株式会社ソリトンシステムズ 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 7,536 7,552 15,552
売上高
（百万円） 109 549 1,051
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 14 334 660
期）純利益
（百万円） 70 357 719
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,989 6,803 6,543
純資産額
（百万円） 14,168 14,672 14,051
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 0.76 17.66 34.83
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 42.1 46.3 46.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,958 1,813 2,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 192 △ 816 △ 635
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 102 △ 233 △ 136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,116 7,671 6,913
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 8.69
（円） △ 9.75
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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なお、第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたし
ました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間において、世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大が続き、極めて厳しい状況にありま
す。国内においては、入社式、入学式の延期、約２ヵ月にわたる緊急事態宣言の解除などがあり、積極的対処に未だ
恵まれず、感染リスクの残る「ウィズ・コロナ」下、予断を許さない状況です。巣ごもりの生活を経て、ついに、豪
雨とコロナに翻弄される夏になりました。
当社の属するIT業界は、この特殊状況の下、そのカバーする領域によって業績に違いが出ているように観察されま
す。
ビジネス継続のための緊急策として、在宅で仕事をするテレワークが現実の対応、前提となり、突然、そのための
ITインフラが注目されました。これを実現する製品/サービスは喫緊の手段として求められ、当社のテレワーク向け
サービスはその代表的な存在になりつつあります。その市場は、企業に限らず自治体にまでおよび広範です。このイ
ンフラは今後、改良が加えられながら、社会のニューノーマルとして存続すると予想されます。
IT業界における、2020年度のもう一つの特殊事情は、「GIGAスクール構想」の存在です。日本中の小中学校にネッ
トワークが導入され、各生徒にPCが配布されます。予算の実行が当期下期より本格化しますが、当社の無線ネット
ワーク関連の機器とその管理ソフト、インターネットのアクセスフィルターなど、代表的な製品がシステムに組み込
まれ、全国の多くの地域で応札、採用されるはずです。児童、生徒のITリテラシーが一挙に向上、豊かな発想で、国
をどう変えるか、今後に期待するところ大です。
このような環境下、売上高は7,552百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は544百万円（前年同期比313.3％
増）、経常利益は549百万円（前年同期比402.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円（前
年同期比2,209.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」につい
て、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。
① ＩＴセキュリティ事業
売上高は7,040百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は1,052百万円（前年同期比30.4％増）となりまし
た。
前期には他社製品もスポットで取り扱った場面が多々ありましたが、その後、自社製品/サービスの販売に注力、
結果として売上高は減収、内容は健全で順調に推移し、セグメント利益は増益となりました。特に、テレワークに必
要な「Soliton SecureDesktop」（以下、「SSD」）の販売が伸長いたしました。既報の通り、当社は2020年3月よ
り、期間限定で無償提供を開始、当第2四半期に相当数の新規顧客が有償サービスの契約に変わりました。加えて、
既存顧客からの追加購入も多く、SSDは着実にユーザー数を増やしています。なお、国家プロジェクトである「GIGA
スクール構想」においては既述の通り、当社のベストセラー「NetAttest EPS」と、有害サイトへのアクセスを防止
する「Soliton DNS Guard」などを用意しています。この学校のネットワークシステムの今後の姿は、一層興味ある
ところで、その構想と開発の詰めを開始しています。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は459百万円（前年同期比80.5％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失141百万円）
となりました。
「Smart-telecaster ZAO-S」について、国内のパブリックセイフティ分野（防災、治安、危機管理）での販売を推
進し、増収増益となりました。また、超短遅延映像伝送を実現する次機種「Smart-telecaster Zao-SＨ」の販売も開
始しました。モビリティ分野や医療分野に向け新製品の販売を第３四半期から予定しています。このリアルタイム映
像圧縮、送信技術をベースにした車の遠隔運転は、国内のほぼ全ての自動車メーカーが当社の実験車を見学、操縦し
ています。各社の車のプロたちが自前の自動運転技術とどう融合させるか、現実的な解を既に描いていると推察され
ます。
③ Eco 新規事業開発
売上高は53百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント損失は126百万円（前年同期はセグメント損失128百万円）
となりました。
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当事業グループは、当社内の他事業部の新規商品の基礎技術の開発を分担しており、既に開発済みの人感センサー
の販売や、他社製品の開発委託などによる収入を売上として、計上しています。
（2）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて620百万円増加
し、14,672百万円となりました。
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、11,413百万円となりました。これは主に現金及び預金が
757百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が275百万円、商品及び製品が237百万円、電子記録債権が175百万円減
少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、3,258百万円となりました。これは主に有形固定資産が
413百万円、ソフトウエア仮勘定が269百万円増加した一方、ソフトウエアが46百万円、投資その他の資産のその他が
35百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、7,563百万円となりました。これは主に前受収益が597
百万円、未払法人税等が145百万円 増加した一方、支払手形及び買掛金が171百万円減少した ことによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し、305百万円となりました。これは主に長期未払金が151
百万円増加した一方、退職給付に係る債務が362百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、6,803百万円となりました。これは主に配当
金94百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円の計上等で利益剰余金が237百万円増加したこと
当によるものであります。
