ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 38,907 23,686 159,009
（百万円） 2,980 325 8,738
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に （百万円） 1,253 △ 1,055 8,967
帰属する四半期純損失(△)
（百万円） △ 140 1,385 1,550
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 204,327 198,961 200,705
純資産額
（百万円） 291,247 274,146 274,904
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 10.02 △ 8.76 73.25
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 70.1 72.5 73.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、株主資本において自己株
式として計上されている役員 向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染
症の影響拡大により、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界での映画館休業が長期化していること、ま
た、一般映像分野においても、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設の臨時休業やイベント
自粛（延期・キャンセル）が継続していることから、引き続き映像関連市場全般では需要が大幅に減少しておりま
す。一方、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場においては、第５世代移動通信シス
テム（５Ｇ）の実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展による半導体・電子デバイス市場の需要拡大期待や、フラットパネ
ルディスプレイにおける稼働及び設備投資意欲は戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの影響により、装置据え
付け及び立上げ作業や商談遅れなどによる検収作業（売上計上）の遅れが発生しております。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて３円円高の108円と
なりました。
そ の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 236億８千６百万円 （前年同期比 39.1％減 ）、営業損失は
７億４千２百万円 （前年同期は営業利益 21億５千２百万円 ）、経常利益は ３億２千５百万円 （前年同期比 89.1％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 10億５千５百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 12億
５千３百万円 ）となりました 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、液晶パネルの供給過剰が継続しており、主に韓国における生産減少影響によりリプ
レイス需要が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、安定調達懸念による一部顧客からの前倒し需
要があり、販売は増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおけ
る固体光源の採用増加に伴うランプ需要の減少に加え、全世界の映画館の約９割が休業する状態が続くなど、新型コ
ロナウイルスの影響を大きく受けており、リプレイス需要が大幅に減少しました。データプロジェクター用ランプに
ついても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響によりプ
ロジェクター自体の需要が減少していることから、ランプ需要が減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期
比で減収となりました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響によりＯＡ機器の需要が減少し、
ランプ需要が減少しました。また、半導体向け光加熱ランプは、半導体の設備投資抑制が継続していることから需要
が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、光源事業の 売上高は 104億６千９百万円 （前年同期比 32.6％減 ）、セグメント 利益は４億８千３百万
円 （前年同期比 75.1％減 ）を計上いたしました 。
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（光学装置事業）
ＩｏＴ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装
置の販売増加に加え、ＥＵＶリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグ
ラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。一方、液晶関連装置においては、投資が一巡したことにより
販売が減少しました。また、新型コロナウイルスの影響により、車載やスマートフォン向けを中心にディスプレイ需
要の回復が遅れたことや、人の一部移動制限などによる装置据え付け及び立上げ作業の遅れによる検収作業（売上計
上）の遅れから、プリント基板向け直描式露光装置の販売は減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は 71億５千４百万円 （前年同期比 20.3％減 ）、セグメント 利益は７千７百万円
（前年同期比 30.2％減 ）を計上いたしました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期より本格的に
市場投入したＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響拡大による全世界
での映画館休業の長期化による投資意欲減退などから、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年
同期比で減収となりました。
また、一般映像分野においても、新型コロナウイルスの影響拡大によるアミューズメントパークなどの商業施設の
臨時休業やイベントの自粛（延期・キャンセル）が継続しており、プロジェクターの販売が大幅に減少しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は 54億３千３百万円 （前年同期比 60.4％減 ）、セグメント 損失は12億９千５百
万円 （前年同期はセグメント損失２千万円）を計上いたしました。
（その他事業）
新型コロナウイルスの影響拡大により、食品包装機器で前期からの後倒し需要による増加があったものの、各種成
型機などを中心に投資延期などが相次ぎました。
以上の結果、売上高は ６億６千５百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント損失は２千３百万円（前年同期はセ
グメント利益１千８百万円）を計上いたしました 。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 2,741億４千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ７億５千
８百万円減少 いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加によるたな卸資産の増加及び保有投資有価証券
の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受取
手形及び売掛金の減少であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 751億８千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ９億８千５百
万円増加 いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加及び保有投資有価証券の
含み益に対する繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減
少であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 1,989億６千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億４千
４百万円減少 いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の
増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少であり
ます。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことをミッ
ションとし、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を2020年７月に策定しました。
当中期経営計画では、最終年度である2023年３月期において、「売上高1,900億円、営業利益率10％超」を野心的
目標とし、併せて必達目標として「売上高1,700億円、営業利益率８％超」を設定し、達成を目指してまりいます。
さらに2030年度には、「売上高2,500億円、営業利益率12％以上」の達成を見据え、持続的成長実現に向けた基礎
固めに再挑戦していくために、当中期経営計画において、2030年度に向けての道筋を明確化してまりいます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億６千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
発行数（株）
種類 内容
（2020年８月７日） 認可金融商品取
（2020年６月30日）
引業協会名
東京証券取引所
127,000,000 127,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
127,000,000 127,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 127,000,000 － 19,556 － 28,248
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,170,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 120,641,100 1,206,411
普通株式 単元株式数100株
188,400 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 127,000,000 － －
－ 1,206,411 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
310,400 株（議決権の数3,104個）含まれております。
２ ．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が50 株含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
6,170,500 － 6,170,500 4.85
ウシオ電機株式会社
一丁目６番５号
－ 6,170,500 － 6,170,500 4.85
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,170,821 株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に
