株式会社研創 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社研創(E01428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社研創
【英訳名】 KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 大一郎
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 浦上 忠久
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 浦上 忠久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,334,117 1,156,111 6,013,290
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 12,878 △ 11,420 242,367
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 6,661 △ 7,334 165,977
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 664,740 664,740 664,740
資本金
（千株） 4,022 4,022 4,022
発行済株式総数
（千円） 2,194,127 2,321,219 2,364,842
純資産額
（千円） 5,795,142 5,601,899 5,907,262
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 1.79 △ 1.97 44.56
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.0
１株当たり配当額
（％） 37.9 41.4 40.0
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第49期は潜在株式が存在しないため、また、
第49期第１四半期累計期間及び第50期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナ感染症の影響について」 に記載した内容について も同様に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、国家間での人・モノの動きが遮断され、国内の経済活動自体も大幅に制限される事態と
なりました。当社の経営成績に影響を与える建築動向は、一部の建築現場で工事が一時中断されるなどの影響も
あり、先行き不透明感が増しております。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③樹脂製サインの市場競争
力強化 ④人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は11億56百万円（前年同期比13.3％減）となりました。しかし
ながらコスト面では変動比率の改善により、営業損失は12百万円（前年同期は12百万円の営業損失）、経常損失
は11百万円（前年同期は12百万円の経常損失）、四半期純損失は７百万円（前年同期は６百万円の四半期純損
失）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は
利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略
しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は24億５百万円となり、前事業年度末に比べ３億48百万円減少いた
しました。これは主に売上債権が４億30百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31
億96百万円と、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。
この結果、総資産は56億１百万円となり、前事業年度末に比べ３億５百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は27億円となり、前事業年度末に比べ１億86百万円減少いたしまし
た。これは主に仕入債務が１億53百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は５億80百万円と
なり、前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は32億80百万円となり、前事業年度末に比べ２億61百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は23億21百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたし
ました。これは主に剰余金の配当が37百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4％（前事業年度末は40.0％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(5）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、経済活
動再開の動きがみえてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりま
すので、引き続き注視してまいります。
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(6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
4,022,774 4,022,774
普通株式
であります。
（スタンダード）
4,022,774 4,022,774 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 4,022,774 － 664,740 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
298,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,723,600 37,236 －
普通株式
1,074 － －
単元未満株式 普通株式
4,022,774 － －
発行済株式総数
－ 37,236 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島市安佐北区上深川町
298,100 － 298,100 7.41
448番地
株式会社研創
－ 298,100 － 298,100 7.41
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
484,308 542,189
現金及び預金
1,843,304 1,400,675
受取手形及び売掛金
153,171 165,695
電子記録債権
46,224 48,272
商品及び製品
66,930 80,598
仕掛品
141,323 138,622
原材料及び貯蔵品
18,848 29,549
その他
△ 742 △ 547
貸倒引当金
2,753,370 2,405,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 793,616 780,722
1,680,159 1,680,159
土地
208,048 201,335
その他（純額）
2,681,824 2,662,216
有形固定資産合計
26,687 55,386
無形固定資産
投資その他の資産
27,694 29,071
投資有価証券
418,532 450,255
その他
△ 845 △ 88
貸倒引当金
445,380 479,239
投資その他の資産合計
3,153,891 3,196,842
固定資産合計
5,907,262 5,601,899
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,296,878 1,143,110
支払手形及び買掛金
1,168,504 1,148,502
短期借入金
43,337 6,727
未払法人税等
92,475 158,519
賞与引当金
285,587 243,283
その他
2,886,782 2,700,143
流動負債合計
固定負債
243,504 171,202
長期借入金
148,127 145,323
退職給付引当金
262,350 262,350
役員退職慰労引当金
1,655 1,661
資産除去債務
655,636 580,537
固定負債合計
3,542,419 3,280,680
負債合計
純資産の部
株主資本
664,740 664,740
資本金
264,930 264,930
資本剰余金
1,535,787 1,491,206
利益剰余金
△ 106,770 △ 106,770
自己株式
2,358,687 2,314,107
株主資本合計
評価・換算差額等
6,155 7,112
その他有価証券評価差額金
6,155 7,112
評価・換算差額等合計
2,364,842 2,321,219
純資産合計
5,907,262 5,601,899
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,334,117 1,156,111
売上高
955,075 812,822
売上原価
379,041 343,289
売上総利益
391,569 355,321
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,527 △ 12,032
営業外収益
197 161
受取利息
835 887
受取配当金
475 436
受取地代家賃
239 952
貸倒引当金戻入額
560 654
その他
2,307 3,092
営業外収益合計
営業外費用
858 744
支払利息
1,605 1,555
債権保全利息
194 181
その他
2,658 2,481
営業外費用合計
経常損失（△） △ 12,878 △ 11,420
特別損失
0 77
固定資産除却損
0 77
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 12,878 △ 11,498
1,483 1,716
法人税、住民税及び事業税
△ 7,700 △ 5,880
法人税等調整額
△ 6,217 △ 4,163
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 6,661 △ 7,334
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）」に
記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 31,372千円 27,800千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 37百万円 10円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 37百万円 10円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △1円79銭 △1円97銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △6,661 △7,334
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △6,661 △7,334
普通株式の期中平均株式数（株） 3,724,579 3,724,579
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社研創
取締役会 御中
西日本監査法人
広島県広島市
代 表 社 員
公認会計士
栗栖 正紀 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治 印
業務執行社員
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の
2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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