株式会社フジトミ 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社フジトミ(E03728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社フジトミ
【英訳名】 FUJITOMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 英光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03(4589)5500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03(4589)5500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社フジトミ 大阪支店
（大阪市中央区南船場三丁目４番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
444,274 517,296 2,159,074
営業収益
（千円）
（うち受取手数料） ( 313,315 ) ( 392,439 ) ( 1,685,741 )
経常損失（△） （千円） △ 115,347 △ 9,920 △ 121,240
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 11,394 △ 127,478
又は親会社株主に帰属する四半期 △ 116,863
純損失（△）
（千円） 770 434
持分法を適用した場合の投資利益 －
（千円） 1,200,000 1,200,000 1,200,000
資本金
（千株） 6,860 6,860 6,860
発行済株式総数
（千円） 2,115,325 2,093,955 2,119,523
純資産額
（千円） 7,547,991 8,318,341 7,982,894
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 17.64 △ 1.72 △ 19.24
金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
金額
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 28.0 25.2 26.6
自己資本比率
（注）１．当社は、連結子会社でありました、ふくろう少額短期保険株式会社の全株式を2020年３月27日付で譲渡した
ことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第69期第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成
しておりません。なお、第68期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため連結経営
指標等を、第69期第１四半期累計期間及び第68期は提出会社の経営指標等を記載しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第68期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成
しているため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（注）2020年７月27日に東京商品取引所の一部商品（貴金属・ゴム・農産物市場）が大阪取引所に移管されました。
これに伴い、当社は大阪取引所の「商品先物等取引資格」を取得しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(注)2020年7月27日に東京商品取引所の一部商品（貴金属・ゴム・農産物市場）が大阪取引所に移管されました。
これに伴い、当社は大阪取引所の「商品先物等取引資格」を取得しております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社の主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法（現 商品先物取引法）の改正以降の勧誘規制の
強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年
度の１億5,583万枚から2019年度は2,170千枚（2003年度比86.1％減）まで減少しております。
この間、当社は、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に、2007年以
降、新たに保険募集業務、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益
の拡大に努めてまいりました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施するとともに、金融
商品取引市場への参入により商品先物取引市場への依存度引下げを図ってまいりましたが、2015年３月期には71百万
円、2016年３月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの、2017年３月期は△151百万円、2018年３月期は△
278百万円、2019年３月期は△218百万円、2020年３月期は△113百万円と４期連続で営業損失を計上し、当第１四半
期累計期間においても△21百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年１月に取扱いを開始した取引所為
替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務を収益の柱となるよう注
力しており、金融商品取引の受取手数料は、2017年３月期は111百万円、2018年３月期は前年同期比237.1％増の376
百万円、2019年３月期は同55.9％増の587百万円、2020年３月期は同52.3％増の894百万円、当第１四半期累計期間は
前年同四半期比80.4％増の239百万円と順調に伸展しております。今後もオンラインセミナー開催や非対面営業手法
の整備などによる新型コロナウイルス対策を推進し、リアルでの投資セミナーやイベントの再開も模索しながら新規
顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、
金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、2020年３月期の受取手数料が222百万円（前年同期比10.6％
減）、目標達成率が103.3％、当第１四半期累計期間の受取手数料は48百万円（前年同四半期比12.3％減）、目標達
成率は92.1％となりました。前年比がマイナスとなっているのは、主に前年に発生した節税保険の駆け込み需要とい
う特殊要因によるものです。今後も社会情勢の変化や顧客ニーズの的確な把握による商品提案と付帯サービスの強化
