エスペック株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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エスペック株式会社(E02307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 エスペック株式会社
【英訳名】 ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 雅昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回 次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会 計 期 間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 8,031 6,877 42,443
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 397 △87 3,933
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 240 △173 2,818
期純損失（△）
（百万円） △161 37 2,199
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,958 41,981 42,731
純資産額
（百万円） 53,820 55,110 57,461
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
（円） 10.51 △7.59 123.26
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
（円）
四半期（当期）純利益
（％） 76.1 76.2 74.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる自己株式数には、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社については以下のとおりであります。
（装置事業）
ESPEC EUROPE GmbHおよびESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計
期間より非連結子会社から連結子会社に変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績の分析」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動
が停滞し、輸出が大幅に減少するとともに内需も急激に落ち込みました。中国など一部では経済活動の正常化が進み
ましたが新型コロナウイルス収束の目処は立っておらず、世界経済の先行き不透明感は増しております。
当社の主要顧客におきましては、自動車やエレクトロニクス全般において国内外で投資の抑制傾向が強まりまし
た。当社の取り組みといたしましては、移動制限などの制約を受ける中、オンラインでの営業活動を推進するととも
に、５ＧやIoT、自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は20.8％減少し
8,231百万円、売上高は14.4％減少し6,877百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の減少により
159百万円の営業損失となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は173百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（第67期）（百万円） （第68期）（百万円）
△20.8
受注高 10,393 8,231
8,031 6,877 △14.4
売上高
営業利益又は営業損失（△） 278 △159 －
－
経常利益又は経常損失（△） 397 △87
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する 240 △173 －
四半期純損失（△）
セグメント別の経営成績
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
営業利益又は
受注高 売上高
営業損失（△）
（百万円） （百万円）
（百万円）
装 置 事 業 6,534 5,449 △22
1,470
サ ー ビ ス 事 業 1,062 △125
そ の 他 事 業 281 422 △12
連 結 消 去 △54 △56 0
計 8,231 6,877 △159
＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前年同四
半期比で減少いたしました。海外市場では、中国の売上高は前年同四半期並みとなりましたがその他のエリアでは減
少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置、燃料電池評価装置いずれも低調に推移し、前年同四半
期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、受注高は前年同四半期比で減少いたしましたが、売上高は前期に受注したバーン
インシステム・チャンバーの売上計上があり増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は24.0％減少し6,534百万円、売上高は16.7％減少し
5,449百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により22百万円の営業損失となりました。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（第67期）（百万円） （第68期）（百万円）
受注高 8,599 6,534 △24.0
売上高 6,543 5,449 △16.7
営業利益又は営業損失（△） 286 △22 －
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期並みとなりましたが、売上高は減
少いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、主に受託試験が低調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに減
少いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は7.6％減少し1,470百万円、売上高は23.4％減少
し1,062百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少と原価率の悪化により125百万円の営業損失とな
りました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（第67期）（百万円） （第68期）（百万円）
受注高 1,591 1,470 △7.6
売上高 1,387 1,062 △23.4
営業利益又は営業損失（△） 46 △125 －
＜その他事業＞
環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、植物工場が好調に推移し、前年同四半期比で受注
高は8.1％増加し281百万円、売上高は178.7％増加し422百万円となりました。利益面につきましては12百万円の営業
損失となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（第67期）（百万円） （第68期）（百万円）
受注高 260 281 8.1
売上高 151 422 178.7
営業損失（△） △55 △12 －
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に
集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動がありま
す。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は55,110百万円で、前連結会計年度末と比べ2,350百万円の減少とな
りました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権）
の回収による減少5,278百万円、現金及び預金の増加1,757百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,391百万円などに
よるものであります。また、負債は13,129百万円で前連結会計年度末と比べ1,600百万円の減少となりました。その
主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の支払いによる減少777百万円、活動経費減少
によるその他流動負債の減少1,017百万円などによるものであります。純資産は41,981百万円で前連結会計年度末と
比べ750百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少933百万円、その他有価証
券評価差額金の増加240百万円などによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第67期有価証券報告書（2020年６月24日）では、2020年度の連結業績目標について新型コロナウイルス感染症拡
大による業績への影響を合理的に算定することが困難であったため未定としておりましたが、 2020年４月から７月の
業績および現時点において入手可能な情報に基づき、業績予想を算定いたしました。2020年度の連結業績目標といた
しましては、売上高370億円、営業利益14億円を目指してまいります。新型コロナウイルス収束の目途は立っておら
ず、 厳しい経営環境ではありますが、５GやIoT、自動車の自動運転、電動化に関する市場を成長分野と位置づけ、取
り組みを強化してまいります。 また、第67期有価証券報告書に記載の「新型コロナウイルス感染症に対する取り組
み」「長期ビジョンおよび中期経営計画」については重要な変更はございません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、300百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
第67期有価証券報告書（2020年６月24日）では、2020年度の連結業績目標を未定としておりましたが、 2020年４月
から７月の業績および現時点において入手可能な情報に基づき、業績予想を算定いたしました。詳しくは 「(3) 事業
上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,781,394 23,781,394
普通株式 １単元の株式数：100株
（市場第一部）
23,781,394 23,781,394 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 23,781,394 － 6,895 － 7,136
