三晃金属工業株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三晃金属工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三晃金属工業株式会社(E00109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 三晃金属工業株式会社
【英訳名】 SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5601
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 7,801 6,467 33,995
経常利益 (百万円) 368 114 2,366
四半期(当期)純利益 (百万円) 226 62 1,236
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,980 1,980 1,980
発行済株式総数 (株) 3,960,000 3,960,000 3,960,000
純資産額 (百万円) 17,662 18,349 18,672
総資産額 (百万円) 31,382 29,274 31,013
１株当たり四半期
(円) 58.72 16.30 320.60
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 56.3 62.7 60.2
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響により急速
に悪化し極めて厳しい状況にあります。
先行きについても、国内非住宅鉄骨造の着工床面積の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症に対する抜
本的対策が見えない中、当面は引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような状況下、当第１四半期の受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により契約時期
の延期や計画中止の影響等があったものの、北陸新幹線延伸関連工事等の受注により前年同四半期比94百万円
（1.3％）増加の7,338百万円となりました。
売上高につきましては、全体的な工事期間の後ろ倒しの影響もあり前年同四半期比1,334百万円（17.1％）減
収の6,467百万円となりました。
経常利益につきましては、減収の影響が大きく、前年同四半期比254百万円（69.0％）減益の114百万円となり
ました。
四半期純利益につきましては、前年同四半期比163百万円（72.2％）減益の62百万円となりました。
繰越受注高は前年同四半期比2,109百万円（13.9％）増加の17,264百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比1,272百万円（18.5％）減収の5,602百万円と
なりました。
セグメント利益は前年同四半期比243百万円（71.2％）減益の98百万円となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比63百万円（7.1％）減収の836百万円となりま
した。
セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は前年同四半期比１百万円
（5.5％）増収の27百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比１百万円（11.3％）増益の18百万円となりました。
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当第１四半期会計期間の総資産は、前事業年度末比1,738百万円（5.6％）減少の29,274百万円となりました。
これは主に完成工事未収入金、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比1,416百万円（11.5％）減少の10,925百万円となりました。これは主
に、支払により電子記録債務が減少したこと、確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであ
ります。
純資産は、前事業年度末比322百万円（1.7％）減少の18,349百万円となりました。これは主に、配当金の支払
により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.7％（前事業年度末60.2％）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,960,000 3,960,000
あります。
（市場第一部）
計 3,960,000 3,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 3,960,000 ― 1,980 ― 344
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 104,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,847,600 38,476 ―
単元未満株式 普通株式 8,400 ― ―
発行済株式総数 3,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,476 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４-13-23 104,000 ― 104,000 2.63
三晃金属工業株式会社
計 ― 104,000 ― 104,000 2.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,472 8,235
受取手形・完成工事未収入金等 7,912 6,392
電子記録債権 2,992 2,752
製品及び半製品 283 338
未成工事支出金 782 1,019
材料貯蔵品 756 801
609 706
その他
流動資産合計 21,810 20,246
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,754 1,725
土地 4,006 4,006
1,701 1,624
その他（純額）
有形固定資産合計 7,462 7,356
無形固定資産
490 461
投資その他の資産
前払年金費用 396 395
その他 854 816
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,250 1,210
固定資産合計 9,202 9,028
資産合計 31,013 29,274
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,761 2,491
電子記録債務 4,715 4,040
未払法人税等 353 25
未成工事受入金 273 280
完成工事補償引当金 209 190
工事損失引当金 0 0
1,089 1,005
その他
流動負債合計 9,403 8,034
固定負債
退職給付引当金 1,553 1,587
役員退職慰労引当金 165 95
1,218 1,208
その他
固定負債合計 2,937 2,891
負債合計 12,341 10,925
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 344 344
利益剰余金 14,629 14,306
△ 289 △ 289
自己株式
株主資本合計 16,663 16,340
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 11
2,020 2,020
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,008 2,008
純資産合計 18,672 18,349
負債純資産合計 31,013 29,274
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 6,537 5,229
製品売上高 1,237 1,209
26 27
売電事業売上高
売上高合計 7,801 6,467
売上原価
完成工事原価 5,066 4,115
製品売上原価 1,038 1,041
9 9
売電事業売上原価
売上原価合計 6,115 5,167
売上総利益
完成工事総利益 1,471 1,113
製品売上総利益 199 167
16 18
売電事業売上総利益
売上総利益合計 1,686 1,300
販売費及び一般管理費 1,318 1,187
営業利益 368 112
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 1 1
未払配当金除斥益 ― 1
0 0
その他
営業外収益合計 2 2
営業外費用
支払利息 1 0
手形売却損 0 ―
― 0
コミットメントフィー
営業外費用合計 1 0
経常利益 368 114
特別利益
0 2
受取保険金
特別利益合計
0 2
特別損失
支払補償費 10 0
▶ ―
災害による損失
特別損失合計 14 0
税引前四半期純利益 354 115
法人税、住民税及び事業税
62 13
64 40
法人税等調整額
法人税等合計 127 53
四半期純利益 226 62
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現
時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当
四半期末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については前事業年度末から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 135百万円 158百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 578 150.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 385 100.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,874 900 7,775 26 7,801
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,874 900 7,775 26 7,801
セグメント利益(注) ２
342 9 351 16 368
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計368百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,602 836 6,439 27 6,467
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,602 836 6,439 27 6,467
セグメント利益又は損失(△)
98 △ ▶ 94 18 112
(注) ２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計112百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 58円72銭 16円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 226 62
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 226 62
普通株式の期中平均株式数(株)
3,856,033 3,855,977
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 波多野 直子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
三晃金属工業株式会社(E00109)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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