により、顧客基盤の安定化を図るとともに、新型コロナウイルス対策も踏まえ、テレワーク環境の整備やネット集客
の強化、中断している営業担当の増員や新拠点設置の検討再開も視野に入れ、収益基盤の拡大に努めてまいります。
不動産業につきましては、販売用不動産の売却が順調に進んだ結果、2020年３月期の粗利益が58百万円（前年同期
比14.0％増）、目標達成率が113.0％、当第１四半期累計期間の粗利益は22百万円（前年同四半期比66.1％増）、目
標達成率は124.7％となりました。今後も新型コロナ感染拡大による市況への影響を注視しながら仕入活動の再開を
視野に入れ、短期の収益獲得を目的とした販売事業と、中長期の収益確保を目的とした運用事業を両輪とし、リス
ク・バランス・タイミングを意識しながら、投資資金の最大限の活用を図ってまいります。
また、当社は今後も上記施策による既存事業の収益強化や事業部ごとの収益構造の検証・見直しによるコストダウ
ンの徹底を図るとともに、外部環境の変化に応じた新たな事業創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の
確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、投資サービス事業と保険事業において、引き続き、対面を中
心とした営業活動やセミナー開催の自粛、急速な景気後退による大口顧客の資金繰り悪化等が収益の減少要因となり
ますが、上記のようなテレワーク環境の整備や営業手法の多様化、人件費も含めた営業経費の削減等も視野に入れ、
影響額を一定の範囲内に収められるよう計画しております。
なお、当社の財政状態は、自己資本が2,093百万円、現金及び預金残高が971百万円となっており、また、外部借入
にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、 米中貿易摩擦の激化から世界的景気減速感が出ていたところに、新型コ
ロナウイルスのパンデミックによる世界的な経済活動停滞の影響がわが国でも明確に表れました。日本銀行が実施
している企業短期経済観測調査（短観）の６月調査では、大企業・製造業の景況判断指数（ＤＩ）はマイナス34と
なり、リーマン・ショック危機後の2009年６月以来11年ぶりの低水準となりました。
為替市場は、 ドル／円相場では４月以降106～109円半ばのレンジ相場入りとなっており、方向性を欠く展開が続
きました。一方、新興国通貨（メキシコペソ、トルコリラ、南アランド）は、新型コロナウイルスのパンデミック
による売りが一服して戻り基調となりましたが、感染者数の増加等からの景気減速感が強く、売られ過ぎからの揺
り戻し程度で低位推移が続きました。
また、証券市場 においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から世界的な経済減速感が強いものの、株価は
各国の大規模な財政策や世界的な低金利に支えられたほか、全世界でワクチン開発や治療薬の研究開発が進んでい
ることもあり、先行きの景気回復期待による活発な買いが相場を支える展開となりました。
商品先物市場 でも景気減速感が強く、エネルギー関連や工業品の商品は、一時悲観的な売りに失速する場面もあ
りました。その後は、世界的にロックダウン（都市封鎖）が解除され始めると、売られ過ぎたこともあり買戻しの
動きとなったものの、上値の重い展開が続きました。一方で、安全資産とされる金は３月に一時暴落的な動きがあ
りましたが、その後は押し目らしい押し目もなく、じり高相場が継続しました 。
これらの状況下において、 東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は746万枚（前年
同四半期比31.2％増）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は376万枚（同101.8％増）となりました。
また、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は461万枚（前年同四半期比3.7％減）、主な市場別出来高
は貴金属市場が216万枚（同38.5％減）、エネルギー市場（中京石油市場含む）が220万枚（同195.3％増）、農産
物・砂糖市場が５万枚（同51.1％減）となりました。
このような環境のなかで、 「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態
宣言の発令を受けて、４月初旬から５月25日の緊急事態宣言解除までの期間、営業社員の自宅待機や二交代制での
出社など、営業活動を大幅に自粛いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化も視野に
入れ、投資セミナーのＷＥＢ開催や、ＩＴ機器を利用した非対面営業などの体制整備を進めるとともに、東京商品
取引所から大阪取引所への商品移管に関する社内手続きを進めてまいりました。
「生活・環境事業」の保険事業につきましても、緊急事態宣言の発令期間中、営業社員の自宅待機や交代出社な
どの対応を行ってまいりましたが、メールや電話の活用による非対面営業を強化するとともに、今後に備え、テレ
ワーク環境等の整備にも着手してまいりました。
また、不動産事業につきましては、緊急事態宣言による在宅勤務期間中も含め、保有している販売用不動産の売
却活動に注力し、新規仕入れについては、今後の不動産市況の動向を見極めるため控えてまいりました。
これらの結果、 当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益517百万円、営業総利益417百万円、営業費用が
439百万円となり、営業損失21百万円、経常損失９百万円、四半期純損失11百万円となりました。
（注）当社は、2020年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社であったふくろう少額短期
保険株式会社の全株式を譲渡（2020年３月）したことにより、連結子会社が無くなったため、当第１四半期は
非連結の業績を開示しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
投資サービス事業
当第１四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は345百万円、セグメント損失は20百
万円となりました。
生活・環境事業
当第１四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は171百万円、営業総利益は71百万円、セグメント損失
は１百万円となりました。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における 流動資産は7,367百万円となり、前事業年度末に比べ345百万円増加いたし
ました。これは主に差入保証金の増加542百万円、現金及び預金の増加78百万円、委託者先物取引差金の減少
146百万円、販売用不動産の減少143百万円によるものであります。固定資産は951百万円となり、前事業年度末
