株式会社川金ホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社川金ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社川金ホールディングス(E21200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社川金ホールディングス
【英訳名】 Kawakin Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 信吉
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市川口二丁目２番７号
【電話番号】 ０４８－２５９－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 満
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市川口二丁目２番７号
【電話番号】 ０４８－２５９－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 9,588,298 8,854,268 39,435,762
売上高
（千円） 399,004 786,130 1,914,682
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 141,496 490,068 816,734
期）純利益
（千円） 362,703 619,939 868,228
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,903,434 18,877,319 18,331,690
純資産額
（千円） 40,395,304 39,757,831 38,842,925
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.20 24.93 41.55
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 39.4 42.5 42.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きの不透明
感が一層増しています。企業業績や雇用環境も悪化しています。また米中摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大に
よる世界経済の減速、不透明感が一層強まっています。
こうした状況下、 当社グループの第１四半期連結累計期間は、売上高8,854百万円（対前年同期比7.7％減）、経
常利益786百万円（対前年同期比97.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円（対前年同期比246.3％
増）となりました。
セグメントの状況
［素形材事業］
精密鋳造品、アルミダイカスト品は北米と中国市場の自動車需要減速により受注が低迷しました。大型鋳鋼
品は低調であり売上が減少しましたが、特殊鋳鉄鋼品は半導体市場回復により売上が増加しました。異形鋼に
つきましては受注が低迷しました。 これらの結果、当事業の売上高は3,326百万円（対前年同期比10.9％減）
となりました。
［土木建築機材事業］
土木関連事業は、受注残を消化し順調に売上を計上しましたが、受注高は減少傾向にあります。建築関連事
業は受注が低迷しております。 これらの結果、当事業の売上高は4,109百万円（対前年同期比1.6％増）となり
ました。
［産業機械事業］
油圧機器は、建設機械クレーン分野の需要に不透明感があり売上が減少しました。ゴム用射出成形機は需要
が低迷し売上が減少しました。 これらの結果、当事業の売上高は1,295百万円（対前年同期比23.3％減）とな
りました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業につきましては、売上高122百万円（対前年同期比0.5％増）となりました。
② 財政状態
前連結会計年度末と比較し、資産は主に現金及び預金が増加いたしました。負債につきましては、主に短期借入
金が増加いたしました。純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が増加いたしました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りの仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
当第１ 四半期連結累計期間におきましては、 前連結会計年度より 新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更は行っておりません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配するあり方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間においては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,000,000 20,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
20,000,000 20,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
- -
- 20,000,000 500,000 125,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 187,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,805,900 198,059 －
普通株式
１単元(100株)未満
7,000 －
単元未満株式 普通株式
の株式数
20,000,000 － －
発行済株式総数
－ 198,059 －
総株主の議決権
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式154,600株（議決権の数1,546個）が
含まれております。なお、当該議決権1,546個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県川口市川口
株式会社川金ホールディ
187,100 － 187,100 0.94
２-２-７
ングス
－ 187,100 － 187,100 0.94
計
（注）株式交付信託が保有する当社株式154,600株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,812,850 7,362,639
現金及び預金
7,585,248 7,927,976
受取手形及び売掛金
2,589,607 2,533,242
電子記録債権
5,869,259 5,681,959
たな卸資産
831,924 831,362
その他
△ 45,311 △ 44,238
貸倒引当金
23,643,578 24,292,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,338,850 3,282,559
4,202,488 4,202,488
土地
4,053,730 4,258,406
その他（純額）
11,595,070 11,743,454
有形固定資産合計
無形固定資産
272,054 274,650
その他
272,054 274,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,418,806 2,682,143
投資有価証券
38,657 71,237
退職給付に係る資産
380,396 244,359
繰延税金資産
514,166 468,807
その他
△ 19,803 △ 19,764
貸倒引当金
3,332,222 3,446,783
投資その他の資産合計
15,199,347 15,464,888
固定資産合計
38,842,925 39,757,831
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,878,163 5,232,717
支払手形及び買掛金
3,176,200 5,054,200
短期借入金
3,034,864 2,718,127
1年内返済予定の長期借入金
322,827 270,050
リース債務
204,467 150,015
未払法人税等
7,845 3,298
製品保証引当金
391,745 375,504
賞与引当金
1,177,936 1,057,820
製品補償引当金
1,300,128 1,495,598
その他
15,494,179 16,357,331
流動負債合計
固定負債
2,846,868 2,317,144
長期借入金
838,202 851,364
リース債務
繰延税金負債 96,857 146,327
240,882 240,882
役員退職慰労引当金
16,060 18,648
役員株式給付引当金
260,528 257,971
退職給付に係る負債
717,654 690,841
その他
5,017,054 4,523,180
固定負債合計
20,511,234 20,880,512
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
689,600 689,600
資本剰余金
13,424,381 13,840,151
利益剰余金
△ 119,247 △ 119,260
自己株式
14,494,733 14,910,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
802,463 973,553
その他有価証券評価差額金
1,067,186 1,024,753
為替換算調整勘定
1,869,649 1,998,306
その他の包括利益累計額合計
1,967,307 1,968,521
非支配株主持分
18,331,690 18,877,319
純資産合計
38,842,925 39,757,831
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,588,298 8,854,268
7,672,807 6,831,708
売上原価
1,915,490 2,022,560
売上総利益
1,333,932 1,287,969
販売費及び一般管理費
581,557 734,590
営業利益
営業外収益
1,415 1,331
受取利息
