フルテック株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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フルテック株式会社(E33009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 フルテック株式会社
【英訳名】 Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区大通東三丁目4番地の3
【電話番号】 011-231-4568(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南1条東2丁目8番2
【電話番号】 011-222-3572(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,661,856 5,892,722 11,461,107
経常利益 (千円) 343,480 210,993 703,892
親会社株主に帰属する
(千円) 219,021 134,137 417,083
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 198,176 82,163 489,727
純資産額 (千円) 5,848,977 6,072,396 6,086,851
総資産額 (千円) 9,901,249 10,642,080 10,559,294
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.80 24.99 77.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.1 57.1 57.6
営業活動による
(千円) 945,828 601,126 958,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 158,314 △ 473,920 △ 701,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 108,806 △ 119,210 152,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,734,152 2,473,390 2,465,394
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.27 9.62
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに属さない「その他」の区分に含めておりました「付帯事
業」の一部を「自動ドア関連」に含めております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項(セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あるため、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、 10,642百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 82百万円の増
加 となりました。これは有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が380百万円、投資その他の資産のその他に含
まれる繰延税金資産が121百万円、 原材料及び貯蔵品 が 37百万円 増加した一方で、仕掛品が 231百万円 、 受取手形及
び売掛金 が 134百万円 、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が82百万円減少したこと等によるもので
あります。
負債総額は、 4,569百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 97百万円の増加 となりました。これは 賞与引当金 が
320百万円 増加した一方で、 支払手形及び買掛金 が 115百万円 、 未払法人税等 が 50百万円 、 長期借入金 が 34百万円 、
退職給付に係る負債 が 28百万円 減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、 6,072百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 14百万円の減少 となりました。これは 親会社株主に
帰属する四半期純利益 134百万円 の計上と配当金96百万円の支払、 その他有価証券評価差額金 が 54百万円 減少したこ
と等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた経済活動の自粛
等の影響により景気は急速に悪化しました。また、感染症収束時期の見通しも立たないことから、先行きは極めて
不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、収益力の一層の向上のため、従来からの首都圏における新規販売のシェア
アップ、トータルリニューアル受注推進の継続に加え、保守契約率の向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は 5,892百万円 ( 前年同四半期比4.1%増 )、営業利益は 189百万円 ( 前年同四半期比41.7%
減 )、経常利益は 210百万円 ( 前年同四半期比38.6%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 134百万円 ( 前年
同四半期比38.8%減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分に
含まれている「付帯事業」のうち、取替工事に属する事業を「自動ドア関連」に区分変更したため、 遡及適用後
の数値で前年同期比較を行っております。
① 自動ドア関連
新規販売及びメンテナンス売上は前年並みに推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
営業活動の自粛に伴い、リニューアル受注が減少し、売上高は3,658百万円(前年同四半期比1.4%減)となり
ました。利益につきましては、リニューアル売上の減少に加え、新規販売において工期の長い工事物件の売上
等により採算が悪化した結果、セグメント利益(営業利益)は842百万円(前年同四半期比12.3%減)となりま
した。
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② 建具関連
前期からの受注残物件の竣工が多く、また、大型物件の売上が増加した結果、売上高は1,879百万円(前年同
四半期比18.3%増)となりました。利益につきましては、採算性の低い大型物件の売上や工事損失引当金の積
み増し等により、セグメント損失(営業損失)は60百万円(前年同四半期は24百万円のセグメント損失(営業
損失))となりました。
③ その他
駐輪システム事業の売上減少及び経費の増加により、売上高は354百万円(前年同四半期比2.0%減)、セグ
メント利益(営業利益)は40百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 2,473百万円 となり、前連結
会計年度末に比べ 7百万円増加 しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は 601百万円 (前年同四半期比 36.4%減 )とな
りました。
収入の主な内訳は、賞与引当金の増加額 320百万円 、税金等調整前四半期純利益 204百万円 、たな卸資産の減少
額 193百万円 、売上債権の減少額 139百万円 であり、支出の主な内訳は、 法人税等の支払額 215百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は 473百万円 (前年同四半期比 199.4%増 )と
なりました。
支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出471百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は 119百万円 (前年同四半期比 9.6%増 )とな