に比べ10百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少14百万円、投資有価証券の増加5百万円に
よるものであります。
この結果、総資産は、 8,318百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は 5,963百万円となり、前事業年度末に比べ352百万円増加いたし
ました。これは主に預り証拠金（代用含む）の増加155百万円、受入保証金の増加266百万円によるものであり
ます。固定負債は235百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当
金の増加8百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、 6,224百万円となり、前事業年度末に比べ361百万円増加いたしました 。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における 純資産合計は2,093百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたし
ました。これは主に利益剰余金の減少31百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は 25.2％（前事業年度末は26.6％）となりました。
①投資サービス事業
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は104百万円となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が98百万円、エネルギー市場３百万円、農産物・砂糖市場が0.5百万円
となりました。
＜金融商品取引受託業務＞
金融商品取引業務の受取手数料は239百万円となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が115百万円、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が
123百万円となりました。
＜その他＞
くりっく365振興料等の売上高は２百万円となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
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ａ．当第１四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比は2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較を記載しております。
１）受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
534 △87.2
農産物・砂糖市場
現
物
72,935 △27.1
貴金属市場
先
1,273 120.1
ゴム市場
物
397 △76.5
エネルギー市場
取
引
75,140 △29.5
小計
現金
25,491 50.4
貴金属市場
決済
3,550 157.6
エネルギー市場
先物
29,041 58.4
小計
取引
104,181 △16.6
商品先物取引計
金融商品取引
115,546 524.6
取引所為替証拠金取引
123,714 8.4
取引所株価指数証拠金取引
239,261 80.4
金融商品取引計
343,442 33.4
合計
２）売買損益
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
－ －
農産物・砂糖市場
現
物
貴金属市場 － －
先
ゴム市場 － －
物
エネルギー市場 － －
取
引
小計 － －
現金
貴金属市場 － －
決済
エネルギー市場 － －
先物
小計 － －
取引
合計 － －
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
３）その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
くりっく365振興料等 2,290 △87.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の
前年同四半期比については、同市場の前第１四半期連結累計期間の受取手数料を含めて計算しておりま
す。
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ｂ．当第１四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比は2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較を記載しております。
１）売買高の状況
前年同 前年同 前年同
委託 自己 合計
市場名 四半期比 四半期比 四半期比
（枚） （枚） （枚）
（％） （％） （％）
商品先物取引
△86.9
270 － － 270 △87.5
農産物・砂糖市場
現
物
△19.3 23,988 △28.4
貴金属市場 23,988 － －
先
46.9
ゴム市場 1,676 － － 1,676 △25.0
物
△48.4
エネルギー市場 601 － － 601 △48.4
取
引
△22.1
小計 26,535 － － 26,535 △32.1
現金
貴金属市場 25,848 41.7 － － 25,848 41.7
決済
エネルギー市場 5,054 153.1 － － 5,054 57.1
先物
小計 30,902 52.7 － － 30,902 44.0
取引
商品先物取引計 57,437 5.7 － － 57,437 △5.1
金融商品取引
129,380 △31.3
－ － 129,380 △31.3
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 50,446 28.7 － － 50,446 28.7
金融商品取引計 179,826 △20.9 － － 179,826 △20.9
（注）１．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、白金１枚は500ｇというように
１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
２．当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の
前年同四半期比については、同市場の前第１四半期連結累計期間の売買高を含めて計算しております。
ｃ．商品先物取引及び金融商品取引に 関する売買高のうち、当第１四半期会計期間末において反対売買等により決済
されていない建玉の状況は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比は2020年３月期第１四半期連結会計期間末との比較を記載しております。