なお自己資本比率は46.3％（前連結会計年度末比0.1ポイント減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
757百万円増加し、7,671百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から獲得した資金は1,813百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益550百万円、前受収益の増加599百万円、売上債権の減少449百万
円、たな卸資産の減少246百万円等であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少170百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は816百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出485百万円、無形固定資産の取得による支出332百万円等であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は233百万円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出140百万円、配当金の支払額94百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、
または新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は471百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発
費用672百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,143百万円でした。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,738,888 19,738,888
普通株式
市場第一部 100株
19,738,888 19,738,888 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 19,738,888 － 1,326 － 1,247
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（百株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都世田谷区船橋三丁目２１番１号
有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ 82,124 43.32
1001
7,957 4.20
ソリトンシステムズ従業員持株会 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
5,800 3.06
鎌田 信夫 東京都世田谷区
4,800 2.53
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム ク
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ライアント アカウント ジエイピーアールデ
4,644 2.45
KINGDOM
イ アイエスジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
号）
2620 SOUTH MARYLAND PARVWAY♯870
GROTH INVESTMENTS LLC 3,800 2.00
LASVEGAS, NY89109, USA
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
クレディ・スイス・アーゲー シンガポール ブ
LOBBY, SINGAPORE 039393
ランチ － ファーム エクイティ ポエッツ 2,418 1.28
（東京都港区六本木一丁目６番１号泉
（常任代理人クレディ・スイス証券株式会社）
ガーデンタワー）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 2,413 1.27
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブル 6, ROUTE DE TREVES, L-2633
ク エスエイ １３０００００
1,922 1.01
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目１５番１号品
川インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
1,846 0.97
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
託口５）
－ 117,724 62.09
計
（注）１．上記のほか、自己株式が779,628株あります。
（注）２． JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 779,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,942,300 189,423 －
普通株式
16,988 － －
単元未満株式 普通株式
19,738,888 － －
発行済株式総数
－ 189,423 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
779,600 - 779,600 3.95
株式会社ソリトンシステムズ
４番３号
－ 779,600 - 779,600 3.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,913 7,671
現金及び預金
1,972 1,697
受取手形及び売掛金
464 288
電子記録債権
66 70
リース投資資産
782 545
商品及び製品
110 76
仕掛品
104 122
原材料及び貯蔵品
936 933
前払費用
85 51
その他
△ 54 △ 44
貸倒引当金
11,382 11,413
流動資産合計
固定資産
878 1,292
有形固定資産
無形固定資産
413 367
ソフトウエア
67 337
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
495 718
無形固定資産合計
投資その他の資産
220 212
投資有価証券
547 540
差入保証金
331 334
繰延税金資産
201 165
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
1,295 1,247
投資その他の資産合計
2,669 3,258
固定資産合計
14,051 14,672
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
836 665
支払手形及び買掛金
286 198
短期借入金
27 26
リース債務
480 578
未払金
124 269
未払法人税等
4,263 4,861
前受収益
352 435
賞与引当金
606 527
その他
6,977 7,563
流動負債合計
固定負債
125 75
長期借入金
43 46
リース債務
－ 151
長期未払金
退職給付に係る負債 362 －
－ 32
その他
530 305
固定負債合計
7,508 7,868
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,401 1,401
資本剰余金
4,128 4,365
利益剰余金
△ 514 △ 514
自己株式
6,341 6,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 8
その他有価証券評価差額金
185 200
為替換算調整勘定
△ 14 －
退職給付に係る調整累計額
184 208
その他の包括利益累計額合計
18 17
非支配株主持分
6,543 6,803
純資産合計
14,051 14,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,536 7,552
4,562 4,162
売上原価
2,973 3,390
売上総利益
※ 2,841 ※ 2,846
販売費及び一般管理費
131 544
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 12
受取配当金
▶ 13
受取補償金
2 -
助成金収入
18 -
貸倒引当金戻入額
0 1
その他
27 28
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
43 16
為替差損
3 －
持分法による投資損失
1 0
固定資産除却損
- 2
支払手数料
0 2
その他
49 22
営業外費用合計
109 549
経常利益
特別利益
- 2
退職給付制度終了益
- 0
その他
- 2
特別利益合計
