ピジョン株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 憲政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4200（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 牧 裕康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4203
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 牧 裕康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年１月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 52,519 48,431 100,017
売上高
（百万円） 9,608 8,532 17,284
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,565 5,855 11,538
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,393 5,217 12,253
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 68,681 71,033 70,463
純資産額
（百万円） 88,714 90,315 90,491
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 54.83 48.91 96.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
－
四半期（当期）純利益
（％） 74.7 75.7 74.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,331 8,172 14,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,147 △ 1,717
△ 3,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,295 △ 4,867
△ 8,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 29,745 33,489 32,416
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.61 24.94
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第63期は、決算期変更により、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（8）経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の一層の拡
大により、世界的な経済活動の落ち込みが引き続き見られました。日本国内では４月の緊急事態宣言発令を受け、
大規模なイベントの中止や小売店の営業時間短縮・臨時休業、それに伴う消費者の外出自粛などが継続され、経済
や消費動向の先行きの不透明感はより一層強まりました。また世界各国においても、政府による渡航制限、行動制
限やロックダウン（都市封鎖）が発出されるなど経済活動は停滞し、また新型コロナウイルス感染症の終息も見え
ない中、先行きに一段と不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループは2020年２月に「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」を
発表し、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を策定いたしました。本中期経営計画では、
この基本戦略を軸として、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、
この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にする」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上高は、 484億31百万円 （前年同期比 7.8％減 ）となりました。利益につきましては、売上高の減少や販管費率
の上昇等もあり、 営業利益は80億31百万円 （前年同期比 13.2％減 ）となり、 経常利益は85億32百万円 （前年同期比
11.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は58億55百万円 （前年同期比 10.8％減 ）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは
次のとおりです。 注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
・米ドル：108.26円（110.05円）
・中国元： 15.39円（ 16.20円）
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介
護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分でしたが、2019年12月16日付の組
織改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・
介護事業」及び「その他」の区分に含まれていた国内子会社による当社グループ外への製造販売事業を「日本事
業」として集約し、計４区分となっております。
各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較
しております。
① 日本事業
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事
業の全体の売上高は225億84百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は15億80百万円（同40.5％減）
となりました。
ベビー・ママ向け用品につきましては、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の
拡大を受けて日本への訪日外国人観光客数が前年同期に比べ著しく落ち込んだこともあり、特にインバウンド
需要の大きい商品群の売上高が前年同期を下回りました。
ヘルスケア・介護用品につきましては、衛生意識の高まりから一部の商品で需要が高まったことなどから、
当第２四半期連結累計期間においても、売上高が前年同期を上回っております。
子育て支援につきましては、全国71箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上
を図りながら、事業を展開してまいります。
利益につきましては、主にベビー・ママ向け用品での、売上高の減少や、プロダクトミックス悪化等により
売上総利益率が低下したことなどが影響し、前年同期を下回っております。
なお、ダイレクト・コミュニケーションの一環である消費者向けイベントは、新型コロナウイルス感染症拡
大防止の観点から全て中止とした一方、新たに「ピジョン＜妊娠・子育て支援＞アカウント」をInstagramに
3/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
開設し、ママやパパに対して専門家監修の子育てのヒントや役立つ情報を定期的に発信する事での支援を開始
しております。
② 中国事業
当事業の売上高は 174億56百万円 （前年同期比 3.3％減 ）、 セグメント利益は61億18百万円 （前年同期比
3.1％減 ）となりました。
中国国内における新型コロナウイルス感染症の拡大は終息傾向にあります。都市部における物流機能もほぼ
平常通りに回復し、徐々に企業活動や消費活動が戻りつつあります。当社が注力しているEコマースチャネル
では、中国において一年で最も大きなEコマースショッピングイベントの一つである“６１８”で順調に売上
を伸ばしました。一方、オフラインチャネルでは厳しい状況が続き、全体の売上高は前年同期を若干下回る結
果となりました。利益につきましても、売上高減による売上総利益の減少などにより前年同期を下回っており
ます。
当事業の中国国内における現地通貨ベースでの売上高につきましては、主力の哺乳器・乳首の販売が前年同
