株式会社リコー 四半期報告書 第121期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
第120期
回次 前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 477,605 352,325 2,008,580
税引前四半期（当期）利益又は損失
(百万円) 26,076 △ 22,612 75,891
(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,624 △ 18,659 39,546
四半期（当期）利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 1,976 △ 14,403 6,949
四半期（当期）包括利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 921,221 896,516 920,371
資産合計 (百万円) 2,777,661 1,821,869 2,867,645
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,270.89 1,237.54 1,270.47
基本的１株当たり親会社の所有者に
帰属する四半期（当期）利益又は損失 (円) 21.55 △ 25.76 54.58
(△)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
帰属する四半期（当期）利益又は損失 (円) － △ 25.76 54.58
(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 33.17 49.21 32.10
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 23,362 27,358 116,701
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,403 △ 11,459 △ 164,591
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,616 40,464 75,757
現金及び現金同等物の
(百万円) 234,039 320,015 262,834
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 第120期前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社及び関係会社では、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分
野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
当社は、2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほ
リース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡いたしました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議
決権所有割合は33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。なお、リ
コーリースは、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及びその他分野
に属しておりました。
（注）当第１四半期連結会計期間 よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、
その他分野へ事業区分変更を行いました。当該変更により前第１四半期連結累計期間については遡及適用した数値で
表示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な拡大の中でスタートした当連結会計年
度を「危機対応」と「変革加速」の１年と位置付け、①業績変動に備えた手元流動性の確保、②財務安定性の向
上、そして③アフターコロナを見据えた変革加速を進めております。
世界経済は、COVID-19の世界的な拡大の影響により、多くの国で景気が急速に冷え込み、過去数十年間で最悪レベ
ルとも言われる景気の落ち込みとなりました。日本では、４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制
限等により、景気は急速に悪化しました。米国では、４月末から経済活動の再開が進んだものの、６月後半より感
染が再拡大した州を中心に規制再強化される等状況悪化の兆しが見られます。欧州では、各国で大規模なロックダ
ウンが実施されたことにより、消費が急激に減速し、景気は大きく下振れしました。その他の地域では、中国では
景気が徐々に持ち直しつつあるものの、他の新興国においては、感染症の拡大等により経済活動は停滞しました。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 107.60円（前第１四半期連結累計期間に比べ 2.47円の円高）、対ユー
ロが 118.47円（同 5.08円の円高）となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 3,523 億円と前第１四半期連結累計期間に比べ
26.2％減少 しました。オフィスプリンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影
響でハードウエアの売上高が減少したことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノ
ンハードの売上も減少しました。これらの影響は４～５月をピークとして６月以降は回復傾向が見られます。さら
にリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による
売上高の減少もあり、前第１四半期連結累計期間比大幅減収となりました。なお、持分法適用会社への移行影響及
び為替を除く売上高では、前第１四半期連結累計期間比 23.0％の減少となりました。
地域別では、国内は企業のリモートワーク推進に伴いオンライン需要は増加したものの、前連結会計年度のIT機器
需要が一巡したことに加え、行動自粛による商談機会が減少しハードウエアの売上高、及びオフィスでのプリント
需要の低下によりノンハードの売上高がそれぞれ減少しました。国内売上高全体では前第１四半期連結累計期間に
比べ 17.8％の減少 となりました。
米州においてはロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、顧客オフィスクローズによるドキュメント
ボリュームの低下等により、オフィスプリンティング分野を中心に売上高が減少し、前第１四半期連結累計期間比
35.5％の減少 となりました（為替影響を除くと 34.1％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいては前連結会計年度
からの買収等も含めた販売・サービス体制の強化によりITサービス等の売上が拡大しオフィスサービス分野が成長
したものの、オフィスプリンティング分野では米州と同様に売上高が減少し、前第１四半期連結累計期間比 30.0％
の減少 （同 27.0％の減少）となりました。その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減少により、前第１
四半期連結累計期間比 25.9％の減少 となりました（同 22.3％の減少）。
以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 32.0％の減少 となりました。なお、為替変動
による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 29.6％の減少となります。
売上総利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 33.8％減少 し 1,220 億円となりました。オフィスプリンティン
