カルビー株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊 藤 秀 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼CFO 菊 地 耕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼CFO 菊 地 耕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 61,912 64,385 255,938
経常利益 (百万円) 6,069 6,415 27,391
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,245 4,050 17,539
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,314 4,682 14,963
純資産額 (百万円) 157,688 167,784 169,632
総資産額 (百万円) 196,475 214,990 214,967
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.76 30.30 131.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.75 － 131.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.8 74.9 75.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,102 6,367 40,449
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 666 △6,196 △13,462
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △5,979 △6,775 △6,278
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,975 49,240 55,742
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、連結子会社の異動は下記のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・その他食品
株式会社ポテトかいつかの株式を取得したことにより、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
・スナック事業
青島カルビー食品有限公司は清算完了したため、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは連結子会社24社及び持分法適用会社２社により構成される
ことになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外事業の拡大により、64,385百万円(前年同期比4.0％増)と前年同期を
上回りました。海外事業は、 北米で2019年11月から連結範囲に加わったWarnock Food Products, Inc.（以下、
Warnock社）が貢献したことに加え、 中華圏のEコマースでのスナックとシリアルの販売が拡大しました。国内事業
においては、2020年４月の株式会社ポテトかいつか（以下、ポテトかいつか）の買収が増収に寄与しました。ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、外出などの制限がされる中で保存性の高
い食品としてシリアル食品の需要が増加しました。一方で、 インバウンドの減少および国内での人の往来 の停滞が
継続しており、土産用商品の販売が減少しました。この結果、国内売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
営業利益は、6,552百万円(前年同期比1.6％増)となり、営業利益率は10.2％(前年同期比0.2ポイント悪化）とな
りました。国内は利益率の高い土産用商品の売上減少が利益にマイナスに影響しましたが、海外の増収効果等が増
益に貢献しました。経常利益は、前年同期に比べ為替差損による営業外費用が減少し、6,415百万円(前年同期比
5.7％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生
じた土産用商品の処分や直営販売店の休業期間の費用等を特別損失に229百万円計上したこと等により、4,050百万
円(前年同期比4.6％減)となりました。
2020年３月 期 2021年３月 期
現地通貨
第１四半期 第１四半期
ベースの
伸び率
(％)
伸び率
金額 構成比 金額 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内売上高 51,480 83.2 51,454 79.9 △0.1 △0.1
海外売上高 10,432 16.8 12,931 20.1 ＋24.0 ＋29.5
合計 61,912 100.0 64,385 100.0 ＋4.0 ＋4.9
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事業別の売上高は以下のとおりです。
2020年３月 期 2021年３月 期
第１四半期 第１四半期
売上高
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） (％)
① 食品製造販売事業 61,561 64,067 ＋4.1
国内食品製造販売事業 51,129 51,136 ＋0.0
国内スナック菓子 44,634 41,345 △7.4
国内シリアル食品 6,209 7,973 ＋28.4
国内その他食品 285 1,817 ＋535.9
海外食品製造販売事業 10,432 12,931 ＋24.0
海外スナック菓子 8,950 10,978 ＋22.7
海外シリアル食品 1,481 1,952 ＋31.8
② その他事業
351 317 △9.6
合計 61,912 64,385 ＋4.0
① 食品製造販売事業
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、前年同期比で減収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
2020年３月 期 2021年３月 期
第１四半期 第１四半期
売上高
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） （％）
ポテト系スナック 32,342 29,120 △10.0
ポテトチップス 20,122 19,461 △3.3
じゃがりこ 9,327 7,865 △15.7
Jagabee/じゃがポックル 2,892 1,794 △38.0
小麦系スナック 5,334 5,501 ＋3.1
かっぱえびせん 2,363 2,366 ＋0.1
サッポロポテト等 2,971 3,134 ＋5.5
コーン系・豆系スナック 4,449 4,763 ＋7.0
その他スナック 2,506 1,959 △21.8
国内スナック菓子 計 44,634 41,345 △7.4
*１ 前期まで「その他スナック」に含まれていた一部の豆系スナックを、当期から「コーン系・豆系ス
ナック」に含め、前期の数値も組み替えて表記しています。
・ポテト系スナックの売上高は、新型コロナウイルス 感染症拡大の 影響を受け、前年同期に比べ減収となり
ました。
－ポテトチップスは、前期第４四半期から引き続き高い需要が継続し、特に家庭内消費向けの商品や低価格
帯、大袋の商品への需要が高まりましたが、その需要の変化に対応できず、一時的に供給調整を行い、一
部商品の休売を実施しました。その影響により、ポテトチップスの売上高は、前年同期に比べ減収となり
ました。
－「じゃがりこ」は、外出先やオフィスでの需要が減少した影響により販売が低調に推移し、前年同期に比
