株式会社長府製作所 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 20,315 19,723 45,228
売上高
（百万円） 1,155 1,266 3,905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） △ 59 747 1,836
損失（△）
（百万円） △ 362 △ 684 1,864
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 123,247 123,676 124,916
純資産額
（百万円） 133,152 133,103 135,354
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） △ 1.73 21.51 52.88
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 92.6 92.9 92.3
自己資本比率
（百万円） 3,982 3,636 4,243
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 705 △ 2,054 △ 3,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 585 △ 590 △ 1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 5,749 3,924 2,958
残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
12.33
（円） △ 17.25
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第67期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による消費の伸び悩みに加え、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行の影響によって経済活動が大きく減速し、景気は極めて厳しい状況で推移しました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい市場環境となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ＩｏＴ技術を活用した、屋外にいても自宅の給湯機器、空
調機器を遠隔操作できる「おうち快適アプリ」のサービスを開始し、お客様がより便利で快適にご使用いただける
製品の普及拡大を目指してまいりました。
研究開発部門では、無線ＬＡＮ機能を搭載したカラー液晶タッチパネルリモコンを開発し、お客様の視認性や操
作性だけでなく、「おうち快適アプリ」を利用することで利便性を向上させ、スマートフォン等の機器で遠隔操作
できたり、離れて暮らす家族が使用する機器の利用状況を確認したりすることも可能にするなど、ＣＨＯＦＵのＩ
ｏＴシステムに対応した製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの
徹底に努めるなど、グループを挙げて品質と生産性の向上、原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、好調なエコキュートがその他の給湯機器の需要減少を補
い、全体で88億39百万円（前年同期比1.5％増）となりました。空調機器につきましては、輸出は売上を伸ばしま
したが、暖冬の影響を受けて暖房機の販売が減少し、全体で78億60百万円（同3.6％減）となりました。システム
機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で7億79百万円（同12.6％減）となりました。ソー
ラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で11億86百万円（同
17.0％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、10億59百万円（同6.6％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は197億23百万円（同2.9％減）となりました。利益面につきまし
ては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は4億59百万円（同24.6％増）、経常利益は
12億66百万円（同9.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評
価損を計上したことにより7億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりまし
た。
品目別売上高の状況
当四半期（2020年12月期第２四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 8,839 44.8 1.5
空調機器 7,860 39.9 △3.6
システム機器 779 4.0 △12.6
ソーラー機器・その他 1,186 5.9 △17.0
エンジニアリング部門 1,059 5.4 △6.6
合 計 19,723 100.0 △2.9
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円減少し、1,331億3百万円となり
ました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億59百万円、有価証券が12億3百万円減少し、投資有価
証券が12億14百万円、現金及び預金が6億20百万円、商品及び製品が6億18百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円減少し、94億27百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が15億24百万円、繰延税金負債が5億10百万円減少し、賞与引当金が9億32百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億40百万円減少し、1,236億76百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が14億51百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9
億65百万円増加し、39億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36億36百万円（前年同期比8.7％減）となりました。これは主として、引当金
の増加や売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億54百万円（前年同期比191.2％増）となりました。これは主として、投資
有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億90百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは主として、配当金
の支払によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,980,500 35,980,500
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
35,980,500 35,980,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 35,980,500 － 7,000 － 3,552
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI
JP MORGAN CHASE BANK 380055
TED STATES OF AMERICA 5,118 14.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
4,313 12.41
長府物産株式会社 山口県下関市長府港町８番39号
4,097 11.79
株式会社長府精機 山口県下関市長府港町８番39号
3,174 9.13
株式会社長府共済会 山口県下関市長府港町８番39号
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 1,734 4.99
株式会社山口銀行
（常任代理人 日本マスタートラス 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
1,723 4.96
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
日本マスタートラスト信託銀行
1,105 3.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,079 3.10
株式会社ノーリツ 兵庫県神戸市中央区江戸町93番
日本トラスティ・サービス信託
1,018 2.93
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
(常任代理人 資産管理サービス 722 2.08
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
－ 24,089 69.34
計
（注） 2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー
住所 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・
ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数 株式 5,849,450株
株券等保有割合 16.26％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,241,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,723,800 347,238 －
普通株式
15,700 － －
単元未満株式 普通株式
35,980,500 － －
発行済株式総数
－ 347,238 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
1,241,000 － 1,241,000 3.45