グ分野において、COVID-19拡大の影響を受けて商談機会の減少等による販売台数減少、消耗品等ノンハードの売上
減少の影響等を受けました。また、その他分野において、リコーリースの株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適
用会社への移行による影響等もあり、前第１四半期連結累計期間比減益となりました。
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販売費及び一般管理費は、COVID-19拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや売上に連動して
発生する経費が減少した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 10.0％減少 し 1,449 億円となりました。
その他の収益は、前第１四半期連結累計期間において主にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び
建物の売却益を計上しており、前第１四半期連結累計期間に比べて減少しました。
以上の結果、営業損益は 212 億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べて 488億円減少しました。な
お、為替影響及びリコーリースの持分法適用会社への移行に伴う影響を除くと、437億円の減益となります。
金融収益及び金融費用は、受取利息の減少及び為替差損の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収
支は損失が増加しました。税引前四半期損益は 226 億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べて 486
億円減少しました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて 127億円
減少しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、 186 億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比
べ 342億円減少しました。
四半期包括利益は、四半期利益の減少により、 143億円の損失 となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 増減
自 2020年４月１日
至 2019年６月30日
至 2020年６月30日
区分
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
国内 193,902 40.6 159,305 45.2 △34,597 △17.8
米州 133,048 27.9 85,750 24.3 △47,298 △35.5
欧州・中東・アフリカ 106,047 22.2 74,232 21.1 △31,815 △30.0
その他 44,608 9.3 33,038 9.4 △11,570 △25.9
海外 283,703 59.4 193,020 54.8 △90,683 △32.0
100.0
100.0
352,325
合計 477,605 △125,280 △26.2
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事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 増減
自 2020年４月１日
至 2019年６月30日
至 2020年６月30日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） (％)
オフィス
売上高 257,547 100.0 174,786 100.0 △82,761 △32.1
プリンティング
営業損益 29,676 11.5 △8,032 △4.6 △37,708 －
分野
売上高 113,213 100.0 103,382 100.0 △9,831 △8.7
オフィスサービス
分野
営業損益 5,052 4.5 3,863 3.7 △1,189 △23.5
売上高 370,760 100.0 278,168 100.0 △92,592 △25.0
オフィス分野
営業損益 34,728 9.4 △4,168 △1.5 △38,896 －
売上高 43,056 100.0 27,794 100.0 △15,262 △35.4
商用印刷分野
営業損益 5,723 13.3 818 2.9 △4,905 △85.7
売上高 5,969 100.0 4,295 100.0 △1,674 △28.0
産業印刷分野
営業損益 △562 △9.4 △1,298 △30.2 △736 －
売上高 16,134 100.0 13,791 100.0 △2,343 △14.5
サーマル分野
営業損益 926 5.7 525 3.8 △401 △43.3
売上高 47,263 100.0 32,560 100.0 △14,703 △31.1
その他分野 外部顧客向け 41,686 28,277 △13,409 △32.2
△6,499 △20.0
営業損益 357 0.8 △6,856 －
(注)当第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変
更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第１四半期連結累計期間につ
いても遡及適用した数値で表示しております。
オフィスプリンティング分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 32.1％減少 し 1,747 億円となりま
した。ロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、顧客オフィスクローズによるドキュメントボ
リュームの低下等により、ハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少し前第１四半期連結累計期間比減収とな
りました。売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、前第１四半期連結累計期間にはリコーインダストリー株
式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益が含まれていたこともあり、オフィスプリンティング分
野全体の営業損益は、 80 億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 377億円減少しました。
オフィスサービス分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 8.7％減少 し 1,033 億円となりました。
国内では、リモートワーク需要等を取り込んだアプリケーションは好調を維持し、欧州におけるITサービス等の
売上が拡大したものの、国内で前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、米州を中心にサイトクロー
ズによりBPS（ビジネスプロセスサービス）が減収となりました。オフィスサービス分野全体の営業利益は前第
１四半期連結累計期間に比べ 23.5％減少 し 38 億円となりました。
商用印刷分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 35.4％減少 し 277 億円となりました。主力市場の
欧米で営業活動の制約による商談延期等の影響でハードウエア売上が減少したことに加え、顧客のイベント、営
業活動減少によりノンハードの売上も減少しました。売上減少に伴う売上総利益の減少により、商用印刷分野全
体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 85.7％減少 し ８ 億円となりました。
産業印刷分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 28.0％減少 し 42 億円となりました。中国市場の
インクジェット需要は回復傾向にあるものの、欧米顧客の事業活動が低下し販売機会が大きく減少しました。産