期並みに回復しており、全体では前年同期を上回る結果となっております。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は 64億43百万円 （前年同期比 9.3％減 ）、セグメント利益は 12億57百万円 （前年同期比 4.3％
増 ）となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として大きな
影響が生じております。特にインド及びマレーシアでは、政府によるロックダウン（都市封鎖）の発令によ
り、インドの当社販売拠点及び工場が３月下旬から５月末まで約８週間の操業停止、マレーシアの当社販売拠
点も３月下旬から５月中旬まで約７週間の操業停止となりました。そのほかの国・地域でも外出自粛や小売店
の営業時間短縮・臨時休業、企業活動の停滞などの影響を強く受けた結果、売上高は前年同期を下回っており
ます。
利益につきましては、主にタイの製造子会社の原価率低下に加え、新型コロナウイルス感染症影響下での活
動自粛等に伴う販売費及び一般管理費の減少等もあり前年同期を上回る結果となっております。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は 63億12百万円 （前年同期比 4.0％減 ） セグメント利益は９億７百万円 （前年同期比 2.0％
減 ）となりました。
北米や欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻でしたが、特にEコマースチャネルにおい
て主力製品である乳首クリームや消耗品を含む母乳関連商品の売上が好調でした。また、北米ではDME
（Durable Medical Equipment、耐久性医療機器）や病産院チャネルでのさく乳器の売上も伸長しており、更
なる 強化及び拡大を進めてまいります。さらに、中国市場（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）及び欧州での
一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めて
まいります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は 903億15百万円 となり、前連結会計年度末と比べ １億76百
万円の減少 となりました。流動資産は ９億34百万円の増加 、固定資産は 11億10百万円の減少 となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が11億87百万円減少したものの、現金及び預金が 11億87百
万円 、原材料及び貯蔵品が ５億40百万円 、商品及び製品が ４億１百万円増加 したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が４億48百万円、無形固定資産のその他が５億
12百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 192億81百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ７億46百
万円の減少 となりました。流動負債は ４億59百万円の減少 、固定負債は ２億86百万円の減少 となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が２億21百万円、未払法人税等が２億81百万円増加したも
のの、流動負債のその他が９億95百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、固定負債のその他が ３億52百万円減少 したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 710億33百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ５億70
百万円の増加 となりました。
純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が ６億50百万円減少 したものの、利益剰余金が 16億64百万円増
加 したことによるものです。
4/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 10億73百万円増加 し、
334億89百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は81億72百万円 （前年同期は 53億31百万円の獲得 ）となりました。これは主に
たな卸資産の増加７億77百万円、法人税等の支払額 25億35百万円 等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純
利益 83億40百万円 、減価償却費 18億88百万円 等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は17億17百万円 （前年同期は 21億47百万円の支出 ）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出 16億76百万円 、無形固定資産の取得による支出 71百万円 等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は48億67百万円 （前年同期は 42億95百万円の支出 ）となりました。これは主に
配当金の支払額 42億７百万円 等の減少要因によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年２月13日に、 2020年12月期を初年度とする「第7次中期経営計画（2020年12月期～2022
年12月期）」を発表しており、以下の３つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいり
ます。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時
に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共
感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を
図り、強固な収益基盤を構築する。
③ ４事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性
に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第７次中期経営計画においては、上記３つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいりま
す。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成
長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシ
ノ事業本部」の３つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場で
の事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能
をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事
業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携すること
で、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は14億31百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
5/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、現時点においても先行きは不透明で
あり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。こうした状況を踏
まえ、当初の計画を見直し、2020年６月４日に当連結会計年度の計画を見直しております。
当連結会計年度の見直し後の計画につきましては、不確実性が伴うことから、一定のレンジを持たせておりま
す。 上限につきましては、2020年下半期の早い段階で各国におけるCOVID-19の流行が終息し、それに伴い企業活動
や経済活動、個人消費が速やかに回復基調となる場合の予想数値としております。一方下限につきましては、当社
グループが事業活動を行う国や地域において、2020年後半まで新型コロナウィルス感染症のが拡大が継続、もしく
は終息に向かっていてもなお現在のような企業活動や経済活動、個人消費の停滞が続く場合を想定した数値として