りました。
支出の主な内訳は、 配当金の支払額 96百万円 、長期借入金の返済による支出 67百万円 であり、収入の主な内訳
は、 長期借入れによる収入 50百万円 であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,367,800 5,367,800 単元株式数 100株
市場第一部
計 5,367,800 5,367,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 5,367,800 ― 329,304 ― 279,304
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社ウェルマックス 北海道札幌市中央区大通東三丁目4番地の3 1,065 19.86
古野 重幸 北海道札幌市豊平区 570 10.62
古野 豊 北海道札幌市東区 326 6.07
フルテック従業員持株会 北海道札幌市中央区南一条東二丁目8番2 287 5.35
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 221 4.12
古野 元昭 北海道札幌市厚別区 183 3.41
秋元 正雄 宮城県仙台市若林区 162 3.02
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 162 3.02
古野 直樹 東京都武蔵野市 136 2.53
古野 善昭 北海道夕張郡栗山町 130 2.44
計 ― 3,244 60.44
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
お、単元株式数は100株でありま
100
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,660 同上
5,366,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,700
発行済株式総数 5,367,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,660 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 北海道札幌市中央区大通東
100 ― 100 0.0
フルテック株式会社 三丁目4番地の3
計 ― 100 ― 100 0.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
古野 元昭 2020年4月1日
常務執行役員 技術本部長 常務執行役員 企画本部長
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,484,908 2,492,904
受取手形及び売掛金 1,653,074 1,518,761
電子記録債権 517,395 512,696
仕掛品 1,507,026 1,275,459
原材料及び貯蔵品 154,390 192,028
その他 577,918 542,711
△ 1,979 △ 1,468
貸倒引当金
流動資産合計 6,892,735 6,533,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,073,743 1,054,286
土地 1,410,856 1,414,325
95,813 481,455
その他(純額)
有形固定資産合計 2,580,413 2,950,066
無形固定資産
147,919 181,961
その他
無形固定資産合計 147,919 181,961
投資その他の資産
その他 959,643 1,000,185
△ 21,416 △ 23,227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 938,226 976,958
固定資産合計 3,666,559 4,108,987
資産合計 10,559,294 10,642,080
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,274,564 2,159,528
短期借入金 134,748 151,548
未払法人税等 240,755 190,567
賞与引当金 - 320,046
製品保証引当金 4,119 4,029
工事損失引当金 230 1,118
1,104,473 1,092,512
その他
流動負債合計 3,758,890 3,919,350
固定負債
長期借入金 227,294 192,786
役員退職慰労引当金 222,830 225,390
退職給付に係る負債 253,534 224,926
その他 9,893 7,230
固定負債合計 713,552 650,333
負債合計 4,472,443 4,569,684
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 5,342,656 5,380,175
△ 200 △ 200
自己株式
株主資本合計 5,961,624 5,999,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 167,456 113,390
△ 42,229 △ 40,137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 125,226 73,252
純資産合計 6,086,851 6,072,396
負債純資産合計 10,559,294 10,642,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 5,661,856 5,892,722
3,703,844 4,078,031
売上原価
売上総利益 1,958,011 1,814,691
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 88 △ 90
給料及び手当 634,946 641,173
賞与引当金繰入額 130,278 138,798
退職給付費用 18,884 17,663
役員退職慰労引当金繰入額 12,320 11,752
貸倒引当金繰入額 121 -
835,917 815,604
その他
販売費及び一般管理費合計 1,632,555 1,624,902
営業利益 325,455 189,788
営業外収益
受取利息 99 83
受取配当金 4,732 5,439
貸倒引当金戻入額 - 153
作業くず売却益 5,281 4,754
受取補償金 2,753 7,352
6,234 5,978
その他
営業外収益合計 19,101 23,761
営業外費用
支払利息 121 754
リース解約損 715 303
貸倒引当金繰入額 - 1,500
240 -
その他
営業外費用合計 1,077 2,557
経常利益 343,480 210,993
特別利益
7,434 -
固定資産売却益
特別利益合計 7,434 -
特別損失
固定資産除却損 0 1,007
減損損失 222 -
投資有価証券評価損 4,963 5,261
ゴルフ会員権評価損 4,700 -
特別損失合計 9,886 6,269
税金等調整前四半期純利益 341,028 204,724
法人税、住民税及び事業税
232,935 169,800
△ 110,928 △ 99,213
法人税等調整額
法人税等合計 122,007 70,587
四半期純利益 219,021 134,137
親会社株主に帰属する四半期純利益 219,021 134,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 219,021 134,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,973 △ 54,066
3,128 2,092
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,844 △ 51,974
四半期包括利益 198,176 82,163
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 198,176 82,163
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 341,028 204,724
減価償却費 78,965 78,773
減損損失 222 -
