アトミクス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アトミクス株式会社(E00911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アトミクス株式会社
【英訳名】 ATOMIX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神保 敏和
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
【電話番号】 03（3969）3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
【電話番号】 03（3969）0471
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,276,996 2,402,913 10,518,255
経常利益 (千円) 28,662 125,164 440,821
親会社株主に帰属する
(千円) 12,262 80,828 282,831
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,949 132,449 221,217
純資産額 (千円) 9,643,964 9,891,623 9,856,343
総資産額 (千円) 13,971,617 14,328,988 14,231,410
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.95 12.90 45.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.0 69.0 69.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容に
ついて重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費や企業
活動が大きく抑制されたことで経済環境が一気に悪化しました。「緊急事態宣言」解除後は、各種政策により経
済活動の回復への期待がもたれますが、新型コロナウイルスの収束時期が見通せないため、先行き不透明な状況
が続いています。
このような厳しい環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防と拡大防止を念頭に置き、従来
の営業活動が自粛されるなかでＷＥＢ等を利用した営業活動を行い、また、時差出勤・在宅勤務等を導入し従業
員と家族の感染防止に最大限留意するとともに、その中でも安定供給に向けた生産活動と新製品の研究開発活動
を行ってきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 24億２百万円 （前年同期22億76百万円）、営業利
益 １億16百万円 （同 21百万円）、経常利益 １億25百万円 （同 28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 80百万円 （同 12百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されていました公共工事で一部の遅れがある
ものの、予定されていた工事が実行されたため、トンネル材などのインフラ補修関連製品と施工機械関連の売上
が伸張し前年を上回りました。床用塗料においては、新型コロナウイルスの影響により民間企業の設備投資が低
迷したため売上が伸びず前年を下回りました。家庭用塗料においては、外出自粛により発生した「巣ごもり需
要」で、ホームセンター分野及びインターネット販売による売上が伸張し前年を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて１億24百万円増加し 23億
55百万円 （前年同期比 5.6％ 増）となりました。
＜施工事業＞
新型コロナウイルスの影響により民間企業の設備投資が停滞し床材工事の売上が低迷しましたが、公共工事が
大きな遅れもなく実行されたため前年並みの売上となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の施工事業の売上高は、前年同期と比べて１百万円増加し、47百万円
（前年同期比4.1％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、 143億28百万円 となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金で５億90百万円減少したものの、現金及び預金で３億14百万円、電子記
録債権で１億37百万円、仕掛品・原材料及び貯蔵品で２億49百万円増加したためです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 62百万円 増加し、 44億37百万円 となりまし
た。これは主に、 支払手形及び買掛金 で 83百万円 、短期借入金及び長期借入金で36百万円、未払法人税等で64百
万円、賞与引当金で86百万円減少したものの、電子記録債務で56百万円、流動負債のその他で２億76百万円増加
したためです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 35百万円 増加し、 98億91百万円 となりま
した。これは主に、配当金で98百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益 で 80百万円 、その他
有価証券評価差額金で51百万円増加したためです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 41百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,242,000 7,242,000 単元株式数 100株
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード）
計 7,242,000 7,242,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日
― 7,242,000 ― 1,040,000 ― 680,400
～2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 674,200 ― 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,566,900 65,669 同 上
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 7,242,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,669 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信
託口）が所有する当社株式306,200株（議決権3,062個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区舟渡三丁目９
アトミクス株式会社 674,200 － 674,200 9.30
番６号
計 ― 674,200 － 674,200 9.30
(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事
業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式306,200株を所有
しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,756,971 3,071,550
受取手形及び売掛金 3,516,291 2,925,456
電子記録債権 584,519 722,116
商品及び製品 1,033,466 1,029,832
仕掛品 257,807 457,004
原材料及び貯蔵品 487,284 537,338
その他 36,331 59,943
△ 27,321 △ 25,369
貸倒引当金
流動資産合計 8,645,352 8,777,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,150,041 1,133,488
土地 2,930,024 2,930,024
387,683 358,017
その他（純額）
有形固定資産合計 4,467,748 4,421,529
無形固定資産
227,901 212,085
※1 890,408 ※1 917,500
投資その他の資産
固定資産合計 5,586,058 5,551,116
資産合計 14,231,410 14,328,988
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,747,987 1,664,492
電子記録債務 880,651 937,439
短期借入金 211,670 193,825
未払法人税等 87,240 22,706
賞与引当金 146,287 60,091
返品調整引当金 3,150 3,150
552,924 829,663
その他
流動負債合計 3,629,912 3,711,368
固定負債
長期借入金 198,610 180,000
役員退職慰労引当金 74,237 76,833
株式給付引当金 84,268 87,794
退職給付に係る負債 285,432 285,689
資産除去債務 42,657 42,768
59,948 52,910
その他
固定負債合計 745,154 725,996
負債合計 4,375,066 4,437,365
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金 740,308 740,308
利益剰余金 8,352,204 8,334,516
△ 444,984 △ 443,637
自己株式
株主資本合計 9,687,528 9,671,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169,779 221,126
△ 964 △ 691
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 168,814 220,435
純資産合計 9,856,343 9,891,623
負債純資産合計 14,231,410 14,328,988
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
商品及び製品売上高 2,231,764 2,355,839
45,231 47,074
工事売上高
売上高合計 2,276,996 2,402,913
売上原価
商品及び製品売上原価 1,539,621 1,602,706
38,918 33,955
工事売上原価
売上原価合計 1,578,539 1,636,661
売上総利益 698,457 766,251
販売費及び一般管理費 676,600 649,616
営業利益 21,857 116,634
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 5,698 5,936
為替差益 84 314
2,390 3,265
その他
営業外収益合計 8,184 9,525
営業外費用
1,378 995
支払利息
営業外費用合計 1,378 995
経常利益 28,662 125,164
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 41 30
827 －
リース解約損
特別損失合計 869 30
税金等調整前四半期純利益 27,793 125,134
法人税、住民税及び事業税 6,664 17,958
8,866 26,347
法人税等調整額
法人税等合計 15,531 44,305
四半期純利益 12,262 80,828
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,262 80,828
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,783 51,347
470 273
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,313 51,620
四半期包括利益 10,949 132,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,949 132,449
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しています。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当感染症の収束時期等を合理的に予測することは未だ困難な状況ですが、当社グループにおける会計上の見積り
の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から大きな変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年６月30日 )
投資その他の資産 0 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 79,202 76,015
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 96,440 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信
託口）が保有する自社の株式に対する配当金2,601千円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 98,516 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信
託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,593千円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,231,764 45,231 2,276,996 2,276,996
セグメント間の内部売上高
2,614 － 2,614 2,614
又は振替高
計 2,234,379 45,231 2,279,610 2,279,610
セグメント利益又は損失（△） 113,915 △ 5,177 108,737 108,737
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 108,737
全社費用(注) △86,880
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 21,857
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,355,839 47,074 2,402,913 2,402,913
セグメント間の内部売上高
24,312 － 24,312 24,312
又は振替高
計 2,380,151 47,074 2,427,225 2,427,225
セグメント利益 198,365 2,685 201,050 201,050
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 201,050
全社費用(注) △84,415
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 116,634
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 1.95 12.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 12,262 80,828
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,262 80,828
利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 6,256 6,263
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が172,900株、当第１四半期連結累計期間が304,283株
です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士 横 山 博 印
業務執行社員
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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