東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第116期 第117期
回次 第１四半期 第１四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 7,366,541 5,106,185 28,899,384
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 109,189 △ 275,213 863,339
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 40,943 △ 467,092 90,593
する四半期純損失（△）
（千円） 100,344 △ 446,269 △ 444,255
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,055,481 21,803,816 22,357,995
純資産額
（千円） 31,168,325 29,174,870 29,720,192
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 2.85 △ 32.46 6.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 68.7 69.2 69.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う政府からの緊急事態宣言により、各種の自粛要請で経済活動が制限され、景気は急速に減速し極
めて厳しい状況にあります。
一方、海外経済は、米中貿易摩擦等の不安定な情勢に加え、世界保健機関（WHO）からパンデミックが表明さ
れる中、各国でのロックダウンの実施により予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック及び産業・建設機械市場におきましては、世界的な景気後退によ
る需要の低迷により先行き不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、需要減少に伴う各国での生産調整
による操業停止等の影響により、前年同四半期に比べ大幅な減少となりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、51億６百万円（前年同四半期比30.7％減）
となりました。
利益面におきましては、原価低減活動や徹底した費用抑制、国内における新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う雇用調整助成金や中国における公的機関からの一部費用負担免除があったものの、売上減少による固定費負
担の増加、当社における中・長期的な設備新鋭化に係る費用、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税
等調整額の計上等により、営業損失は３億61百万円（前年同四半期は営業利益83百万円）、経常損失は２億75百
万円（前年同四半期は経常利益１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億67百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．日本
（前年同四半期比 33.7％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 42億88百万円
・セグメント損失 △3億85百万円 （前年同四半期はセグメント利益65百万円）
ｂ．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） ９億94百万円 （前年同四半期比 16.4％減）
・セグメント損失 △７百万円 （前年同四半期はセグメント損失△16百万円）
ｃ．アジア
（前年同四半期比 18.1％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） ４億27百万円
（前年同四半期比 98.0％減）
・セグメント利益 ０百万円
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、291億74百万円と前連結会計年度末に比べ５億45百万円の減
少となりました。
流動資産は198億５百万円と前連結会計年度末に比べ８億47百万円の減少となり、固定資産は93億69百万円と
前連結会計年度末に比べ３億２百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が８億19百万円、原材料及び貯蔵品
が73百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億58百万円、現金及び預金が４億29百万円減少したこと等
によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が１億81百万円、有形固定資産が１億40百万円増加したこと等による
ものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、73億71百万円と前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となり
ました。
流動負債は63億28百万円と前連結会計年度末に比べ２億12百万円の減少となり、固定負債は10億42百万円と前
連結会計年度末に比べ２億21百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、営業外電子記録債務が２億66百万円、未払費用が１億78百万円増加したものの、電
子記録債務が３億27百万円、設備関係未払金が２億16百万円、支払手形及び買掛金が１億49百万円減少したこと
等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が２億16百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、218億３百万円と前連結会計年度末に比べ５億54百万円の減
少となりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が１億25百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純
損失（累計期間）４億67百万円と配当金１億７百万円の支払いとの合計で利益剰余金が５億75百万円、為替換算
調整勘定が95百万円減少したこと等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更な変更を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書 注記情報（追加情報）」に記載しましたとおりであります。
(3） 経営 方針 ・ 経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営 方針 ・ 経営戦略等について、重要な変更 は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
（市場第二部）
ります。
14,400,000 14,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 14,400,000 － 1,317,600 － 778,300
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
12,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,385,600 143,856
普通株式 同上
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
14,400,000 － －
発行済株式総数
－ 143,856 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 12,000 － 12,000 0.08
東京ラヂエーター製造㈱
― 12,000 － 12,000 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,193,625 4,763,986
現金及び預金
7,217,262 5,859,034
受取手形及び売掛金
759,949 760,667
商品及び製品
365,746 378,028
仕掛品
1,357,330 1,430,942
原材料及び貯蔵品
100,442 119,329
未収還付法人税等
5,316,876 6,136,699
預け金
341,356 356,445
その他
20,652,588 19,805,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,370,545 5,441,873
建物及び構築物
△ 3,121,262 △ 3,150,965
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,249,283 2,290,908
