株式会社ムロコーポレーション 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 ０２８(６６７)７１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 ０２８(６６７)７１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,398,221 3,631,967 21,401,879
経常利益又は経常損失（△） (千円) 345,260 △ 80,056 1,395,752
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 230,941 △ 172,380 846,935
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 291,676 △ 307,355 636,242
純資産額 (千円) 16,549,433 16,305,400 16,745,683
総資産額 (千円) 24,927,333 24,094,028 23,784,607
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 37.80 △ 28.52 139.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.4 67.7 70.4
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を前第１四半期連結会
計期間の期首（2019年４月１日）としているため、前第１四半期累計期間よりいがり産業株式会社を連結し
ております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国武漢から世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、まさに未曾有の落ち込みとなりました。海外の第１四半期に当たる１～３月期は感染が中国で拡大し世界
に広がり始めた段階で被害も比較的限られていましたが、日本の第１四半期に当たる４～６月期になると感染の中
心が世界各地に移って行き、大きな被害をもたらしました。こうした状況の中、５月頃までは世界各地で都市封鎖
等の感染拡大防止を第一とした政策が取られ一定の成果を上げましたが、世界中で深刻な需要消失をもたらし、経
済は疲弊しました。対策として各国政府は給付金等の支給を大々的に行いましたが、これにより一気に各国の政府
債務残高が膨らみました。これを受け、各国は経済を回すために行動規制緩和に舵を切りましたが、これにより世
界各地で感染が拡大し、危機的な状況となっております。
我国においても４月７日に緊急事態宣言が発令され５月25日に解除されるまで、感染拡大防止を最優先した政策
が取られました。一方で、政府や地方自治体は給付金支給等の財政出動を行い、財政が一気に悪化しました。緊急
事態宣言解除後は、我国政府も他国同様経済を回すための行動規制緩和を進め、これに伴い感染は再び拡大しはじ
め、こちらも危機的な状況となってきております。
このように世界各国にしても日本にしても、一定レベルの経済活動を続けながら新型コロナウイルスの感染拡大
を防止することはほとんど不可能に近いと思われ、ワクチンや特効薬が開発されて普及するまでは感染拡大が続く
のではないかと考えます。
このような状況の中、当社グループの主要取引先であります自動車業界では世界各地で行われた都市封鎖や外出
自粛等により需要が消失し、長期の工場稼働停止や生産調整を余儀なくされ、生産・販売共に大きく落ち込みまし
た。これを受けての当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高も大きく減少し、 3,631百万円
（前年同期比32.7%減）となりました。売上の大幅な減少に伴い、営業損失は 258百万円 （前年同期は 391百万円 の営
業利益）、経常損失は 80百万円 （前年同期は 345百万円 の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 172百
万円 （前年同期は 230百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
金属関連部品当第１四半期連結累計期間におきましては、海外子会社は新型コロナウイルス感染拡大初期の１～
３月に当たり各社の売上の減少幅も10％以下程度となりましたが、国内では感染拡大に伴う行動規制強化期の４～
６月期に当たるため売上が大きく減少しました。結果、当事業の売上高は3,147百万円（前年同期比31.9%減）とな
りました。
② 樹脂関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、自動車関連需要が落ち込み、売上は大きく減少しました。結果、当
事業の売上高は300百万円（前年同期比41.7%減）となりました。
③ その他
当第１四半期連結累計期間におきましては、海外は各国のロックダウン措置の影響等により欧州と米国で売上が
大きく減少しました。国内は期初からの緊急事態宣言による移動制限と経済停滞により売上が大きく減少しまし
た。結果、その他事業の売上高は184百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、 24,094百万円 となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し、 7,788百万円 となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、 16,305百万円 となりま
した。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年６月30日 )
金属関連部品事業(千円) 3,152,343 63.1
樹脂関連部品事業(千円) 285,381 52.9
報告セグメント計(千円) 3,437,724 62.1
その他(千円) 91,768 42.9
合計(千円) 3,529,493 61.4
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位
での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年６月30日 )
金属関連部品事業(千円) 3,147,421 68.1
樹脂関連部品事業（千円） 300,024 58.3
報告セグメント計(千円) 3,447,445 67.1
その他(千円) 184,521 70.8
合計(千円) 3,631,967 67.3
(注) １．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
本田技研工業株式会社 529,860 9.8 492,278 13.6
トヨタ自動車株式会社 651,669 12.1 434,763 12.0
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
(2020年８月７日)
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
6,546,200 895,150
― ― 1,095,260 ―
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 504,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,041,200
完全議決権株式(その他) 60,412 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 60,412 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数
所有株式数(株) 所有株式数(株)
(株)
の割合(％)
株式会社ムロコーポ
栃木県宇都宮市清原工業
504,000 ― 504,000 7.69
レーション
団地７番地１
計 ― 504,000 ― 504,000 7.69
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は504,034株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,614,137 7,296,591
受取手形及び売掛金 2,850,223 2,098,947
電子記録債権 1,622,411 1,248,995
有価証券 542,621 538,661
商品及び製品 716,243 710,047
仕掛品 401,250 386,959
原材料及び貯蔵品 365,860 330,390
259,291 365,204
その他
流動資産合計 12,372,039 12,975,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,976,531 6,919,949
△ 4,241,372 △ 4,247,389
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,735,158 2,672,559
機械装置及び運搬具
13,762,013 13,753,488
△ 10,920,519 △ 11,023,521
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,841,493 2,729,967
土地
1,490,537 1,435,177
建設仮勘定 372,670 372,572
その他 5,882,903 5,901,851
△ 5,424,832 △ 5,465,688
減価償却累計額
その他（純額） 458,070 436,162
有形固定資産合計 7,897,930 7,646,438
無形固定資産