固定資産除却損 0 1,007
貸倒引当金の増減額(△は減少) 121 1,299
賞与引当金の増減額(△は減少) 305,754 320,046
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,120 2,560
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 30,166 △ 25,601
工事損失引当金の増減額(△は減少) 908 888
製品保証引当金の増減額(△は減少) 88 △ 90
受取利息及び受取配当金 △ 4,832 △ 5,522
支払利息 121 754
投資有価証券評価損益(△は益) 4,963 5,261
ゴルフ会員権評価損 4,700 -
固定資産売却損益(△は益) △ 7,434 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,369 139,012
たな卸資産の増減額(△は増加) 121,490 193,928
仕入債務の増減額(△は減少) △ 75,399 △ 115,035
未払消費税等の増減額(△は減少) 41,971 25,479
その他の資産の増減額(△は増加) 35,363 35,019
その他の負債の増減額(△は減少) 72,414 △ 50,446
3,400 △ 446
その他
小計 896,431 811,611
利息及び配当金の受取額
4,832 5,522
利息の支払額 △ 121 △ 754
法人税等の支払額 △ 6,489 △ 215,253
51,175 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 945,828 601,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,600 △ 1,600
定期預金の払戻による収入 1,600 1,600
有形固定資産の取得による支出 △ 147,001 △ 432,501
有形固定資産の売却による収入 43,251 -
無形固定資産の取得による支出 △ 36,344 △ 39,307
投資有価証券の取得による支出 △ 6,944 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,002 △ 626
敷金及び保証金の回収による収入 2,741 11,112
保険積立金の積立による支出 △ 13,100 △ 13,100
87 504
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158,314 △ 473,920
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,668 △ 67,708
リース債務の返済による支出 △ 6,690 △ 4,987
△ 91,448 △ 96,514
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,806 △ 119,210
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
678,706 7,995
2,055,445 2,465,394
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,734,152 ※ 2,473,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積もりにおける一定の仮定)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、少なくとも当連結会計年度末までは継続する
という前提に基づいて会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 2,753,666千円 2,492,904千円
△19,513 〃 △19,514 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,734,152千円 2,473,390千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 91,250 17 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月7日
普通株式 53,676 10 2019年6月30日 2019年9月9日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 96,618 18 2019年12月31日 2020年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月7日
普通株式 53,676 10 2020年6月30日 2020年9月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,711,475 1,588,357 5,299,832 362,023 5,661,856
セグメント間の内部売上高
- - - 10,061 10,061
又は振替高
計 3,711,475 1,588,357 5,299,832 372,085 5,671,918
セグメント利益
960,253 △ 24,913 935,340 53,191 988,532
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 935,340
「その他」の区分の利益 53,191
全社費用(注) △691,172
棚卸資産の調整額 10,096
その他の調整額 18,000
四半期連結損益計算書の営業利益 325,455
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,658,734 1,879,200 5,537,934 354,787 5,892,722
セグメント間の内部売上高
- - - 17,541 17,541
又は振替高
計 3,658,734 1,879,200 5,537,934 372,329 5,910,264
セグメント利益
842,569 △ 60,869 781,700 40,475 822,175
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 781,700
「その他」の区分の利益 40,475
全社費用(注) △685,428
棚卸資産の調整額 35,041
その他の調整額 18,000
四半期連結損益計算書の営業利益 189,788
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第1四半期連結会計期間より経営管理体制の見直しを行い、「その他」の区分に含まれている
「付帯事業」のうち、取替工事に属する事業を「自動ドア関連」に区分変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 40円80銭 24円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 219,021 134,137
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 219,021 134,137
普通株式の期中平均株式数(株) 5,367,675 5,367,675
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第58期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年8月7日開催の取締役会において、
2020年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 53,676千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月7日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代表社員
木 下 均
公認会計士 印
業務執行社員
富 田 佳 乃
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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