べ減収となりました。
－「Jagabee/じゃがポックル」は、インバウンドや国内旅行者の減少等の影響を受け、土産用商品「じゃが
ポックル」の売上が減少し、前年同期に比べ大幅な減収となりました。
・小麦系スナックの売上高は、「サッポロポテト」等の商品の売上が増加し、前年同期に比べ増収となりま
した。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、「マイクポップコーン」等のコーン系スナックが好調に推移し、前
年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックの売上高は、その他の土産用商品等の売上減少により、前年同期に比べ減収となりまし
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た。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、国内消費向け、中華圏の小売店舗向けともに伸長し、前年同期に比べ増収と
なりました。国内消費向けは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、前期第４四半期等以降、需要の増加
が継続し、「フルグラ」定番品や「フルグラ糖質オフ」を中心に売上が増加しました。また、中華圏の小売店
舗向けについても売上が伸長しました。
・国内その他食品（甘しょ・馬鈴しょ）
国内その他食品（甘しょ・馬鈴しょ）の売上高は、当期首から甘しょ事業を営むポテトかいつかが連結範囲
に加わったことにより、前年同期に比べ大幅に増収となりました。甘しょ事業においては、主に焼き芋に適し
た糖度の高い品種のさつまいもの卸売が伸長しています。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業の売上高は、海外スナック菓子、海外シリアル食品ともに売上が伸長し、前年同期比で
増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
2020年３月 期 2021年３月 期
第１四半期 第１四半期
売上高
金額 金額
伸び率
（％）
（百万円） （百万円）
北米 2,258 3,530 ＋56.3
中華圏 2,789 4,028 ＋44.4
英国 1,436 1,568 ＋9.2
インドネシア 1,200 855 △28.7
上記以外 2,748 2,948 ＋7.3
海外食品製造販売事業 計 10,432 12,931 ＋24.0
*１ 中華圏：中国、香港
*２ 上記以外：韓国、タイ、シンガポール、豪州
・北米の売上高は、2019年11月よりWarnock社が連結範囲に加わったことにより、前年同期に比べ大幅に増
収となりました。既存事業においては、エスニック食品売り場向けのポテトチップスや「じゃがりこ」等
のスナック菓子の売上が伸長したものの、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」は新型コロナウイルス感
染症拡大の影響で、販促機会が減少したことにより需要が低迷し、減収となりました。
・中華圏の売上高は、前年同期に比べ大幅に増収となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、Ｅコマースにおける需要が高まっており、「じゃがポックル」等のスナック菓子とシリアル食品の
「フルグラ」の売上が伸長しました。
・英国の売上高は、Seabrookブランドのポテトチップスの需要が増加し、前年同期に比べ増収となりまし
た。
・インドネシアの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、輸入原料馬鈴しょの調達が遅延した
こと等によってポテトチップスの生産に影響が生じ、前年同期に比べ減収となりました。
・その他の地域の売上高は、 主に豪州の売上高が「Harvest Snaps」の販売拡大により伸長し、 前年同期に
比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、214,990百万円とな
りました。この主な要因は、ポテトかいつかの株式等の取得により現金及び預金が減少したものの、同社の買収
によりのれんが増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加し、47,205百万円となりました。この主な要因は、法人税
の確定申告納付により未払法人税等が減少したものの、ポテトかいつかが新たに連結範囲に加わったことに伴い
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長期借入金および短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、配当により利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ1,847百万円減少し、167,784
百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.9％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,502百万円減少し、
49,240百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,265百万円収入が増加し、6,367百万円の純収入と
なりました。この主な要因は、売上増加に伴い売上債権の回収額が増加したことに加え、法人税等の支払額が
減少したことによるものです。法人税等の支払額の減少は、連結子会社の売却により前年同期において一時的
に支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、ポテトかいつかの株式取得により連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出が生じたことや、有形固定資産の取得による支出の増加により、前年同期と比べ
6,862百万円支出が増加し、6,196百万円の純支出となりました。有形固定資産の取得による支出は、「カル
ビッツフルグラ」の製造ライン新設など国内既存事業の拡充を目的としたものにより2,179百万円となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の純増減額が返済により減少となったことに
加え、配当金の支払いによる支出が増加したことにより、前年同期と比べ795百万円支出が増加し、6,775百万
円の純支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は673百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
商品取引業協会名
(2020年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 133,929,800 133,929,800
(市場第一部) 100株であります。
計 133,929,800 133,929,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 133,929,800 － 12,046 － 11,613
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 133,874,400
完全議決権株式(その他) 1,338,744 －
普通株式 54,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 133,929,800 － －
総株主の議決権 － 1,338,744 －
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式67,200株（議決権の
数672個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式186,300株（議決権の数1,863個)が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