業印刷分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ ７億円減少し 12億円の損失 となりました。
サーマル分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 14.5％減少 し 137 億円となりました。ロックダウ
ンや自粛によるイベント・交通チケットの需要低迷等により売上が減少しました。サーマル分野全体の営業利益
は経費削減を展開したものの、前第１四半期連結累計期間に比べ 43.3％減少 し ５億円 となりました。
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その他分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 32.2％減少 し 282 億円となりました。主にリコー
リースの持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。その他分野全体の営業損益は 64
億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 68億円減少 しました。
(注)当第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変
更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第１四半期連結累計期間につ
いても遡及適用した数値で表示しております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 10,457億円減少 し 18,218億円 となりました。
2020年３月にリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、み
ずほリース）へ譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で
保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を売却目的
で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。2020年４月23日、当社が保有
するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリース
に対する当社の議決権所有割合は33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とな
りました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資額を計上したことにより、持分法で
会計処理されている投資が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9,372億円減少 し 9,218億円 となりました。負債の部では、COVID-19による
事業環境悪化リスクに備えた調達等により社債及び借入金が増加した一方、リコーリース株式の一部譲渡に伴い、
売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 1,085億円減少 し 9,000億円 となりました。資本の部では、COVID-19拡大の
影響により、四半期損失を計上し利益剰余金が減少したことに加え、リコーリースが当社の連結子会社から持分法
適用関連会社となったことに伴い、非支配株主持分が減少しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 238億円減少 し 8,965億円 となりました。
株主資本比率は 49.2％と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 39億円増加 し 273億円の収
入 となりました。COVID-19拡大の影響により四半期損失を計上したものの、営業債権及びその他の債権の減少によ
り、収入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 179億円減少 し 114億円の支
出 となりました。前第１四半期連結累計期間において、構造改革活動の結果として有形固定資産の売却に伴う現金
収入があったものの、当第１四半期連結累計期間には、リコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入があ
り、投資活動全体では現金収入が増加した結果、支出額の減少となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 219億円増加し 158億円の収入となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 358億円増加 し 404億円の収
入 となりました。COVID-19による事業環境悪化リスクに備えた調達を実行したことに加え、前第１四半期連結累計
期間に比べ、借入金の返済が減少したことにより、収入額が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 571億円増加 し
3,200億円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。
無形資産に計上された開発費（ 2,318百万円 ）を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 21,699百万円 で
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備の状況
①主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、リコーリース株式会社が連結子会社から持分法適用会社へ異動となったこと
により、国内子会社の主要な設備が減少しております。
②設備の新設、除却等の計画
設備の新設、除却等の計画につきましては、COVID-19拡大に伴い、その影響額を見積もることが困難なことから、
前連結会計年度末においては未定としておりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資計画は 48,000百万円であり、事業の種類別セグ
メントごとの内訳は以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 2020年度計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的
オフィスプリンティング分野 29,100 事務機器関連生産設備の拡充及び合理化
オフィスサービス分野 2,200 ITサービスとしてのインフラ投資等
オフィス分野 31,300
商用印刷分野 2,300 商業向け機器関連生産設備の拡充及び合理化
産業印刷分野 1,900 産業向け機器関連生産設備の拡充及び合理化
サーマル分野 2,400 サーマル生産設備の拡充及び合理化等
その他分野 7,100 精密機器生産設備及び新規事業関連設備等
本社又は全社 3,000 情報システムの拡充等
合計 48,000
(注) １ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 各セグメントの概要は、次のとおりです。
オフィスプリンティング分野では、当社及び国内外製造子会社における事務機器生産設備投資・機器関連
消耗品生産設備の拡充及び合理化投資 17,400百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 11,100
百万円等です。
その他分野では、当社及び国内製造子会社における生産設備の拡充 4,500百万円等です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコー
リース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約
を締結しました。
2020年４月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株
式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社
