常磐開発株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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常磐開発株式会社(E00267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 常磐開発株式会社
【英訳名】 Joban Kaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 純一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
【電話番号】 ０２４６（７２）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 篠原 浩
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
【電話番号】 ０２４６（７２）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 篠原 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,147,303 3,796,896 18,014,305
売上高
（千円） 197,523 278,234 1,554,013
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 67,398 99,041 1,003,343
期）純利益
（千円） 54,788 147,092 826,831
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,806,992 9,501,489 9,578,570
純資産額
（千円） 16,398,219 15,963,541 18,031,351
総資産額
（円） 85.96 126.33 1,279.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.44 59.21 52.83
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳し
い状況で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界におきましても、建設資機材価格や労働者不足による労務費の高止まり
が続く中、公共建設投資は復興需要の終息により減少傾向を辿り、民間建設投資は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受け、厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は、56億97百万円（前年同期比 35.5％増）、売
上高は、37億96百万円（前年同期比 20.6％増）、繰越高は97億53百万円（前年同期比 1.7％減）となりまし
た。利益につきましては、売上高が増加した影響により、営業利益は、２億45百万円（前年同期比 40.3％
増）、経常利益は、２億78百万円（前年同期比 40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、99百万
円（前年同期比 46.9％増）となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業
績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア．建築事業
建築事業においては、受注高は、40億27百万円（前年同期比 32.2％増）、売上高は、26億24百万円（前
年同期比 28.0％増）となり、繰越高は、65億86百万円（前年同期比 3.9％増）となりました。営業利益
は、２億45百万円（前年同期比 31.2％増）となりました。
イ．土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、９億56百万円（前年同期比 118.9％増）、売上高は、７億92百万円
（前年同期比 7.6％増）となり、繰越高は、28億33百万円（前年同期比 12.0％減）となりました。営業利
益は、71百万円（前年同期比 24.0％増）となりました。
ウ．環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、４億43百万円（前年同期比 5.2％減）、売上高は、１億10百万円
（前年同期比 0.2％増）となり、繰越高は、３億33百万円（前年同期比 6.9％減）となりました。営業利
益は、27百万円（前年同期比 9.8％減）となりました。
エ．不動産事業
不動産事業においては、受注高及び売上高は、66百万円（前年同期比 319.0％増）となりました。営業利
益は、１百万円（前年同期比 259.2％増）となりました。
オ．その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、２億２百万円（前年同期比 13.6％減）となりました。営
業利益は、17百万円（前年同期比 25.1％減）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、159億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円減
少いたしました。主な要因は、現金預金８億40百万円、未成工事支出金２億67百万円等の増加に対し、受取手
形・完成工事未収入金等29億49百万円、その他流動資産２億３百万円等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、64億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億90百万円減
少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金等13億45百万円、未払法人税等２億11百万円、賞与引当
金１億78百万円、その他流動負債２億68百万円等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、95億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少
いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金45百万円等の増加に対し、利益剰余金１億20百万円等
の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 2,900,000
計 2,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
発行数(株） (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
785,000 785,000
普通株式
100株
（スタンダード）
785,000 785,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 785,000 － 583,300 － 213,355
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 782,800 7,828 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
785,000 － －
発行済株式総数
－ 7,828 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
福島県いわき市
1,000 － 1,000 0.13
常磐開発株式会社 常磐湯本町辰ノ口
１番地
－ 1,000 － 1,000 0.13
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,950,052 6,791,044
現金預金
6,235,683 3,286,495
受取手形・完成工事未収入金等
241,630 181,114
販売用不動産
327,076 595,027
未成工事支出金
1,253,598 1,050,305
その他
△ 10,835 △ 10,977
貸倒引当金
13,997,205 11,893,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,623,024 1,627,303
建物・構築物
832,825 837,991
機械、運搬具及び工具器具備品
1,135,757 1,135,757
土地
115,025 122,562
リース資産
△ 1,473,348 △ 1,499,897
減価償却累計額
2,233,284 2,223,717
有形固定資産合計
82,953 77,697
