,258,287 2,171,325
受取手形及び売掛金 2,061,734 1,585,467
商品及び製品 2,192,593 2,316,561
仕掛品 1,354,340 1,325,273
原材料及び貯蔵品 919,672 892,837
その他 190,682 180,420
△ 9,546 △ 7,726
貸倒引当金
流動資産合計 7,967,764 8,464,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,698,609 1,833,742
機械装置及び運搬具（純額） 2,983,355 2,960,105
土地 975,530 975,530
リース資産（純額） 1,187,491 1,207,397
429,076 228,222
その他（純額）
有形固定資産合計 7,274,063 7,204,998
無形固定資産
105,733 128,578
投資その他の資産
投資有価証券 910,524 1,026,376
関係会社出資金 231,966 223,498
差入保証金 52,851 52,644
保険積立金 320,788 324,280
繰延税金資産 222,611 189,480
その他 13,354 12,018
△ 27,600 △ 27,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,724,496 1,800,699
固定資産合計 9,104,293 9,134,275
資産合計 17,072,057 17,598,434
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 430,253 368,724
電子記録債務 574,071 482,448
短期借入金 2,180,076 2,920,072
未払法人税等 29,297 8,924
賞与引当金 177,228 74,187
未払費用 54,431 290,954
1,017,264 752,382
その他
流動負債合計 4,462,623 4,897,692
固定負債
長期借入金 2,759,859 2,924,844
リース債務 1,141,064 1,157,771
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 367,439 367,439
退職給付に係る負債 1,107,765 1,086,398
固定負債合計 5,393,689 5,554,014
負債合計 9,856,312 10,451,707
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 2,378,981 2,234,015
△ 45,980 △ 46,055
自己株式
株主資本合計 7,135,524 6,990,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,372 200,216
為替換算調整勘定 24,485 15,777
△ 64,637 △ 59,750
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,220 156,243
純資産合計 7,215,744 7,146,727
負債純資産合計 17,072,057 17,598,434
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,309,746 1,702,673
1,474,902 1,217,155
売上原価
売上総利益 834,843 485,518
販売費及び一般管理費 677,397 586,847
営業利益又は営業損失（△） 157,446 △ 101,329
営業外収益
受取利息 149 7
受取配当金 15,370 13,151
補助金収入 - 6,979
その他 13,388 12,337
28,908 32,476
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,777 17,503
為替差損 9,663 -
1,533 5,739
その他
営業外費用合計 23,974 23,242
経常利益又は経常損失（△） 162,380 △ 92,094
特別利益
278 608
固定資産売却益
特別利益合計
278 608
特別損失
固定資産除売却損 - 3
- 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
162,659 △ 91,489
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
56,270 10,592
△ 4,431 △ 1,699
法人税等調整額
法人税等合計 51,838 8,893
四半期純利益又は四半期純損失（△） 110,820 △ 100,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
110,820 △ 100,382
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 110,820 △ 100,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68,076 79,844
為替換算調整勘定 △ 19,097 △ 3,068
退職給付に係る調整額 1,356 4,886
5,658 △ 5,639
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 80,159 76,023
四半期包括利益 30,660 △ 24,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,660 △ 24,358
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整
のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 218,105千円 245,372千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 104,038 35.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 44,584 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
37円28銭 △33円77銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
110,820 △100,382
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 110,820 △100,382
円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,972,498 2,972,228
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ダイジェット工業株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
大阪事務所
指定社員
矢 本 博 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
和 田 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工
業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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