から持分法適用関連会社となりました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記事項 11 子会社
に対する支配喪失」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 744,912,078 744,912,078
(市場第一部) 100株
計 744,912,078 744,912,078 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百株） （百株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 7,449,120 － 135,364 － 180,804
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
20,057,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,241,442 同上
724,144,200
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
710,878
発行済株式総数 744,912,078 － －
総株主の議決権 － 7,241,442 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が421,500株(議決権の数4,215個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
20,057,000 － 20,057,000 2.69
株式会社リコー
一丁目３番６号
計 － 20,057,000 － 20,057,000 2.69
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 262,834 320,015
定期預金 50 62
営業債権及びその他の債権 392,780 327,569
その他の金融資産 87,226 88,272
棚卸資産 201,248 212,903
36,428 40,016
その他の流動資産
小計
980,566 988,837
1,125,582 －
売却目的で保有する資産 ４
流動資産合計
2,106,148 988,837
非流動資産
有形固定資産 201,569 204,074
使用権資産 59,425 64,825
のれん及び無形資産 231,898 231,535
その他の金融資産 139,181 134,734
持分法で会計処理されている投資 11 14,305 76,127
その他の投資 14,951 15,708
その他の非流動資産 29,550 29,587
70,618 76,442
繰延税金資産
非流動資産合計
761,497 833,032
資産合計 2,867,645 1,821,869
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 ７ 51,492 43,479
営業債務及びその他の債務 246,055 238,744
リース負債 27,230 28,817
未払法人所得税 9,455 6,291
引当金 11,686 8,548
233,909 231,564
その他の流動負債
小計
579,827 557,443
売却目的で保有する資産に直接関連
969,069 －
４
する負債
流動負債合計 1,548,896 557,443
非流動負債
社債及び借入金 ７ 128,172 173,832
リース負債 38,741 44,954
退職給付に係る負債 99,795 97,991
引当金 6,458 6,429
その他の非流動負債 34,143 37,428
2,913 3,777
繰延税金負債
非流動負債合計
310,222 364,411
負債合計 1,859,118 921,854
資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金 186,173 186,189
自己株式 △ 37,795 △ 37,845
その他の資本の構成要素 41,768 45,872
売却目的で保有する処分グループに
130 －
関連するその他の包括利益
利益剰余金 594,731 566,936
親会社の所有者に帰属する持分合計
920,371 896,516
非支配持分 88,156 3,499
資本合計 1,008,527 900,015
負債及び資本合計 2,867,645 1,821,869
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
比率 比率
注記 (自2019年４月１日 (自2020年４月１日
区分
番号 至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 ５,６ 477,605 100.0 352,325 100.0
293,196 230,252
売上原価
売上総利益 38.6 34.6
184,409 122,073
販売費及び一般管理費 10,11 161,029 144,918
4,186 1,573
その他の収益
営業利益（△損失） 5.8 △6.0
27,566 △ 21,272
金融収益 1,635 838
金融費用 3,063 2,668
△ 62 490
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△損失） 5.5 △6.4
26,076 △ 22,612
8,833 △ 3,949
法人所得税費用
四半期利益（△損失） 3.6 △5.3
17,243 △ 18,663
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 15,624 3.3 △ 18,659 △5.3
非支配持分 1,619 0.3 △ ▶ △0.0
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
区分
番号
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
１株当たり四半期利益（△損失）
12
（親会社の所有者に帰属）：
基本的 21.55 円 △ 25.76 円
希薄化後 － 円 △ 25.76 円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自2019年４月１日 (自2020年４月１日
区分
番号 至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
（百万円） （百万円）
17,243 △ 18,663
四半期利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
161 615
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
－ 19
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 161 634
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 237 214
在外営業活動体の換算差額 △ 18,183 3,429
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
－ 24
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 17,946 3,667
その他の包括利益（△損失）合計 △ 17,785 4,301
四半期包括利益（△損失）
△ 542 △ 14,362
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 △ 1,976 △ 14,403
非支配持分 1,434 41
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
キャッシュ
を通じて
確定給付 ・フロー 在外営業
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
測定する
区分
制度の ・ヘッジの 活動体の
