ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイ・エスコムホールディングス株式会社(E05543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 利興
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 ０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 ０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 289,098 233,827 1,267,315
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,792 △2,195 50,619
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △291 △2,695 6,687
純損失（△）
（千円） △291 △2,695 6,687
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 378,415 382,698 385,394
純資産額
（千円） 616,406 568,263 579,802
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △0.03 △0.26 0.64
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.4 67.3 66.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間及び第16期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第15期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経
理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご覧ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波の感染拡大の懸念はございますが、現時点で当社グループ
において重要事象等は存在しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大による緊急事態宣言の発令により人の移動制限や店舗の休業が行われ、経済活動に大きな影響が生じま
した。現在は緊急事態宣言は解除されているものの、依然として影響は継続しており、第２波・第３波の感染拡大
が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、第２波・第３波の感染拡大を想定し、テレワークの推進やWEB会議の積極利用等を通じて
新型コロナウイルス感染症に関する対策を強化しております。理美容事業においては、現在の主要顧客である代理
店や理美容店等に加え、別の販路として通信販売を通じて顧客にエステサロン仕様の商品を販売する等販路の多様
化を目指しております。通信販売事業においては、 コロナ禍でも成長を目指せる顧客と協力して、より分かりやす
い映像の制作やコールセンターの活用等により、新型コロナウイルス感染症に対する対策とともに営業活動を推進
しております。
なお 中国における事業展開につきましては、現在業務提携先である 中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と連絡
を取り合い、どのように事業を再構築するかについて最善の方法を検討している状態です。
以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は233,827千円（前年同四半期比19.1％減）、
営業損失は2,093千円（前年同期は2,074千円の営業利益）、経常損失は2,195千円（前年同期は1,792千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,695千円（前年同期は291千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメント
から除外し「その他事業」に含めております。その結果当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コ
ンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、コロナ禍の影響で理美容店及びエステサロンへの来客が減少傾向でしたが、非常事
態宣言の解除後徐々に客足が戻ってきており、第１四半期末より業績も改善しつつあります。その結果、当該事業
における売上高は37,392 千円 （前年同四半期比26.7％減）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との窓口を非接触型にするなどの新型コロナウイルス感染症
に対する対策を行っておりますが、報酬に変動はなく当該事業における売上高は11,400 千円 （前年同四半期と同
額）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い４月に予定しておりました収録を５月に
実施し、現時点では感染症対策をしたうえで次の収録を準備しております。営業活動においても出張や会議を非接
触にする等の感染防止対策を行いつつ、顧客との取引の維持拡大に努めた結果、当該事業における売上高は
184,828千円（ 前年同四半期比 18.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は568,263千円となり、前連結会計年度末に比べて11,53 9千円 の減少とな
りました。流動資産は485,064千円となり、前連結会計年度末に比べて3,156千円の減少となりました。この減少
は、主に受取手形及び売掛金15,013千円の減少によるものであります。固定資産は83,198千円となり、前連結会計
年度末に比べて8,382千円の減少となりました。この減少は、主にのれん8,298千円の減少によるものであります。
流動負債は181,222千円となり、前連結会計年度末に比べて9,035千円の減少となりました。この減少は、主に支払
手形及び買掛金12,234千円の減少によるものであります。固定負債は4,342千円となり、前連結会計年度末に比べ
て192千円の増加となりました。この増加は、預り保証金192千円の増加によるものであります。 純資産は382,698
千円となり、前連結会計年度末に比べて2,695千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金2,695千円の
減少によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては、上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,932,000
計 22,932,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,472,990 10,472,990
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
10,472,990 10,472,990 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 10,472,990 － 1,060,437 － 622,105
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,471,600 104,716 －
普通株式
1,090 － －
単元未満株式 普通株式
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10,472,990 － －
発行済株式総数
－ 104,716 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
ジェイ・エスコムホール
300 － 300 0.00
六丁目15-11
ディングス株式会社
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
384,000 396,068
現金及び預金
97,667 82,653
受取手形及び売掛金
2,639 2,708
たな卸資産
4,859 4,427
その他
△944 △792
貸倒引当金
488,221 485,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,378 4,378
土地
946 824
その他
5,325 5,202
有形固定資産合計
無形固定資産
66,386 58,088
のれん
304 342
その他
66,690 58,430
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,323 7,323
繰延税金資産
12,241 12,241
その他
19,565 19,565
投資その他の資産合計
91,581 83,198
固定資産合計
579,802 568,263
資産合計
負債の部
流動負債
131,690 119,455
支払手形及び買掛金
7,824 9,015
未払法人税等
1,920 3,030
賞与引当金
48,824 49,721
その他
190,258 181,222
流動負債合計
固定負債
4,150 4,342
その他
4,150 4,342
固定負債合計
194,408 185,565
負債合計
純資産の部
株主資本
1,060,437 1,060,437
資本金
622,105 622,105
資本剰余金
△1,297,056 △1,299,751
利益剰余金
△92 △92
自己株式
385,394 382,698
株主資本合計
385,394 382,698
純資産合計
579,802 568,263
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
289,098 233,827
売上高
214,557 176,404
売上原価
74,540 57,422
売上総利益
72,465 59,515
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,074 △2,093
営業外収益
0 －
受取利息
0 0
雑収入
0 0
営業外収益合計
営業外費用
114 －
支払利息
168 102
売上債権売却損
282 102
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,792 △2,195
特別損失
1,044 －
固定資産除却損
1,044 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
747 △2,195
純損失（△）
1,038 500
法人税等
四半期純損失（△） △291 △2,695
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △291 △2,695
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△291 △2,695
四半期純損失（△）
△291 △2,695
四半期包括利益
（内訳）
△291 △2,695
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っておりますが、当
該評価は、新型コロナウイルス感染症について上半期は何らかの影響が継続し、2020年９月ごろより事態が徐々
に改善に向かうと仮定しております。今後新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波の感染拡大により事態が
仮定と相違する場合、上記評価に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 145千円 183千円
のれんの償却額 13,114千円 8,298千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
教育コンサル
理美容事業 通信販売事業 計
ティング事業
売上高
51,013 11,400 226,436 288,850 248 289,098
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 3,000 － 3,000 374 3,374
又は振替高
51,013 14,400 226,436 291,850 622 292,472
計
セグメント利益
△5,059 6,354 664 1,959 331 2,291
(又はセグメント損失△)
（注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,959
「その他」の区分の利益 331
17,625
セグメント間取引消去
全社費用（注） △17,842
四半期連結損益計算書の営業利益
2,074
又は営業損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
教育コンサル
理美容事業 通信販売事業 計
ティング事業
売上高
37,392 11,400 184,828 233,620 206 233,827
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
151 3,000 － 3,151 299 3,450
又は振替高
37,543 14,400 184,828 236,772 505 237,277
計
セグメント利益
△7,912 6,323 417 △1,171 153 △1,018
(又はセグメント損失△)
（注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,171
「その他」の区分の利益 153
17,686
セグメント間取引消去
全社費用（注） △18,762
四半期連結損益計算書の営業利益
△2,093
又は営業損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除
外し「その他事業」に含めております。その結果当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサル
ティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしております。なお、前第１四半期連結累計期間
のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、理美容事業、教育コ
ンサルティング事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基
づき配賦する方法に変更をしております。 なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、 当第１四半期連
結累計期間 の利益又は損失の測定方法により作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円03銭 △0円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
△291 △2,695
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△291 △2,695
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,472 10,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 浩司 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 今井 修二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エス
コムホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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