900 － 900 0.00
カルビー株式会社
一丁目８番３号
計 － 900 － 900 0.00
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,909 25,655
受取手形及び売掛金 29,718 27,584
有価証券 30,653 31,996
※1 11,205 ※1 13,660
たな卸資産
その他 5,219 4,400
△7 △12
貸倒引当金
流動資産合計 119,699 103,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,983 29,483
機械装置及び運搬具（純額） 29,604 29,397
土地 11,270 11,492
建設仮勘定 1,508 1,961
1,351 1,718
その他（純額）
有形固定資産合計 71,718 74,053
無形固定資産
のれん 10,953 24,966
2,080 2,017
その他
無形固定資産合計 13,034 26,984
投資その他の資産
投資その他の資産 10,516 10,667
△1 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,515 10,667
固定資産合計 95,267 111,705
資産合計 214,967 214,990
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,889 9,597
短期借入金 871 2,788
1年内返済予定の長期借入金 － 298
未払法人税等 4,657 1,926
賞与引当金 4,581 1,859
役員賞与引当金 119 75
株式給付引当金 83 83
16,431 18,249
その他
流動負債合計 36,633 34,880
固定負債
長期借入金 － 3,434
役員退職慰労引当金 330 344
役員株式給付引当金 172 196
退職給付に係る負債 6,908 6,769
資産除去債務 527 678
763 900
その他
固定負債合計 8,701 12,324
負債合計 45,334 47,205
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金 4,779 4,777
利益剰余金 148,565 145,919
△933 △933
自己株式
株主資本合計 164,457 161,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129 557
為替換算調整勘定 △833 △906
△511 △522
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,215 △871
非支配株主持分 6,390 6,847
純資産合計 169,632 167,784
負債純資産合計 214,967 214,990
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 61,912 64,385
34,291 36,125
売上原価
売上総利益 27,621 28,260
販売費及び一般管理費 21,172 21,707
営業利益 6,448 6,552
営業外収益
受取利息 27 30
受取配当金 20 19
持分法による投資利益 8 16
97 93
その他
営業外収益合計 154 160
営業外費用
支払利息 31 24
持分法による投資損失 0 137
為替差損 433 54
減価償却費 30 48
39 33
その他
営業外費用合計 534 298
経常利益 6,069 6,415
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 1 －
関係会社清算益 － 142
助成金受入益 153 14
3 －
その他
特別利益合計 160 157
特別損失
固定資産売却損 0 14
固定資産除却損 40 42
新型コロナウイルス感染症による損失 － 229
店舗閉鎖損失 136 －
1 －
その他
特別損失合計 178 286
税金等調整前四半期純利益 6,051 6,285
法人税、住民税及び事業税
1,561 1,624
205 344
法人税等調整額
法人税等合計 1,766 1,969
四半期純利益 4,284 4,316
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 266
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,245 4,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,284 4,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △115 427
為替換算調整勘定 △838 △50
△15 △11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △969 365
四半期包括利益 3,314 4,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,465 4,393
非支配株主に係る四半期包括利益 △151 288
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,051 6,285
減価償却費 2,007 2,196
のれん償却額 234 435
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,274 △2,740
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △45
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △255 △185
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14 △4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18 14
受取利息及び受取配当金 △48 △50
支払利息 31 24
為替差損益（△は益） 338 257
関係会社清算損益（△は益） － △142
助成金受入益 △153 △14
持分法による投資損益（△は益） △8 120
投資有価証券売却損益（△は益） △1 －
固定資産売却損益（△は益） △1 13
固定資産除却損 40 42
売上債権の増減額（△は増加） 2,032 2,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △693 △1,204
仕入債務の増減額（△は減少） △378 △456
未払金の増減額（△は減少） △954 △1,796
4,001 4,985
その他
小計 10,016 10,597
利息及び配当金の受取額
49 53
利息の支払額 △29 △23
△4,934 △4,259
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,102 6,367
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,691 △2,179
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △172 △153
有価証券の取得による支出 △15,933 △8,000
有価証券の償還による収入 17,563 17,182
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 5 －
貸付けによる支出 △700 △700
貸付金の回収による収入 800 700
定期預金の預入による支出 － △410
定期預金の払戻による収入 632 619