番号 （百万円） （百万円） （百万円）
金融資産
再測定 公正価値の 換算差額
の
（百万円） 純変動 （百万円）
公正価値
（百万円）
の純変動
（百万円）
2019年４月１日残高 135,364 186,086 △ 37,394 － 7,815 59 65,771
四半期利益（△損失）
167 327 △ 18,094
その他の包括利益（△損失）
四半期包括利益（△損失） － － － － 167 327 △ 18,094
自己株式の取得
△ 1
配当金 ８
44
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
－ 44 △ 1 － － － －
2019年６月30日残高 135,364 186,130 △ 37,395 － 7,982 386 47,677
2020年４月１日残高 135,364 186,173 △ 37,795 － 5,191 409 36,168
四半期利益（△損失）
527 147 3,430
その他の包括利益（△損失）
四半期包括利益（△損失） － － － － 527 147 3,430
自己株式の取得
△ 1
配当金 ８
株式報酬取引 16
連結子会社の株式報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変動 11
その他の資本の構成要素から
11
利益剰余金への振替
△ 49
その他
所有者との取引等合計
－ 16 △ 50 － － － －
2020年６月30日残高 135,364 186,189 △ 37,845 － 5,718 556 39,598
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その他の資本
売却目的で
の構成要素
保有する 親会社の
処分グループ 所有者に
注記 その他の 利益剰余金 非支配持分 資本合計
区分 に関連する 帰属する
番号 資本の （百万円） （百万円） （百万円）
その他の 持分合計
構成要素
包括利益 （百万円）
合計
（百万円）
（百万円）
2019年４月１日残高 73,645 － 574,876 932,577 86,411 1,018,988
四半期利益（△損失） 15,624 15,624 1,619 17,243
△ 17,600 △ 17,600 △ 185 △ 17,785
その他の包括利益（△損失）
四半期包括利益（△損失） △ 17,600 － 15,624 △ 1,976 1,434 △ 542
自己株式の取得
△ 1 △ 1
配当金 ８ △ 9,423 △ 9,423 △ 588 △ 10,011
44 △ 1,726 △ 1,682
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
－ － △ 9,423 △ 9,380 △ 2,314 △ 11,694
2019年６月30日残高 56,045 － 581,077 921,221 85,531 1,006,752
2020年４月１日残高 41,768 130 594,731 920,371 88,156 1,008,527
四半期利益（△損失） △ 18,659 △ 18,659 △ ▶ △ 18,663
4,104 152 4,256 45 4,301
その他の包括利益（△損失）
四半期包括利益（△損失） 4,104 152 △ 18,659 △ 14,403 41 △ 14,362
自己株式の取得
△ 1 △ 1
配当金 ８ △ 9,418 △ 9,418 △ 26 △ 9,444
株式報酬取引 16 16
連結子会社の株式報酬取引 － ▶ ▶
子会社の支配喪失に伴う変動 11 － △ 84,676 △ 84,676
その他の資本の構成要素から
11 △ 282 282 － －
利益剰余金への振替
△ 49 △ 49
その他
所有者との取引等合計
－ △ 282 △ 9,136 △ 9,452 △ 84,698 △ 94,150
2020年６月30日残高 45,872 － 566,936 896,516 3,499 900,015
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
注記
区分
番号 至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
（百万円） （百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） 17,243 △ 18,663
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 30,179 26,502
その他の収益 △ 4,186 △ 14
持分法による投資損益 62 △ 490
金融収益及び金融費用 1,428 1,830
法人所得税費用 8,833 △ 3,949
営業債権及びその他の債権の減少 28,846 80,692
棚卸資産の増加 △ 15,117 △ 11,165
リース債権の減少（△増加） △ 2,705 9,832
営業債務及びその他の債務の減少 △ 28,139 △ 47,798
退職給付に係る負債の減少 △ 732 △ 1,885
その他（純額） △ 144 △ 1,823
利息及び配当金の受取額 1,622 1,562
利息の支払額 △ 1,406 △ 900
法人所得税の支払額 △ 12,422 △ 6,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,362 27,358
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 6,460 44
有形固定資産の取得 △ 14,777 △ 12,000
無形資産の売却 91 54
無形資産の取得 △ 5,608 △ 4,913
有価証券の取得 △ 11,086 △ 591
有価証券の売却 598 17
定期預金の増減（純額） △ 17 △ 12
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額
△ 1,011 △ 1,476
控除後）
子会社の支配喪失による増加 11 － 7,846
その他 △ 4,053 △ 428
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,403 △ 11,459
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額） △ 8,900 △ 20,616
長期借入債務による調達 79,111 88,776
長期借入債務の返済 △ 46,105 △ 10,488
リース負債の返済 △ 7,785 △ 7,763
支払配当金 ８ △ 9,423 △ 9,418
自己株式の取得 △ 1 △ 1
その他 △ 2,281 △ 26
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,616 40,464
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 △ 4,635 △ 36
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 △ 6,060 56,327
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 240,099 263,688
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 234,039 320,015
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【要約四半期連結財務諸表注記事項】
１ 報告企業
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連
結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、複合機、複写機、プリンター等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネット
ワーク関連機器、関連サービス・サポート等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリン
ター）、連帳PP等の商用印刷分野、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等の産業印刷分野、
サーマルメディア等のサーマル分野、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、デジタルカメラ等を含むその
他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメントに記載しております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響も踏まえた上で、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されま
す。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期等については複数の仮定をおき、主として2020
年度第３四半期から業績が回復することを想定するものの、2021年度から業績回復する可能性も考慮しておりま
す。そのため、第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更
はありません。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
あります。
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４ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
（前連結会計年度）
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リ
コーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲
渡契約を締結しました。当契約により、リコーリースは当社グループの枠を超えたリコーリースの事業領域拡大及
び成長投資の実施が可能になるとともに、基盤事業であるベンダーリース事業の更なる強化が可能になります。ま
た当社は、リコーリースとの関係を維持しながら、資産効率を向上させるとともに、オフバランス化によって金融
資産から発生するリスク低減を図ることができます。これにより、柔軟な資金調達を可能とし、成長領域への投資
を積極的に行うことが可能となります。
契約の締結に伴い、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及び
その子会社が所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する
負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定して
おり、帳簿価額での組替えを実施しています。
当該資産及び負債は、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及び
その他分野に含まれております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（百万円）
売却目的保有で保有する資産
流動資産：
現金及び現金同等物 854
定期預金 3
営業債権及びその他の債権 189,971
その他の金融資産 209,875
13,871
その他の流動資産
小計 414,574
非流動資産：
有形固定資産 60,856
使用権資産 2,402
のれん及び無形資産 2,060
その他の金融資産 618,677
その他の投資 15,664
その他の非流動資産 9,309
2,040
繰延税金資産
小計 711,008
合計 1,125,582
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前連結会計年度
（2020年３月31日）
（百万円）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債：
社債及び借入金 217,650
営業債務及びその他の債務 41,595
リース負債 483
その他の金融負債 261
未払法人所得税 4,079
30,876
その他の流動負債
小計 294,944
非流動負債：
社債及び借入金 661,277
リース負債 1,900
その他の金融負債 80
退職給付に係る負債 978
9,890
その他の非流動負債
小計 674,125
合計 969,069
前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益の累計額（税引後）
は 130百万円（貸方）であり、資本に計上されています。
そのうち、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」の 225百万円（貸方）は、当該
資産の売却の時点で、直接、利益剰余金に振り替えられ、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の
95百万円（借方）は、純損益に振り替えられます。
なお、2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しまし
た。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の
連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
に記載しております。
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５ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印
刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野で構成されております。
当第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その
他分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に
関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
事業の種類別セグメントの内容は以下のとおりです。
セグメント 製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機
オフィスプリンティング分野
器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポー
オフィスサービス分野
ト・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消
商用印刷分野
耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野 サーマルペーパー・サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタル
その他分野
カメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使
用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社
共通費用は含まれておりません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下
のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第
１四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
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(1) 事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
オフィスプリンティング分野
257,547 174,786
オフィスサービス分野
113,213 103,382
オフィス分野 370,760 278,168
商用印刷分野 43,056 27,794
産業印刷分野 5,969 4,295
サーマル分野 16,134 13,791
その他分野 47,263 32,560