おります。
いずれにしましても、 今後も不確実性を伴う 経営環境が続くことが予想されることから、感染症の拡大の終息時
期や各国・地域の状況を予測することは困難ではあります。
当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウィルス感染症の拡大による影
響を最小限にとどめ、設定した計画の達成を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
360,000,000
普通株式
360,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
121,653,486 121,653,486
普通株式
（市場第一部）
あります。
121,653,486 121,653,486 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日
－ 121,653,486 － 5,199 － 5,133
～2020年６月30日
7/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 9,172 7.66
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 6,399 5.34
銀行株式会社（信託口）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＭＩ
Ｌ ＲＥ ＦＳＩ ＩＣＶＣ－ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲＣＵＳ ＨＯＵ
ＳＴＥＷＡＲＴ ＩＮＶ ＡＳ ＳＥ， １５ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲ
ＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＬＥＡ ＣＵＳ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ７ＥＢ
4,597 3.84
ＤＥＲＳ ＦＤ
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ 事業部）
ＦＪ銀行）
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３
3,903 3.26
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
１４００４２ ８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
3,176 2.65
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 2,645 2.21
銀行株式会社（信託口５）
ＲＢＣ ＩＳＢ Ｓ／Ａ ＤＵ
Ｂ ＮＯＮ ＲＥＳＩＤＥＮ
１４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣＥ，
Ｔ／ＴＲＥＡＴＹ ＲＡＴＥ
ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴＥ， Ｌ
ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥＮＴＳ
2,479 2.07
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， Ｌ－４３６０
ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９ 2,378 1.99
ワイ．エヌ株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 2,306 1.93
銀行株式会社（信託口７）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
１４００４４ ８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,249 1.88
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
－ 39,307 32.83
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口７）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ8,873千株、6,211千株、2,645千
株、2,306千株であります。
２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点にお
ける保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
8/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
① ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその関係会社である１社から2018年11月27日付で提出さ
れ、13,073千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
② みずほ証券株式会社及びその関係会社である１社から2019年12月20日付で提出され、6,141千株保有してい
る旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
③ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である８社から2020年２月19日付で提出され、
17,450千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
④ モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその関係会社である４社から2020年３月６日付で提出さ
れ、6,646千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
⑤ 野村證券株式会社及びその関係会社である３社から2020年４月21日付で提出され、7,540千株保有している
旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
⑥ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその関係会社である５社から2020年７月３日付で提出され、5,610
千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
⑦ 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2020年７月６日付で提出され、6,689千株保有してい
る旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
なお、上記①～⑦における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アン
13,073 10.75
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス
ド・カンパニー
コットランド
東京都千代田区大手町１－５－１ 6,141 5.05
みずほ証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２－７－１ 17,450 14.34
シャル・グループ
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 東京都千代田区大手町１－９－７大手町
6,646 5.46
証券株式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
東京都中央区日本橋１－９－１ 7,540 6.20
野村證券株式会社
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３ 5,610 4.61
会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 6,689 5.50
三井住友信託銀行株式会社
注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者
