ピー・シー・エー株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ピー・シー・エー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピー・シー・エー株式会社(E04894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ピー・シー・エー株式会社
【英訳名】 PCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 文昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目2番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目2番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
第1四半期 第1四半期
回次 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 3,073,239 2,789,230 14,266,104
経常利益 (千円) 598,208 471,505 2,808,440
親会社株主に帰属する
(千円) 364,241 272,762 1,816,000
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 604,848 581,750 1,835,861
純資産額 (千円) 12,375,171 13,824,573 13,620,818
総資産額 (千円) 19,871,492 21,856,465 22,967,779
1株当たり四半期(当期)
(円) 54.76 40.99 272.92
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 54.75 - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.9 62.7 58.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第41期第1四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛や休業要
請等により経済活動が停滞し、個人消費が急速に減少する等、厳しい経営環境が継続しております。今後の見通し
についても極めて不透明な状況となっております。
当社では新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自
治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、全国主要都市にて開催を予定していた対面でのイベントを取りやめウェ
ビナー等による非対面でのセミナーを実施してまいりました。
当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引
き続き販売パートナーとともにクラウド&ソリューションサービスを中心にサービスを展開してまいります。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するた
めの一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高は2,789,230千円 ( 前年
同期比9.2%減 )となりました。このうち、クラウド売上高は 957,527 千円(前年同期比 25.2 %増)となっております。
利益項目については、 営業利益は465,679千円 ( 前年同期比20.7%減 )、 経常利益は471,505千円 ( 前年同期比21.2%
減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は272,762千円 ( 前年同期比25.1%減 )となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比増減(%)
製品
307,647 11.0 △52.9
(従来型ソフトウェア)
商品(帳票等) 77,918 2.8 △24.4
保守サービス 899,498 32.2 4.0
クラウドサービス 957,527 34.3 25.2
その他営業収入 546,638 19.6 △20.6
合計 2,789,230 100.0 △9.2
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 164,226千円 であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフト
ウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられま
す。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審
議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグ
レード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点か
ら、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になる
ものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が269.9%(流動資産 12,711,899 千円÷流動
負債 4,709,332 千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7) 業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の
決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがっ
て、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,695,000
計 23,695,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,700,000 7,700,000
(市場第一部) 100株
計 7,700,000 7,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 7,700,000 ― 890,400 ― 1,919,120
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,045,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,652,100
完全議決権株式(その他) 66,521 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,521 ―
(注) 単元未満株式数に、自己株式3株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(%)
ピー・シー・エー 東京都千代田区富士見
1,045,200 - 1,045,200 13.57
株式会社 1-2-21
計 ― 1,045,200 - 1,045,200 13.57
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,716,912 10,176,025
受取手形及び売掛金 1,984,580 1,284,559
たな卸資産 132,441 143,326
有価証券 270,046 270,046
1,002,617 837,940
その他
流動資産合計 14,106,599 12,711,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 977,646 987,164
土地 2,371,769 2,371,769
164,347 153,959
その他(純額)
有形固定資産合計 3,513,763 3,512,893
無形固定資産
72,037 62,861
その他
無形固定資産合計 72,037 62,861
投資その他の資産
投資有価証券 2,939,782 3,372,281
その他 2,338,755 2,199,642
△ 3,158 △ 3,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,275,379 5,568,810
固定資産合計 8,861,179 9,144,565
資産合計 22,967,779 21,856,465
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 189,081 151,702
未払法人税等 749,266 177,415
前受収益 3,101,510 3,108,200
賞与引当金 263,091 66,251
役員賞与引当金 24,204 -
1,779,595 1,205,763
その他
流動負債合計 6,106,750 4,709,332
固定負債
長期前受収益 1,603,503 1,639,102
株式報酬引当金 53,949 84,930
役員退職慰労引当金 35,065 37,321
退職給付に係る負債 1,320,310 1,334,505
資産除去債務 61,036 61,064
その他 166,343 165,634
固定負債合計 3,240,209 3,322,558
負債合計 9,346,960 8,031,891
純資産の部
株主資本
資本金 890,400 890,400
資本剰余金 1,928,951 1,928,951
利益剰余金 11,265,202 11,178,605
△ 1,394,307 △ 1,394,513
自己株式
株主資本合計 12,690,246 12,603,444
その他の包括利益累計額
801,789 1,102,436
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 801,789 1,102,436
非支配株主持分 128,782 118,693
純資産合計 13,620,818 13,824,573
負債純資産合計 22,967,779 21,856,465
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 3,073,239 2,789,230
1,204,480 1,033,077
売上原価
売上総利益 1,868,759 1,756,152
販売費及び一般管理費 1,281,570 1,290,473
営業利益 587,188 465,679
営業外収益
受取利息 1,273 485
受取配当金 2,749 1,822
受取賃貸料 2,487 2,838
4,509 679
その他
営業外収益合計 11,020 5,826
営業外費用
0 -
その他
営業外費用合計 0 -
経常利益 598,208 471,505
税金等調整前四半期純利益 598,208 471,505
法人税等 225,796 190,401
四半期純利益 372,412 281,104
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,170 8,342
親会社株主に帰属する四半期純利益 364,241 272,762
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 372,412 281,104
その他の包括利益
232,436 300,646
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 232,436 300,646
四半期包括利益 604,848 581,750
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 596,677 573,408
非支配株主に係る四半期包括利益 8,170 8,342
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の
決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 59,269 千円 36,887 千円
のれんの償却額 1,588 千円 - 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 206,188 31.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 359,359 54.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には記念配当20円00銭が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 54円76銭 40円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 364,241 272,762
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
364,241 272,762
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,651,207 6,654,770
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 54円75銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,187 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
ピー・シー・エー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 崇 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・
エー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ピー・シー・エー株式会社(E04894)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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