差入保証金の差入による支出 △9 △70
差入保証金の回収による収入 22 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △13,208
る支出
助成金の受取額 153 14
△1 △1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 666 △6,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 38 △300
長期借入金の返済による支出 － △30
自己株式の取得による支出 △0 －
ストックオプションの行使による収入 3 －
非支配株主からの払込みによる収入 323 139
配当金の支払額 △6,306 △6,542
非支配株主への配当金の支払額 △11 △12
△26 △28
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,979 △6,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 △239 100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △450 △6,502
現金及び現金同等物の期首残高 35,425 55,742
※1 34,975 ※1 49,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
株式会社ポテトかいつかの株式を取得したことにより、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
青島カルビー食品有限公司は清算完了したため、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度241百万円、67,290
株、当第１四半期連結会計期間241百万円、67,290株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員
（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014
年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信
託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し
ないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度689百万円、
186,300株、当第１四半期連結会計期間689百万円、186,300株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
商品及び製品 4,814 百万円 5,355 百万円
仕掛品 1,300 百万円 1,497 百万円
原材料及び貯蔵品 5,090 百万円 6,807 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 13,293百万円 25,655百万円
預入期間が３か月を超える
△86百万円 △412百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
11,999百万円 12,996百万円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
9,768百万円 11,000百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 34,975百万円 49,240百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月19日
普通株式 6,428 48 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 6,696 50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社ポテトかいつか（以下、ポテトかいつか）を完全子会社化することを目的として、ポテトかい
つかの発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得する株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式及び新
株予約権を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ポテトかいつか
事業の内容 さつまいも加工卸売事業、直営販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年５月に発表した長期ビジョン（2030ビジョン）において、海外市場と新たな
食領域を成長の軸として確立することを目指し、同時に中期経営計画中でも、「新たな食領域での事業
確立」を重点課題のひとつとして掲げています。今般のポテトかいつかの子会社化による甘しょ事業へ
の参入は、この重点課題への取組みを強化するものです。
ポテトかいつかは1967年にさつまいもを専門とした卸売企業として創業しました。現在では、オリジ
ナルブランドのさつまいも「紅天使」を主体として、焼き芋用原料の小売り向け販売に加えて、焼き芋
等の直販も手掛けています。
国内さつまいも市場では、さつまいもの品種改良が進み、糖度の高い品種への需要が高まっているこ
とに加え、小売店舗における焼き芋機の導入により、需要が拡大しています。また、中華圏および東南
アジアにおいて焼き芋の認知度が高まり、近年は輸出も増加しています。なお、ポテトかいつかの所在
する茨城県は、2018年のさつまいもの国内収穫量において第二位を誇り、ポテトかいつかの取り扱い
シェアは上位に位置しています。
当社グループは本件株式取得により、ポテトかいつかが有するさつまいもの専門知識および技術と、
当社グループが有する馬鈴しょの品種開発や貯蔵技術等の資産を活用することで、甘しょ事業の拡大を
図ります。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式および新株予約権の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,800百万円
取得原価 13,800百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 181百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,534百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
31.76円 30.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,245 4,050
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,245 4,050
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 133,655,098 133,675,299
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31.75円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 39,612 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
266,915株、当第１四半期連結累計期間253,590株であります。
３ 当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 勤
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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