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
731,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,029,100 230,291 －
普通株式
20,794 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
23,781,394 － －
発行済株式総数
－ 230,291 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式183,800株（議決権の数1,838個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
731,500 － 731,500 3.07
大阪市北区天神橋３丁目５番６号
エスペック株式会社
－ 731,500 － 731,500 3.07
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社
株式183,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
13,378 15,136
現金及び預金
14,808 9,816
受取手形及び売掛金
2,595 2,308
電子記録債権
3,402 2,902
有価証券
1,172 1,876
商品及び製品
1,768 2,324
仕掛品
2,140 2,271
原材料及び貯蔵品
2,197 2,190
その他
△35 △32
貸倒引当金
41,428 38,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,509 4,955
4,443 4,594
土地
3,677 2,183
その他（純額）
11,631 11,733
有形固定資産合計
無形固定資産
382 363
のれん
314 304
その他
696 667
無形固定資産合計
※１ 3,704 ※１ 3,914
投資その他の資産
16,032 16,315
固定資産合計
57,461 55,110
資産合計
負債の部
流動負債
2,651 2,495
支払手形及び買掛金
4,120 3,499
電子記録債務
304 353
短期借入金
311 115
未払法人税等
400 628
賞与引当金
17 －
役員賞与引当金
212 192
製品保証引当金
2 2
受注損失引当金
4,755 3,737
その他
12,775 11,023
流動負債合計
固定負債
368 364
長期借入金
56 64
退職給付に係る負債
79 84
役員株式給付引当金
4 4
役員退職慰労引当金
14 21
資産除去債務
1,430 1,565
その他
1,953 2,105
固定負債合計
14,729 13,129
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
7,120 7,120
資本剰余金
30,325 29,392
利益剰余金
△1,180 △1,180
自己株式
43,160 42,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
930 1,171
その他有価証券評価差額金
△662 △662
土地再評価差額金
△535 △601
為替換算調整勘定
△161 △153
退職給付に係る調整累計額
△428 △245
その他の包括利益累計額合計
42,731 41,981
純資産合計
57,461 55,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
8,031 6,877
売上高
5,170 4,589
売上原価
2,860 2,288
売上総利益
販売費及び一般管理費
788 771
給料及び手当
75 73
賞与引当金繰入額
15 5
役員株式給付引当金繰入額
30 33
製品保証引当金繰入額
16 15
のれん償却額
1,656 1,548
その他
2,582 2,448
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 278 △159
営業外収益
6 3
受取利息
110 41
受取配当金
46 3
貸倒引当金戻入額
－ 14
為替差益
13 19
その他
176 82
営業外収益合計
営業外費用
0 5
支払利息
52 －
為替差損
2 2
支払手数料
2 3
その他
57 10
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 397 △87
特別利益
－ 9
投資有価証券売却益
－ 9
特別利益合計
特別損失
2 －
固定資産売却損
2 9
固定資産除却損
4 9
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
392 △87
純損失（△）
152 86
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益又は四半期純損失（△） 240 △173
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
240 △173
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 240 △173
その他の包括利益
5 240
その他有価証券評価差額金
△413 △38
為替換算調整勘定
5 8
退職給付に係る調整額
△401 210
その他の包括利益合計
△161 37
四半期包括利益
（内訳）
△161 37
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、 ESPEC EUROPE GmbHおよびESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.は
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度より重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限
定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上
の判断を行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役
および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取
締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上
する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるた
め、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しておりま
す。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） (2020年６月30日)
自己株式の帳簿価額 1,180百万円 1,180 百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 786百万円 786 百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 393百万円 393 百万円
自己株式数 915,230株 915,322 株
うち当社所有自己株式数 731,430株 731,522株
うち本信託所有自己株式数 183,800株 183,800 株
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 33百万円 33百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 －百万円 27百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 220百万円 252百万円
のれんの償却額 16 15
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 1,060 46 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数192,200株に対する配当金８百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 1,060 46 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金８百万円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
6,532 1,347 151 8,031 － 8,031
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11 39 0 51 △51 －
又は振替高
6,543 1,387 151 8,083 △51 8,031
計
セグメント利益又は
286 46 △55 277 0 278
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
5,441 1,014 421 6,877 － 6,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8 47 1 56 △56 －
又は振替高
5,449 1,062 422 6,934 △56 6,877
計
セグメント損失（△） △22 △125 △12 △160 0 △159
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
10円51銭 △7円59銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
240 △173
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 240 △173
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,857 22,866
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自
己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しておりま
す。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前第１四半期連結累計期間192,200株、当第１四半期連結累計期間183,800株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月30日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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