の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アン
1,228 1.01
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス
ド・カンパニー
コットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・オー
11,845 9.74
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス
バーシーズ・リミテッド
コットランド
9/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるみずほ証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１－５－１ 850 0.70
みずほ証券株式会社
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,291 4.35
式会社
３．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社
である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,361 1.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－４－５ 3,245 2.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１－12－１ 682 0.56
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２－５－２ 577 0.47
レー証券株式会社
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・イン
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, 7,171 5.90
ベスターズ（オーストラリア）
アイエム・リミテッド Barangaroo, NSW 2000, Australia
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・イン
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, 896 0.74
ベスターズ（オーストラリア）
アールイー・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
25th Floor, One Exchange Square,
ファースト・ステート・インベ
2,607 2.14
ストメンツ（香港）リミテッド Central, Hong Kong
38 Beach Road, #06-11 South Beach
ファースト・ステート・インベ
908 0.75
ストメンツ（シンガポール）
Tower, Singapore, 189767
４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の共同保有者
の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 東京都千代田区大手町１－９－７大手町
69 0.06
証券株式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
モルガン・スタンレー・アン
英国、ロンドン カナリーワーフ ２５
1,471 1.21
ド・カンパニー・インターナ
カボットスクエア Ｅ１４ ４ＱＡ
ショナル・ピーエルシー
アメリカ合衆国 １９８０１ デラウェア
州 ウィルミントン、 オレンジ・スト
モルガン・スタンレー・アン
1,168 0.96
リート１２０９ コーポレーション・トラ
ド・カンパニー・エルエルシー
スト・センター、 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
香港セントラル１コンノートプレイス
モルガン・スタンレー・アジ
ジャーディンハウス ４６階 ４６０３－ 415 0.34
ア・リミテッド
４６０９
アメリカ合衆国 １９８０１ デラウェア
モルガン・スタンレー・インベ 州 ウィルミントン、 オレンジ・スト
3,520 2.89
ストメント・マネジメント・イ リート１２０９ コーポレーション・トラ
ンク スト・センター、 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
10/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
５．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋１－９－１ 60 0.05
野村證券株式会社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
617 0.51
ピーエルシー Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ノムラ セキュリテーズ イン
0 0
ターナショナル New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１－１２－１ 6,863 5.64
会社
６．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者の保有割
合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,361 1.12
会社
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マ
167 0.14
ニュー １２
ネジャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
436 0.36
ネジメント・アイルランド・リ ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １
ミテッド 階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・ア
1,551 1.28
コ市 ハワード・ストリート ４００
ドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カ 1,740 1.43
コ市 ハワード・ストリート ４００
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
352 0.29
ント・マネジメント（ユー
ニュー １２
ケー）リミテッド
７．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の
保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 4,980 4.09
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 1,709 1.41
会社
11/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 1,892,800 －
普通株式 当社における標準となる株
式
完全議決権株式（その他） 119,703,400 1,197,034
普通株式 同上
57,286 －
単元未満株式 普通株式 同上
121,653,486 － －
発行済株式総数
－ 1,197,034 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、
「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株（議決権の数
1,248個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋久松町
1,892,800 - 1,892,800 1.56
ピジョン株式会社
４番４号
－ 1,892,800 - 1,892,800 1.56
計
（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
12/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
32,416 33,603
現金及び預金
16,588 15,400
受取手形及び売掛金
8,144 8,545
商品及び製品
400 382
仕掛品
2,666 3,206
原材料及び貯蔵品
1,933 1,968
その他
△ 216 △ 240