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号
－ 1,241,000 － 1,241,000 3.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,817 4,438
現金及び預金
※ 9,236
5,376
受取手形及び売掛金
8,551 7,347
有価証券
4,515 5,133
商品及び製品
597 533
仕掛品
1,483 1,417
原材料及び貯蔵品
319 421
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
28,514 24,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,623 6,563
機械装置及び運搬具（純額） 2,353 2,215
14,429 14,499
土地
14 0
建設仮勘定
その他（純額） 296 302
23,718 23,580
有形固定資産合計
無形固定資産 127 162
投資その他の資産
82,072 83,287
投資有価証券
316 324
長期貸付金
223 706
繰延税金資産
381 379
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
82,994 84,698
投資その他の資産合計
106,839 108,441
固定資産合計
135,354 133,103
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,887
3,363
支払手形及び買掛金
60 60
短期借入金
676 839
未払法人税等
賞与引当金 220 1,152
118 100
製品補償損失引当金
776 845
未払金
87 195
未払費用
1,070 856
預り金
※ 425
276
その他
8,322 7,689
流動負債合計
固定負債
90 55
長期借入金
繰延税金負債 510 -
1,069 1,232
退職給付に係る負債
445 449
その他
2,115 1,737
固定負債合計
10,437 9,427
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
114,467 114,658
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
122,427 122,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,649 1,198
その他有価証券評価差額金
△ 160 △ 141
退職給付に係る調整累計額
2,488 1,057
その他の包括利益累計額合計
124,916 123,676
純資産合計
135,354 133,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 20,315 19,723
15,417 14,858
売上原価
4,897 4,865
売上総利益
※ 4,529 ※ 4,406
販売費及び一般管理費
368 459
営業利益
営業外収益
390 379
受取利息
177 166
受取配当金
298 299
不動産賃貸料
308 304
売電収入
91 56
その他
1,265 1,207
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
104 101
売上割引
147 136
不動産賃貸費用
95 48
為替差損
118 107
売電費用
8 2
その他
478 399
営業外費用合計
1,155 1,266
経常利益
特別利益
35 0
固定資産売却益
- 55
投資有価証券売却益
35 55
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産処分損
- 49
投資有価証券売却損
911 170
投資有価証券評価損
911 223
特別損失合計
279 1,098
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 824 830
△ 485 △ 478
法人税等調整額
339 351
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59 747
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 59 747
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59 747
その他の包括利益
△ 377 △ 1,451
その他有価証券評価差額金
75 19
退職給付に係る調整額
△ 302 △ 1,431
その他の包括利益合計
△ 362 △ 684
四半期包括利益
（内訳）
△ 362 △ 684
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
279 1,098
税金等調整前四半期純利益
623 618
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 948 932
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 162 163
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 31
△ 567 △ 546
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） - △ 5
投資有価証券評価損益（△は益） 911 170
為替差損益（△は益） 95 48
固定資産処分損益（△は益） △ 35 2
売上債権の増減額（△は増加） 3,821 3,859
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 796 △ 488
仕入債務の増減額（△は減少） △ 923 △ 1,524
預り金の増減額（△は減少） △ 185 △ 214
△ 382 △ 338
その他
3,921 3,729
小計
利息及び配当金の受取額 609 581
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 544 △ 670
法人税等の支払額
3,982 3,636
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100 -
定期預金の預入による支出
550 500
定期預金の払戻による収入
3,531 1,953
有価証券の売却及び償還による収入
△ 289 △ 511
有形及び無形固定資産の取得による支出
65 0
有形固定資産の売却による収入
△ 4,884 △ 4,600
投資有価証券の取得による支出
419 612
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 32 △ 28
貸付けによる支出
34 19
貸付金の回収による収入
△ 705 △ 2,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30 △ 35
△ 555 △ 555
配当金の支払額
△ 585 △ 590
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,685 965
3,063 2,958
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,749 ※ 3,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、 四
半期連結財務諸表作成時点 においては、当四半期末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定し
ております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた
場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形及び売掛金 290百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 449 －
設備関係支払手形 2 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 1,290 百万円 1,276 百万円
436 430
賞与引当金繰入額
214 209
広告宣伝費
672 714
輸送費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 6,642百万円 4,438百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,130 △630
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
236 115
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 5,749 3,924
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月22日 2018年 2019年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月１日 2019年 2019年
普通株式 555 16 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月４日 2020年 2020年
普通株式 555 16 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1円73銭 21円51銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△59 747
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △59 747
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月20日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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