株式会社錢高組 四半期報告書 第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社錢高組
【英訳名】 THE ZENITAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 銭高 久善
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】 06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】 06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【縦覧に供する場所】
株式会社錢高組 東京支社
（東京都千代田区一番町31番地）
株式会社錢高組 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内一丁目14番13号）
株式会社錢高組 九州支店
（福岡市博多区店屋町２番16号）
株式会社錢高組 北関東支店
（さいたま市浦和区常盤一丁目２番21号）
株式会社錢高組 千葉支店
（千葉市中央区今井一丁目12番８号）
株式会社錢高組 横浜支店
（横浜市中区扇町三丁目８番８号）
株式会社錢高組 神戸支店
（神戸市中央区北長狭通四丁目９番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 25,791 27,516 132,957
売上高
（百万円） 1,512 1,468 6,924
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 818 842 4,462
（当期）純利益
（百万円） △ 710 1,798 146
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 67,476 69,415 68,332
純資産額
（百万円） 157,105 168,205 172,307
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 114.29 117.60 622.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 42.9 41.3 39.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出制限や生産活動の
停止等により、大きな影響を受けています。わが国経済も、緊急事態宣言が実施され、インバウンド需要や個人消
費等が減少し、雇用・所得環境に弱い動きが見られる等、非常に厳しい状況にあります。
建設市場においては、感染症拡大に伴う不確実性の高まりや企業収益の悪化により民間設備投資は減少し、先行
き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比4,101百万円減（2.4％減）の168,205
百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比5,302百万円減（4.6％減）の
108,757百万円、固定資産は、前連結会計年度末比1,200百万円増（2.1％増）の59,448百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末比5,183百万円減（5.0％減）の98,790百万円となりました。その内訳としまし
ては、流動負債は、前連結会計年度末比5,727百万円減（6.6％減）の80,963百万円、固定負債は、前連結会計年
度末比543百万円増（3.1％増）の17,826百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末比1,082百万円増（1.6％増）の69,415百万円となりました。
②経営成績の分析
売上高につきましては、建設事業26,381百万円に不動産事業1,134百万円を加えた27,516百万円（前年同四半
期比6.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,060百万円（前年同四半期比8.1％減）、経
常利益は1,468百万円（前年同四半期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は842百万円（前年同四
半期比2.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
（建設事業）
受注工事高は、建築工事13,113百万円（前年同四半期比37.8％減）、土木工事3,171百万円（前年同四半期
比40.1％増）の合計16,284百万円（前年同四半期比30.3％減）となり、完成工事高は、建築工事21,524百万円
（前年同四半期比31.2％増）、土木工事4,857百万円（前年同四半期比44.8％減）の合計26,381百万円（前年
同四半期比4.7％増）、営業利益は398百万円（前年同四半期比56.7％減）となりました。
（不動産事業）
売上高は1,134百万円（前年同四半期比94.4％増）、営業利益は829百万円（前年同四半期比113.6％増）と
なりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は34百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
7,353,140 7,353,140
普通株式
（市場第一部）
100株
7,353,140 7,353,140 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 7,353,140 － 3,695 － 522
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 190,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,150,600 71,506 －
普通株式
11,940 － －
単元未満株式 普通株式
7,353,140 － －
発行済株式総数
－ 71,506 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区西本町
190,600 － 190,600 2.59
株式会社錢高組
二丁目２番４号
－ 190,600 － 190,600 2.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
29,209 34,221
現金預金
69,245 56,330
受取手形・完成工事未収入金等
5,225 5,766
未成工事支出金
154 90
販売用不動産
10,224 12,350
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
114,059 108,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,415 12,415
土地
4,506 4,450
その他（純額）
16,922 16,866
有形固定資産合計
無形固定資産 167 167
投資その他の資産
40,489 41,855
投資有価証券
1,578 1,467
その他
△ 910 △ 908
貸倒引当金
41,157 42,414
投資その他の資産合計
58,247 59,448
固定資産合計
172,307 168,205
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
33,181 28,803
支払手形・工事未払金等
20,033 19,058
電子記録債務
8,050 8,050
短期借入金
200 200
1年内返済予定の長期借入金
688 496
未払法人税等
17,369 15,958
未成工事受入金
173 180
完成工事補償引当金
689 1,020
賞与引当金
2,362 2,024
工事損失引当金
3,942 5,171
その他
86,690 80,963
流動負債合計
固定負債
5,250 5,250
長期借入金
繰延税金負債 6,399 6,850
276 277
役員退職慰労引当金
2,831 2,867
退職給付に係る負債
2,526 2,581
その他
固定負債合計 17,283 17,826
103,974 98,790
負債合計
純資産の部
株主資本
3,695 3,695
資本金
522 522
資本剰余金
46,990 47,117
利益剰余金
△ 515 △ 515
自己株式
50,693 50,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,693 18,656
その他有価証券評価差額金
△ 53 △ 61
為替換算調整勘定
17,639 18,595
その他の包括利益累計額合計
68,332 69,415
純資産合計
172,307 168,205
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 25,207 26,381
583 1,134
不動産事業等売上高
25,791 27,516
売上高合計
売上原価
23,114 24,859
完成工事原価
162 265
不動産事業等売上原価
23,277 25,125
売上原価合計
売上総利益
2,092 1,522
完成工事総利益
420 868
不動産事業等総利益
売上総利益合計 2,513 2,390
1,359 1,330
販売費及び一般管理費
1,154 1,060
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
446 437
受取配当金
42 16
その他
492 457
営業外収益合計
営業外費用
23 22
支払利息
108 12
為替差損
2 14
その他
135 49
営業外費用合計
1,512 1,468
経常利益
特別損失
69 －
固定資産除却損
－ 17
投資有価証券評価損
69 17
特別損失合計
1,442 1,451
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 266 571
357 37
法人税等調整額
623 609
法人税等合計
四半期純利益 818 842
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
818 842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
818 842
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,528 963
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 7
為替換算調整勘定
△ 1,528 955
その他の包括利益合計
△ 710 1,798
四半期包括利益
（内訳）
△ 710 1,798
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 75百万円 78百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 716 100.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 716 100.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
建設事業 不動産事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
25,207 583 25,791 － 25,791
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
25,207 583 25,791 － 25,791
計
918 388 1,307 △ 152 1,154
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△152百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
建設事業 不動産事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
26,381 1,134 27,516 － 27,516
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
26,381 1,134 27,516 － 27,516
計
398 829 1,227 △ 166 1,060
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△166百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 114.29 117.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 818 842
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
818 842
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,162 7,162
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社錢高組
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
玉川 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲野辺 研 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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