32,483 37,728
受取配当金
- 13,423
為替差益
- 18,055
助成金収入
25,567 11,663
その他
59,466 82,202
営業外収益合計
営業外費用
35,943 22,739
支払利息
為替差損 196,386 -
2,384 6,445
債権売却損
7,306 1,477
その他
242,020 30,663
営業外費用合計
399,004 786,130
経常利益
特別利益
241 145
固定資産売却益
241 145
特別利益合計
特別損失
1,796 3,407
固定資産処分損
1,796 3,407
特別損失合計
397,448 782,868
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,549 190,590
116,158 97,631
法人税等調整額
241,708 288,222
法人税等合計
155,740 494,646
四半期純利益
14,243 4,578
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,496 490,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
155,740 494,646
四半期純利益
その他の包括利益
△ 72,373 174,054
その他有価証券評価差額金
279,337 △ 48,761
為替換算調整勘定
206,963 125,292
その他の包括利益合計
362,703 619,939
四半期包括利益
（内訳）
327,309 618,725
親会社株主に係る四半期包括利益
35,393 1,214
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（１）株式交付信託に関わる自己株式
① 概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役（取締役には執行役員を
含み、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に付与するポイントの数の当社株式が信託を通じて各取締役に対
して交付される株式報酬制度であります。
② 自己株式の帳簿価額及び株式数
株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
自己株式の内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳 簿 価 額 78,846千円 78,846千円
株 式 数 154,600株 154,600株
（２）新型コロナウィルス感染症の影響について
当第１ 四半期連結会計期間におきましては、 前連結会計年度より 新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大又は収束等の状況により、翌四半期連結会計期間以降の 当社グループの
連結業績に影響が生じる可能性があります。
（３） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 728,800 千円 186,875 千円
356,397 122,616
受取手形裏書譲渡高
748,371 140,375
電子記録債権割引高
２ 偶発債務
不適合品に係る対策費用について
2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オ
イルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始い
たしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為
により、顧客の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を出荷していた事実が判明いたしました。
本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方
針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配
を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交
通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物
の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対
応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上
しております。
なお、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社
グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
季節的変動
当社グループの土木建築機材事業は公共工事の依存割合が高いため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 233,312千円 261,358千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
2019年６月27日定時株主総会決議
普通株式の配当に関する事項
①配当金総額 74,298千円
②１株当たり配当額 3.75円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
※2019 年６月27日定時株主総会の決議による 配当総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に係
る配当金額であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
2020年６月26日定時株主総会決議
普通株式の配当に関する事項
①配当金総額 74,298千円
②１株当たり配当額 3.75円
③基準日 2020年３月31日
④効力発生日 2020年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
※2020 年６月26日定時株主総会の決議による 配当総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に係
る配当金額であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注１）
産 業 機 械
素 形 材 土木建築機材 不動産賃貸 計
額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,733,796 4,043,061 1,689,353 122,086 9,588,298 - 9,588,298
セグメント間の
152,085 - 74,796 19,701 246,583 △ 246,583 -
内部売上高又は振替高
計
3,885,881 4,043,061 1,764,150 141,788 9,834,882 △ 246,583 9,588,298
セグメント利益
287,263 222,736 125,392 93,258 728,650 △ 147,092 581,557
注１．セグメント利益の調整額の金額は、全社費用△167,650千円、セグメント間取引消去等20,558千円であります。なお、全社費用
は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注１）
産 業 機 械
素 形 材 土木建築機材 不動産賃貸 計
額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,326,586 4,109,133 1,295,891 122,657 8,854,268 - 8,854,268
セグメント間の
77,037 5,072 89,258 19,701 191,070 △ 191,070 -
内部売上高又は振替高
計
3,403,623 4,114,206 1,385,150 142,358 9,045,339 △ 191,070 8,854,268
セグメント利益
264,749 548,288 △ 18,907 95,949 890,081 △ 155,490 734,590
又は損失（△）
注１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の金額は、全社費用△179,639千円、セグメント間取引消去等24,149千円であります。
なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円20銭 24円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
141,496 490,068
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
141,496 490,068
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 19,658 19,658
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託が保有する当社
株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式の期中平均株式数に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社川金ホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社川金
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社川金ホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務に記載されているとおり、グループ会社で判明した不適切行為
について、当該事象により、金額を合理的に見積ることができる対策費用等については製品補償引当金を計上してい
る。
今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の業績に影響が生じる可能性
があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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