１）未決済建玉の状況
前年同 前年同 前年同
委託 自己 合計
市場名 四半期比 四半期比 四半期比
（枚） （枚） （枚）
（％） （％） （％）
商品先物取引
50 △83.2 － － 50 △83.2
農産物・砂糖市場
現
物
△47.8
貴金属市場 2,324 △47.8 － － 2,324
先
ゴム市場 105 36.4 － － 105 22.1
物
エネルギー市場 58 △56.4 － － 58 △56.4
取
引
△48.9
小計 2,537 △48.8 － － 2,537
現金
貴金属市場 5,609 △35.5 － － 5,609 △35.5
決済
エネルギー市場 255 162.9 － － 255 162.9
先物
小計 5,864 △33.3 － － 5,864 △33.3
取引
商品先物取引計 8,401 △38.9 － － 8,401 △38.9
金融商品取引
37,269 596.9
37,269 596.9 － －
取引所為替証拠金取引
16,090 1.9
取引所株価指数証拠金取引 16,090 1.9 － －
152.4 53,359 152.4
金融商品取引計 53,359 － －
（注） 当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の前年
同四半期比については、同市場の前第１四半期連結会計期間末の 未決済建玉 を含めて計算しております。
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②生活・環境事業
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は48百万円となりました。
＜不動産賃貸及び不動産販売＞
不動産賃貸料収入は12百万円、不動産販売の売上高は109百万円となりました。
＜その他＞
新規受注営業を停止しているＬＥＤ照明の売上高はありませんでしたが、太陽光パネル補修に係る売上0.2百万
円を計上しております。
ａ．当第１四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
なお、前年同四半期との比較のため、2020年３月期第１四半期連結累計期間の実績を記載しております。
１）受取手数料 （単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
期別
連結累計期間 累計期間 増減
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日 （△印減）
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
科目
金額 金額 金額
生命保険・損害保険の募集 55,855 48,996 △6,858
２）売上高 （単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
期別
連結累計期間 累計期間 増減
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日 （△印減）
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
科目
金額 金額 金額
不動産販売 85,140 109,518 24,378
△45
ＬＥＤ照明等 45 ―
合計 85,185 109,518 24,333
３）その他 （単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
期別
連結累計期間 累計期間 増減
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日 （△印減）
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
科目
金額 金額 金額
不動産賃貸料収入 11,306 12,548 1,242
保険料等収入 19,329 － △19,329
その他 2,188 499 △1, 689
合計 32,824 13,047 △19,776
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,860,000 6,860,000
普通株式
100株
（スタンダード）
6,860,000 6,860,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年４月１日～
― 6,860 ― 1,200,000 ― 312,840
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 235,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,623,900 66,239 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
6,860,000 － －
発行済株式総数
－ 66,239 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
235,300 － 235,300 3.43
株式会社フジトミ
蛎殻町一丁目15番５号
－ 235,300 － 235,300 3.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）
及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本
商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。
また、前第1四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）については、四半期財務諸表を作成して
いないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
893,524 971,742
現金及び預金
94,799 47,472
委託者未収金
49 49
商品
485,260 341,305
販売用不動産
1,205 1,005
前渡金
37,718 33,298
前払費用
246,917 286,021
保管有価証券
4,407,606 4,950,163
差入保証金
804,151 658,122
委託者先物取引差金
44,000 44,000
預託金
35,610 45,361
その他
△ 29,070 △ 11,265
貸倒引当金
7,021,772 7,367,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89,605 88,412
構築物（純額） － 452
器具及び備品（純額） 4,977 4,677
256,681 256,681
土地
351,263 350,224
有形固定資産合計
無形固定資産 6,523 6,928
投資その他の資産
128,409 134,111
