株式会社 マルタイ 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見藤 史朗
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,962,732 2,520,159 8,565,427
売上高
（千円） 68,447 396,554 602,096
経常利益
（千円） 47,133 272,296 410,018
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,989,630 1,989,630 1,989,630
資本金
（千株） 1,922 1,922 1,922
発行済株式総数
（千円） 7,725,332 8,263,472 8,030,356
純資産額
（千円） 9,609,568 10,243,283 10,132,648
総資産額
（円） 24.67 142.50 214.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 80.4 80.7 79.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響が残るなか、新型コロナウイルス感染症
が世界的に大流行し、日本国内においても緊急事態宣言発令を受け、国内外の移動制限や外出自粛により社会・経
済活動が大きく制限され、消費支出が落ち込み、過去に類を見ない景気悪化が懸念される事態となってきました。
食品業界におきましては、コロナ禍のもと、食料品を中心とした生活必需品は需要増となったものの、外出自粛
による買い控えにより売上高の減少を余儀なくされるなど、消費行動の変化への対応が迫られており、先行き不透
明な厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では新型コロナウイルス感染症の影響による需要増により、 売上高は 2,520 百万円
（前年同四半期比28.4％増） 、 営業利益は 387百万円（前年同四半期比590.8％増）、経常利益は396百万円（前年
同四半期比479.4％増）、四半期純利益は272百万円（前年同四半期比477.7％増） となりました。
(２)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に有価証券
が100百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が89百万円、投資有価証券が78百万円増加したこと等によるも
のであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ122百万円減少しました。これは主に賞与引当金が74百万円増加したもの
の、未払金が179百万円減少したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 1,922,000 － 1,989,630 － 1,989,711
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,908,500 19,085 －
普通株式
2,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,922,000 － －
総株主の議決権 － 19,085 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
式数の割合(％)
福岡市西区今宿青木
11,100 － 11,100 0.58
株式会社マルタイ
1042番地１
－ 11,100 － 11,100 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
872,022 959,612
現金及び預金
2,212,611 2,302,286
受取手形及び売掛金
2,400,000 2,300,000
有価証券
206,060 180,782
商品及び製品
41,736 38,807
仕掛品
60,322 68,620
原材料及び貯蔵品
110,898 130,154
その他
5,903,650 5,980,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,570,684 1,548,410
機械及び装置（純額） 424,640 385,548
1,255,079 1,255,079
土地
26,638 38,141
建設仮勘定
118,499 113,235
その他（純額）
3,395,542 3,340,415
有形固定資産合計
無形固定資産 48,551 47,937
投資その他の資産
677,667 756,444
投資有価証券
107,235 118,222
その他
784,902 874,666
投資その他の資産合計
4,228,997 4,263,019
固定資産合計
10,132,648 10,243,283
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
940,966 925,196
支払手形及び買掛金
568,252 389,201
未払金
168,840 145,113
未払法人税等
57,698 132,623
賞与引当金
85,664 107,911
その他
1,821,422 1,700,046
流動負債合計
固定負債
55,217 66,589
繰延税金負債
144,152 141,476
退職給付引当金
41,641 33,639
役員退職慰労引当金
7,777 7,777
資産除去債務
32,079 30,280
その他
280,868 279,763
固定負債合計
2,102,291 1,979,810
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金
3,910,943 4,087,698
利益剰余金
△ 32,369 △ 32,369
自己株式
7,857,916 8,034,671
株主資本合計
評価・換算差額等
172,440 228,801
その他有価証券評価差額金
172,440 228,801
評価・換算差額等合計
8,030,356 8,263,472
純資産合計
10,132,648 10,243,283
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,962,732 2,520,159
売上高
1,113,954 1,281,944
売上原価
848,778 1,238,214
売上総利益
792,645 850,453
販売費及び一般管理費
56,133 387,761
営業利益
営業外収益
163 180
受取利息
6,572 6,607
受取配当金
5,684 2,992
その他
12,419 9,780
営業外収益合計
営業外費用
保険解約損 － 907
105 80
その他
105 988
営業外費用合計
経常利益 68,447 396,554
特別損失
－ 61
固定資産除却損
－ 61
特別損失合計
68,447 396,492
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,341 134,374
△ 9,027 △ 10,179
法人税等調整額
21,313 124,195
法人税等合計
47,133 272,296
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 72,142千円 70,533千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 95,544 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 95,542 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円67銭 142円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 47,133 272,296
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 47,133 272,296
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,910 1,910
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な設備投資
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、以下のとおり新工場の建設について決議いたしました。
１．設備投資の目的
1966年１月に現在の佐賀県唐津市北波多地区に建設した佐賀工場は、これまで当社を代表する製品である棒
ラーメンを中心に長きにわたり製造してまいりました。
しかしながら建設から50年以上が経ち、近年は老朽化が顕著な状況となりました。
このようなことから、当社では佐賀県唐津市石志地区の用地を候補地として新工場建設の本格検討を行い、
今般建設計画を策定いたしました。
２．設備投資の内容
（１） 所在地 佐賀県唐津市石志（石志工業団地内）
（２）敷地面積 約25,000㎡
（３）延床面積 約7,300㎡
（４）投資予定額 約43億円（取得予定用地代金を含む）
（５）着工予定 2021年１月
（６）竣工予定 2022年３月
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
新工場の営業運転開始時期は2022年３月を予定しており、2021年３月期の業績に与える影響は軽微でありま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マル
タイの2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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