無形固定資産
投資その他の資産
1,144,129 1,198,937
投資有価証券
101,617 99,096
リース債権
120,591 123,484
退職給付に係る資産
207,898 203,563
繰延税金資産
165,120 165,485
その他
△ 21,450 △ 21,450
貸倒引当金
1,717,907 1,769,117
投資その他の資産合計
4,034,145 4,070,532
固定資産合計
18,031,351 15,963,541
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,696,567 3,350,882
支払手形・工事未払金等
719,700 741,000
短期借入金
77,779 68,232
1年内返済予定の長期借入金
348,311 136,311
未払法人税等
885,703 902,858
未成工事受入金
441,620 263,494
賞与引当金
11,910 9,480
完成工事補償引当金
1,099 2,921
工事損失引当金
895,590 627,351
その他
8,078,282 6,102,531
流動負債合計
固定負債
94,030 80,272
長期借入金
73,163 73,163
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 59,056 53,849
22,435 22,435
長期未払金
125,812 129,800
その他
374,497 359,520
固定負債合計
8,452,780 6,462,052
負債合計
純資産の部
株主資本
583,300 583,300
資本金
731,204 731,204
資本剰余金
8,065,107 7,944,637
利益剰余金
△ 5,185 △ 5,190
自己株式
9,374,426 9,253,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
351,967 397,631
その他有価証券評価差額金
△ 191,099 △ 191,099
土地再評価差額金
△ 9,203 △ 8,729
退職給付に係る調整累計額
151,664 197,802
その他の包括利益累計額合計
52,480 49,735
非支配株主持分
9,578,570 9,501,489
純資産合計
18,031,351 15,963,541
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ , ※２ 3,147,303 ※１ , ※２ 3,796,896
売上高
2,637,363 3,240,938
売上原価
売上総利益 509,940 555,957
334,796 310,266
販売費及び一般管理費
175,144 245,690
営業利益
営業外収益
384 382
受取利息
23,810 25,278
受取配当金
6,250 5,540
受取賃貸料
2,749 6,995
その他
33,194 38,196
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,182 3,294
2,956 1,048
支払保証料
3,115 －
複合金融商品評価損
561 1,308
その他
10,814 5,652
営業外費用合計
197,523 278,234
経常利益
特別損失
549 0
固定資産除却損
3,750 －
投資有価証券評価損
4,299 0
特別損失合計
193,223 278,234
税金等調整前四半期純利益
123,863 177,325
法人税等
69,360 100,909
四半期純利益
1,961 1,868
非支配株主に帰属する四半期純利益
67,398 99,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
69,360 100,909
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,910 45,709
その他有価証券評価差額金
△ 1,661 473
退職給付に係る調整額
△ 14,571 46,183
その他の包括利益合計
54,788 147,092
四半期包括利益
（内訳）
52,814 145,179
親会社株主に係る四半期包括利益
1,974 1,913
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
工事進行基準による完成工事高 2,294,118千円 2,850,269千円
※２ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループの売上高は通常の営業形態として主に第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、第
１四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 37,685千円 35,929千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 211,689 利益剰余金 270 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 219,510 利益剰余金 280 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木緑地 環境関連
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,050,432 736,291 109,869 15,873 2,912,466 234,836 3,147,303
売上高
セグメント間
2,451 2,550 4,028 － 9,029 11,439 20,468
の内部売上高
又は振替高
2,052,883 738,841 113,897 15,873 2,921,495 246,275 3,167,771
計
187,045 57,913 30,724 525 276,207 23,925 300,133
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 276,207
「その他」の区分の利益 23,925
セグメント間取引消去 △303
全社費用（注） △124,686
四半期連結損益計算書の営業利益 175,144
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木緑地 環境関連
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,624,732 792,578 110,106 66,514 3,593,932 202,963 3,796,896
売上高
セグメント間
3,381 100 4,579 － 8,061 13,966 22,027
の内部売上高
又は振替高
2,628,114 792,678 114,686 66,514 3,601,994 216,929 3,818,923
計
245,467 71,794 27,715 1,886 346,864 17,917 364,781
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 346,864
「その他」の区分の利益 17,917
セグメント間取引消去 389
全社費用（注） △119,480
四半期連結損益計算書の営業利益 245,690
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 85円96銭 126円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 67,398 99,041
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
67,398 99,041
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 784,034 783,966
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１１日
常磐開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐開発株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐開発株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行 い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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