△ 5,577 △ 4,283
セグメント間取引
合計 477,605 352,325
セグメント損益：
オフィスプリンティング分野 29,676 △ 8,032
オフィスサービス分野 5,052 3,863
オフィス分野 34,728 △ 4,168
商用印刷分野 5,723 818
産業印刷分野 △ 562 △ 1,298
サーマル分野 926 525
357 △ 6,499
その他分野
合計 41,172 △ 10,622
セグメント損益と
税引前四半期利益（△損失）との
調整項目：
消去又は全社 △ 13,606 △ 10,650
金融収益 1,635 838
金融費用 △ 3,063 △ 2,668
△ 62 490
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△損失） 26,076 △ 22,612
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 193,902 159,305
米州 133,048 85,750
欧州・中東・アフリカ 106,047 74,232
44,608 33,038
その他地域
合計 477,605 352,325
上記米州のうち米国 110,807 74,775
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６ 売上高
当社グループは、注記５ 事業セグメントに記載のとおり、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分
野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野の６つを報告セグメントとしております。また、売
上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上
高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前第１四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野 85,494 77,493 67,356 27,204 257,547
オフィスサービス分野 63,343 26,747 20,015 3,108 113,213
オフィス分野 148,837 104,240 87,371 30,312 370,760
商用印刷分野 6,433 21,645 11,865 3,113 43,056
産業印刷分野 765 1,527 1,122 2,555 5,969
サーマル分野 3,299 4,851 4,384 3,600 16,134
その他分野 34,568 785 1,305 5,028 41,686
合計 193,902 133,048 106,047 44,608 477,605
欧州・中東・
当第１四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野 71,364 44,545 39,110 19,767 174,786
オフィスサービス分野 55,487 20,818 23,792 3,285 103,382
オフィス分野 126,851 65,363 62,902 23,052 278,168
商用印刷分野 5,441 13,918 6,405 2,030 27,794
産業印刷分野 685 1,134 688 1,788 4,295
サーマル分野 3,093 4,409 3,382 2,907 13,791
その他分野 23,235 926 855 3,261 28,277
合計 159,305 85,750 74,232 33,038 352,325
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連
結累計期間において、それぞれ 71,951百万円及び 40,402百万円、主にオフィスプリンティング分野に含
まれております。
３ 当第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分
野、その他分野へ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡
及適用した数値で表示しております。
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７ 社債
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の償還及び発行はありません。
８ 配当金
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 9,423 13.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 9,423 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
９ 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含
まれる帳簿価額を含めております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年６月30日 )
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜資産＞
営業債権 150,891 156,381 － －
リース債権 872,031 887,174 221,198 224,387
営業貸付金 180,586 181,368 － －
デリバティブ資産 2,342 2,342 1,808 1,808
株式 29,760 29,760 14,861 14,861
855 855 847 847
社債
合計 1,236,465 1,257,880 238,714 241,903
＜負債＞
デリバティブ負債 341 341 － －
789,449 786,493 173,832 169,479
社債及び借入金
合計 789,790 786,834 173,832 169,479
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（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能
なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレ
ベル３に分類しております。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。
３ リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なイン
プットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３
に分類しております。
４ デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手
した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しているため、レベル２に分類しており
ます。
５ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法
を用いて公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適
用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを
利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
７ 各金融資産及び金融負債の測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、社債（負債）及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）
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(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれ
る帳簿価額を含めております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 2,342 － 2,342
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 13,251 － 16,509 29,760
855 － － 855
社債
合計 14,106 2,342 16,509 32,957
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
－ 341 － 341
デリバティブ負債
合計 － 341 － 341
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当第１四半期連結会計期間末
（ 2020年６月30日 ） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,808 － 1,808
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 11,953 － 2,908 14,861
847 － － 847
社債
合計 12,800 1,808 2,908 17,516
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（注）１ デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して
公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に
分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価
技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
(百万円)
(百万円)
期首残高 4,885 16,509
購入
8,558 558
売却 △29 △18
連結除外による減少 - △14,142
△1 1
その他
四半期末残高 13,413 2,908
10 補足的損益情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における費用計上額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
(百万円) (百万円)
研究開発費
19,820 19,381
発送運送費 6,673 5,275
広告宣伝費 1,299 758
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11 子会社に対する支配喪失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
①支配喪失の概要
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコー
リース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契
約を締結しました。
2020年４月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本
株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子
会社から持分法適用関連会社となりました。
②支配喪失日における資産及び負債
(百万円)
現金及び現金同等物
28,954
営業債権及びその他の債権
219,572
その他の金融資産 824,971
有形固定資産 63,855
その他（資産） 46,144
社債及び借入金 △907,957
営業債務及びその他の債務 △40,824
△51,229
その他（負債）
処分した純資産 183,486
（注）上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。
③子会社の支配喪失に伴う損益
当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日
至2020年６月30日)
(百万円)
受取対価
36,800
処分した純資産 △183,486
非支配持分 84,676
62,010
支配喪失時の残余投資
連結除外損益 －
（注）売却目的保有に分類される処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、2,539百万円の損
失を認識しております。当該損失は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日
至2020年６月30日)
(百万円)
現金による受取対価
36,800
△28,954
連結除外した子会社における現金及び現金同等物
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 7,846
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12 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
なお、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（△損失）
15,624 百万円 △18,659 百万円
期中平均普通株式数 724,862 千株 724,433 千株
基本的１株当たり 四半期利益（△損失） 21.55 円 △25.76 円
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（△損失）
－ 百万円 △18,659 百万円
四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
－ 百万円 △18,659 百万円
四半期利益（△損失）
期中平均普通株式数 － 千株 724,433 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 － 千株 22 千株
希薄化後期中平均普通株式数 － 千株 724,455 千株
希薄化後１株当たり 四半期利益（△損失） － 円 △25.76 円
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託
及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普
通株式数から当該株式数を控除しております。
13 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の
取得に係る既契約額は、それぞれ 6,378 百万円及び 7,478 百万円です。
また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありませ
ん。
当第１四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮
に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
14 後発事象
該当事項はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2020年８月７日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役専務執行役員
松石秀隆によって承認されております。
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２ 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 規 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記事項について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リコー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４ 項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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