のれん 100,418 94,142
181,575 182,296
その他
無形固定資産合計 281,994 276,438
投資その他の資産
投資有価証券 2,004,229 1,961,721
長期貸付金 499 9,008
繰延税金資産 301,141 296,839
その他 931,052 932,063
貸倒引当金 △ 4,280 △ 4,280
投資その他の資産合計 3,232,642 3,195,353
固定資産合計 11,412,567 11,118,231
資産合計 23,784,607 24,094,028
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,015,921 754,967
電子記録債務 2,210,744 1,712,367
短期借入金 635,356 2,525,000
1年内償還予定の社債 110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 221,845 41,550
未払金 541,403 417,605
未払法人税等 139,893 138,398
賞与引当金 615,066 226,428
役員賞与引当金 47,770 11,282
841,141 1,245,141
その他
流動負債合計 6,379,144 7,182,741
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 43,384 26,129
繰延税金負債 7,214 7,427
役員退職慰労引当金 21,871 20,073
退職給付に係る負債 266,655 256,291
300,654 275,963
その他
固定負債合計 659,779 605,886
負債合計 7,038,923 7,788,627
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 15,162,724 14,857,416
△ 395,351 △ 395,351
自己株式
株主資本合計 16,766,759 16,461,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 249,905 296,565
為替換算調整勘定 △ 127,438 △ 323,302
△ 143,543 △ 129,314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,076 △ 156,051
純資産合計 16,745,683 16,305,400
負債純資産合計 23,784,607 24,094,028
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,398,221 3,631,967
4,311,683 3,321,442
売上原価
売上総利益 1,086,537 310,524
販売費及び一般管理費 695,115 568,826
営業利益又は営業損失（△） 391,422 △ 258,301
営業外収益
受取利息 19,940 12,514
受取配当金 4,570 5,456
太陽光売電収入 4,088 4,009
補助金収入 ― 143,123
為替差益 ― 2,111
18,135 16,679
その他
営業外収益合計 46,734 183,895
営業外費用
支払利息 2,841 2,892
減価償却費 1,360 1,200
為替差損 87,935 ―
758 1,556
その他
営業外費用合計 92,896 5,649
経常利益又は経常損失（△） 345,260 △ 80,056
特別利益
固定資産売却益 699 494
3,353 ―
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 4,053 494
特別損失
1,883 0
固定資産除却損
特別損失合計 1,883 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
347,430 △ 79,561
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
209,937 53,665
過年度法人税等 ― 60,804
△ 93,447 △ 21,651
法人税等調整額
法人税等合計 116,489 92,818
四半期純利益又は四半期純損失（△） 230,941 △ 172,380
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
― ―
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
230,941 △ 172,380
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 230,941 △ 172,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,248 46,660
為替換算調整勘定 20,970 △ 195,864
5,516 14,229
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 60,735 △ 134,975
四半期包括利益 291,676 △ 307,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 291,676 △ 307,355
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 279,334千円 292,715千円
のれんの償却額 6,820 6,276
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 148,467 24 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 132,927 22 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注１) (注２) 計上額
計
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客
への売上 4,622,614 514,871 5,137,486 260,734 5,398,221 ― 5,398,221
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替
高
計 4,622,614 514,871 5,137,486 260,734 5,398,221 ― 5,398,221
セグメント
536,001 17,445 553,446 44,018 597,464 △ 206,042 391,422
利益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△206,042千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
樹脂関連部品事業等セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間より、イガリホールディングス株式会社の
株式を取得しました。
なお、現物配当等により、孫会社いがり産業株式会社のイガリホールディングス株式会社が保有する全株式を取
得し、いがり産業株式会社は当社の直接保有の子会社に該当することになりましたので連結の範囲に含めておりま
す。
これにより、当該事象によるのれんの発生額は125,523千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注１) (注２) 計上額
計
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客
への売上 3,147,421 300,024 3,447,445 184,521 3,631,967 ― 3,631,967
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 2,945 2,945 ― 2,945 △ 2,945 ―
又は振替
高
計 3,147,421 302,969 3,450,390 184,521 3,634,912 △ 2,945 3,631,967
セグメント
利益又はセ
△ 91,877 △ 53,217 △ 145,095 38,664 △ 106,431 △ 151,870 △ 258,301
グメント損
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△151,870千円には、セグメント間取引消去△2,945千
円、報告セグメントに配分していない全社費用△148,925千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
37円80銭 △28円52銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
230,941 △172,380
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 230,941 △172,380
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,108 6,042
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月７日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロ
コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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