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
10 10
出資金
350,032 335,685
長期差入保証金
8,037 7,656
従業員に対する長期貸付金
44,244 53,603
破産更生債権等
2,553 1,899
長期前払費用
4,025 4,025
会員権
2,000 2,000
預託金
80,333 80,333
その他
△ 46,312 △ 55,413
貸倒引当金
603,334 593,911
投資その他の資産合計
961,121 951,064
固定資産合計
資産合計 7,982,894 8,318,341
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
16,949 5,110
未払法人税等
26,828 10,903
賞与引当金
2,118,140 2,234,638
預り証拠金
246,917 286,021
預り証拠金代用有価証券
3,020,743 3,287,484
受入保証金
180,885 138,861
その他
5,610,464 5,963,019
流動負債合計
固定負債
222,162 230,498
退職給付引当金
4,807 4,930
その他
226,969 235,428
固定負債合計
特別法上の準備金
22,750 22,750
商品取引責任準備金
3,187 3,187
金融商品取引責任準備金
25,937 25,937
特別法上の準備金合計
5,863,371 6,224,385
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
資本剰余金
312,840 312,840
資本準備金
312,840 312,840
資本剰余金合計
利益剰余金
130,000 130,000
利益準備金
その他利益剰余金
600,000 500,000
別途積立金
△ 45,563 23,167
繰越利益剰余金
684,436 653,167
利益剰余金合計
△ 39,556 △ 39,556
自己株式
2,157,719 2,126,451
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 38,196 △ 32,495
その他有価証券評価差額金
△ 38,196 △ 32,495
評価・換算差額等合計
2,119,523 2,093,955
純資産合計
7,982,894 8,318,341
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
営業収益
受取手数料 392,439
109,518
売上高
12,548
賃貸料収入
2,789
その他
517,296
営業収益合計
99,810
売上原価
417,486
営業総利益
営業費用
16,277
取引所関係費
295,328
人件費
減価償却費 1,089
126,527
その他
439,223
営業費用合計
営業損失（△） △ 21,736
営業外収益
43
受取利息
727
有価証券利息
1,202
受取配当金
290
受取地代家賃
8,703
貸倒引当金戻入額
1,138
その他
12,106
営業外収益合計
営業外費用
290
賃貸料原価
290
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,920
税引前四半期純損失（△） △ 9,920
1,474
法人税、住民税及び事業税
1,474
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 11,394
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の広がりや収束時期を確実に予測することは困難で
はありますが、当社が四半期財務諸表作成時点で判断する一定期間（2021年3月末まで）の影響を会計上の見
積りに反映しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 130,000千円 130,000千円
借入実行残高 － －
差引額 130,000 130,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 2,090千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 19,873 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前事業年度の末日
に比べて著しい変動が認められなかったため、記載をしておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、会社の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前事業年度
の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第1四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 280,002千円 280,002千円
持分法を適用した場合の投資の金額 33,675 34,446
当第1四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 770千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
計上額
投資サービス事業 生活・環境事業 計
営業収益
外部顧客への営業収
345,732 171,563 517,296 － 517,296
益
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
345,732 171,563 517,296 － 517,296
計
セグメント損失（△） △ 20,380 △ 1,356 △ 21,736 － △ 21,736
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△1円72銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）
△11,394
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △11,394
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,624
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社フジトミ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジト
ミの2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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