特別損失
3 1
投資有価証券評価損
3 1
特別損失合計
105 550
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12 225
78 △ 8
法人税等調整額
91 216
法人税等合計
14 334
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
14 334
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
14 334
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 5
その他有価証券評価差額金
52 14
為替換算調整勘定
2 14
退職給付に係る調整額
0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
55 23
その他の包括利益合計
70 357
四半期包括利益
（内訳）
70 358
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
105 550
税金等調整前四半期純利益
227 183
減価償却費
1 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 △ 342
△ 0 △ 12
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
為替差損益（△は益） 49 15
持分法による投資損益（△は益） 3 -
投資有価証券評価損益（△は益） 3 1
売上債権の増減額（△は増加） 620 449
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 72 246
前払費用の増減額（△は増加） 75 2
前渡金の増減額（△は増加） 106 △ 3
仕入債務の増減額（△は減少） 381 △ 170
未払金の増減額（△は減少） 7 101
長期未払金の増減額（△は減少） - 151
前受収益の増減額（△は減少） 324 599
破産更生債権等の増減額（△は増加） 18 -
117 33
その他
1,981 1,880
小計
0 12
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 22 △ 79
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,958 1,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 46 △ 485
有形固定資産の取得による支出
△ 90 △ 332
無形固定資産の取得による支出
△ 16 -
投資有価証券の取得による支出
△ 26 △ 0
差入保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 31 -
支出
19 2
その他
△ 192 △ 816
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 1
△ 201 △ 140
長期借入金の返済による支出
300 -
長期借入れによる収入
△ 94 △ 94
配当金の支払額
△ 1 △ 0
その他
102 △ 233
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,864 761
現金及び現金同等物の期首残高 5,252 6,913
- △ 3
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 7,116 ※ 7,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2020年１月２日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたし
ました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
本移行に伴い、特別利益として２百万円を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 1,016 百万円 1,058 百万円
212 230
賞与引当金繰入額
33 47
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 7,116百万円 7,671百万円
現金及び現金同等物 7,116 7,671
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 94 5.0 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 94 5.0 2019年６月30日 2019年８月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
著しい変動は ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月13日
普通株式 94 5.0 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月５日
普通株式 94 5.0 2020年６月30日 2020年８月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
著しい変動は ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
売上高
7,213 254 67 7,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 ▶ - 6
又は振替高
7,215 259 67 7,542
計
セグメント利益又は損失
806 △ 141 △ 128 536
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 536
全社費用（注） △405
四半期連結損益計算書の営業利益 131
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「ITセキュリティ」セグメントにおいて、株式会社Sound-FinTechの子会社化により、当第２四半期連結
累計期間において、36 百万円ののれんを計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
売上高
7,040 459 53 7,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8 3 9 21
又は振替高
7,048 462 62 7,574
計
セグメント利益又は損失
1,052 18 △ 126 944
（△）
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「エコ・デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「Eco 新
規事業開発」へ変更しております。従来の部品の開発/販売からシステムの開発/提供に事業の軸足を移して
いるためであります。報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 これに伴
い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
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３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 944
全社費用（注） △400
四半期連結損益計算書の営業利益 544
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0.76円 17.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
14 334
円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14 334
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,959,260 18,959,260
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額 …………………………………………… 94百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2020年８月11日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリト
ンシステムズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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