係る信託が所有する当社株式303,190株（議決権の数3,031個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
60,679 63,155
現金及び預金
40,326 29,152
受取手形及び売掛金
4,222 4,437
有価証券
25,758 26,886
商品及び製品
15,409 17,347
仕掛品
16,014 17,008
原材料及び貯蔵品
10,467 12,031
その他
△ 2,043 △ 1,996
貸倒引当金
170,835 168,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,619 44,758
建物及び構築物
△ 26,222 △ 26,641
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,396 18,117
機械装置及び運搬具 23,676 23,962
△ 17,904 △ 18,156
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,772 5,806
8,393 8,394
土地
2,061 2,538
建設仮勘定
36,018 36,718
その他
△ 26,400 △ 27,292
減価償却累計額
その他（純額） 9,617 9,426
44,242 44,282
有形固定資産合計
無形固定資産
698 604
のれん
3,048 3,188
その他
3,746 3,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,278 52,531
投資有価証券
18 18
長期貸付金
1,963 1,731
繰延税金資産
1,949 1,906
退職給付に係る資産
2,398 2,384
その他
△ 529 △ 524
貸倒引当金
56,079 58,047
投資その他の資産合計
104,069 106,123
固定資産合計
274,904 274,146
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
18,730 17,000
支払手形及び買掛金
3,110 4,918
短期借入金
6,298 6,238
1年内返済予定の長期借入金
955 865
未払法人税等
1,999 1,013
賞与引当金
2,202 2,109
製品保証引当金
15 14
受注損失引当金
14,416 15,370
その他
47,729 47,530
流動負債合計
固定負債
12,847 12,703
長期借入金
3,863 5,364
繰延税金負債
243 249
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 186 178
3,829 3,829
退職給付に係る負債
240 259
資産除去債務
5,257 5,069
その他
固定負債合計 26,468 27,654
74,198 75,184
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
156,082 151,885
利益剰余金
△ 9,148 △ 9,136
自己株式
194,218 190,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,874 14,376
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 9
繰延ヘッジ損益
△ 1,242 △ 1,409
為替換算調整勘定
△ 4,223 △ 4,110
退職給付に係る調整累計額
6,397 8,846
その他の包括利益累計額合計
89 82
非支配株主持分
200,705 198,961
純資産合計
274,904 274,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 38,907 23,686
24,711 14,986
売上原価
14,196 8,700
売上総利益
12,044 9,442
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,152 △ 742
営業外収益
450 310
受取利息
564 437
受取配当金
312 8
投資事業組合運用益
24 33
売買目的有価証券運用益
特定金銭信託運用益 31 90
－ 457
雇用調整助成金
137 90
その他
1,520 1,428
営業外収益合計
営業外費用
199 161
支払利息
428 168
為替差損
0 14
持分法による投資損失
63 15
その他
692 359
営業外費用合計
2,980 325
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
10 255
投資有価証券売却益
11 255
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
－ 81
投資有価証券評価損
※１ 543
－
退職給付費用
※２ 284 ※２ 228
事業構造改善費用
※３ 620
－
臨時休業等による損失
833 931
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,158 △ 350
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 457 △ 52
454 764
法人税等調整額
911 711
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,247 △ 1,062
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,253 △ 1,055
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,247 △ 1,062
その他の包括利益
1,130 2,502
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
△ 2,623 △ 163
為替換算調整勘定
106 112
退職給付に係る調整額
0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,387 2,447
その他の包括利益合計
△ 140 1,385
四半期包括利益
（内訳）
△ 131 1,393
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上に見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に
映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの
自粛等が継続しており、当第１四半期連結累計期間において、売上高減少の影響を受けております。
当社グループは、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年３月期中には収束していくなどの仮
定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計
上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 退職給付費用
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、簡便法によっておりましたが、照明事業におけ
る組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたため、前第１四半期連結会
計期間より原則法に変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費
用として特別損失に543百万円計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
※２ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
事業構造改善費用は、 収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等283百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
事業構造改善費用は、 収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等228百万円であります。
※３ 臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に
計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,711 百万円 1,547 百万円
のれんの償却額 202 90
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
6,316 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金17百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
3,141 26
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
15,484 8,969 13,734 38,188 719 38,907 － 38,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38 12 1 52 1 54 △ 54 －
売上高又は振替高
15,523 8,981 13,736 38,241 721 38,962 △ 54 38,907
計
セグメント利益又は
1,941 111 △ 20 2,032 18 2,050 101 2,152
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
10,453 7,142 5,431 23,027 659 23,686 － 23,686
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15 12 1 30 6 36 △ 36 －
売上高又は振替高
10,469 7,154 5,433 23,057 665 23,723 △ 36 23,686
計
セグメント利益又は
483 77 △ 1,295 △ 733 △ 23 △ 757 14 △ 742
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメントは、従来、「光源事業」及び「装置事業」の２区分としていましたが、
当第１四半期連結会計期間より、「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の３区分に変更
しております。
この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当
連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事
業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定
した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
10円02銭 △8円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,253 △1,055
株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 1,253 △1,055
四半期純損失(△) （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 125,111 120,521
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上
されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間349千株、当第１四半期連結累計期間307千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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