機械装置及び運搬具 14,805,623 14,843,772
△ 11,304,372 △ 11,416,377
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,501,250 3,427,395
6,730,292 6,914,748
工具、器具及び備品
△ 5,984,218 △ 6,027,172
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 746,074 887,576
1,106,558 1,106,558
土地
440,882 472,287
建設仮勘定
8,044,050 8,184,727
有形固定資産合計
無形固定資産 344,687 326,535
投資その他の資産
554,982 736,402
投資有価証券
46,129 45,504
繰延税金資産
77,753 76,568
その他
678,865 858,475
投資その他の資産合計
9,067,603 9,369,738
固定資産合計
29,720,192 29,174,870
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,500,958 2,351,565
支払手形及び買掛金
2,227,084 1,899,252
電子記録債務
933,449 1,112,047
未払費用
144,725 107,667
未払法人税等
32,518 27,213
製品保証引当金
162,058 428,797
営業外電子記録債務
385,542 169,497
設備関係未払金
155,193 232,951
その他
6,541,531 6,328,993
流動負債合計
固定負債
523,556 518,243
退職給付に係る負債
22,946 239,685
繰延税金負債
274,162 284,132
その他
820,665 1,042,060
固定負債合計
7,362,197 7,371,054
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
18,701,616 18,126,614
利益剰余金
△ 4,587 △ 4,587
自己株式
20,792,929 20,217,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,919 248,998
その他有価証券評価差額金
△ 112,126 △ 207,716
為替換算調整勘定
△ 82,220 △ 80,727
退職給付に係る調整累計額
△ 70,427 △ 39,446
その他の包括利益累計額合計
1,635,493 1,625,334
非支配株主持分
22,357,995 21,803,816
純資産合計
29,720,192 29,174,870
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,366,541 5,106,185
6,560,114 4,859,260
売上原価
806,426 246,924
売上総利益
723,309 608,515
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 83,116 △ 361,590
営業外収益
21,749 24,053
受取利息
5,294 4,667
受取配当金
548 575
受取賃貸料
2,432 2,015
受取手数料
雇用調整助成金 - 66,820
1,444 3,457
その他
31,469 101,589
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 54 1,465
4,950 12,884
為替差損
- 550
障害者雇用納付金
391 312
その他
5,396 15,212
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 109,189 △ 275,213
特別損失
1,760 164
固定資産除却損
1,760 164
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
107,429 △ 275,377
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 81,730 22,226
△ 49,071 163,627
法人税等調整額
32,658 185,854
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 74,771 △ 461,231
33,827 5,860
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
40,943 △ 467,092
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 74,771 △ 461,231
その他の包括利益
△ 105,325 125,078
その他有価証券評価差額金
132,695 △ 111,609
為替換算調整勘定
△ 1,796 1,493
退職給付に係る調整額
25,573 14,962
その他の包括利益合計
100,344 △ 446,269
四半期包括利益
（内訳）
42,953 △ 436,111
親会社株主に係る四半期包括利益
57,391 △ 10,158
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社および当社グループ会社において一時休業や生産調整を実施するな
ど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等加
減算前課税所得の見積りなど、連結財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結会計期間末において、需要の回復見通し時期が前期末の想定よりも遅れているため、繰延税金
資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額を157百万円計上しております。
当該判断は当社および当社グループ会社の現況や現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、
当該感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能
性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 236,468千円 243,588千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
6,030,497 814,843 521,200 7,366,541 - 7,366,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
437,029 374,950 418 812,398 ( 812,398 ) -
又は振替高
6,467,527 1,189,793 521,618 8,178,940 ( 812,398 ) 7,366,541
計
セグメント利益又は損失（△） 65,165 △ 16,472 32,309 81,002 2,113 83,116
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
4,021,653 657,338 427,194 5,106,185 - 5,106,185
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
266,549 337,650 233 604,433 ( 604,433 ) -
又は振替高
4,288,202 994,988 427,427 5,710,618 ( 604,433 ) 5,106,185
計
セグメント利益又は損失（△） △ 385,834 △ 7,854 648 △ 393,041 31,450 △ 361,590
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当
２円85銭 △32円46銭
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） 40,943 △467,092
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） 40,943 △467,092
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,933 14,387,917
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京ラヂエーター製造株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我 が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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