貸倒引当金
61,933 62,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,058 6,609
5,865 6,028
土地
9,570 9,673
その他（純額）
22,494 22,311
有形固定資産合計
無形固定資産
867 743
のれん
2,996 2,483
その他
3,863 3,227
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,201 1,910
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,200 1,909
投資その他の資産合計
28,558 27,448
固定資産合計
90,491 90,315
資産合計
負債の部
流動負債
4,900 5,122
支払手形及び買掛金
2,009 2,070
電子記録債務
1,272 1,554
未払法人税等
928 891
賞与引当金
41 53
返品調整引当金
8 ▶
訴訟損失引当金
6,478 5,482
その他
15,638 15,179
流動負債合計
固定負債
417 429
退職給付に係る負債
98 151
株式給付引当金
3,873 3,521
その他
固定負債合計 4,389 4,102
20,028 19,281
負債合計
14/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
5,179 5,179
資本剰余金
58,979 60,643
利益剰余金
△ 1,088 △ 1,477
自己株式
68,269 69,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25 12
その他有価証券評価差額金
△ 572 △ 1,222
為替換算調整勘定
△ 547 △ 1,209
その他の包括利益累計額合計
2,741 2,698
非支配株主持分
70,463 71,033
純資産合計
90,491 90,315
負債純資産合計
15/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年６月30日)
52,519 48,431
売上高
25,881 24,009
売上原価
26,638 24,421
売上総利益
返品調整引当金戻入額 30 40
36 52
返品調整引当金繰入額
26,632 24,409
差引売上総利益
※ 17,375 ※ 16,377
販売費及び一般管理費
9,257 8,031
営業利益
営業外収益
83 74
受取利息
753 444
助成金収入
113 275
その他
950 794
営業外収益合計
営業外費用
8 33
支払利息
236 121
売上割引
327 86
為替差損
26 51
その他
599 293
営業外費用合計
9,608 8,532
経常利益
特別利益
▶ 2
固定資産売却益
113 33
投資有価証券売却益
118 36
特別利益合計
特別損失
8 15
固定資産売却損
42 37
固定資産除却損
－ 175
関係会社株式売却損
50 228
特別損失合計
9,675 8,340
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,069 2,606
△ 93 △ 260
法人税等調整額
2,976 2,346
法人税等合計
6,699 5,994
四半期純利益
134 138
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,565 5,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
16/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年６月30日)
6,699 5,994
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 13
その他有価証券評価差額金
△ 303 △ 763
為替換算調整勘定
△ 305 △ 777
その他の包括利益合計
6,393 5,217
四半期包括利益
（内訳）
6,210 5,191
親会社株主に係る四半期包括利益
183 25
非支配株主に係る四半期包括利益
17/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,675 8,340
税金等調整前四半期純利益
1,853 1,888
減価償却費
112 79
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 599 －
△ 98 △ 177
受取利息及び受取配当金
25 33
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 3 12
42 37
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 113 142
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,842 724
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 566 △ 777
仕入債務の増減額（△は減少） 1,755 566
未払金の増減額（△は減少） △ 224 △ 120
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 382 △ 118
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1 －
810 △ 192
その他
8,520 10,518
小計
87 190
利息及び配当金の受取額
△ 8 △ 1
利息の支払額
△ 3,268 △ 2,535
法人税等の支払額
5,331 8,172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,893 △ 1,676
有形固定資産の取得による支出
35 24
有形固定資産の売却による収入
△ 401 △ 71
無形固定資産の取得による支出
209 130
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 29 －
支出
－ △ 116
定期預金の預入による支出
－ 8
関係会社株式の売却による収入
△ 66 △ 16
その他
△ 2,147 △ 1,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,072 △ 4,207
配当金の支払額
△ 86 △ 68
非支配株主への配当金の支払額
△ 136 △ 388
自己株式の取得による支出
－ △ 202
その他
△ 4,295 △ 4,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 93 △ 513
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,204 1,073
30,949 32,416
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,745 ※ 33,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年６月30日）
3,205 3,232
給与及び手当 百万円 百万円
628 575
賞与引当金繰入額
0 31
貸倒引当金繰入額
30 53
株式給付引当金繰入額
160 133
退職給付費用
16 －
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年６月30日）
29,745 33,603
現金及び預金勘定 百万円 百万円
－ △113
預入期間が３か月を超える定期預金
29,745 33,489
現金及び現金同等物
19/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月25日
4,071 34
普通株式 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月２日
4,191 35
普通株式 2019年７月31日 2019年10月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額4,191百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
4,191 35
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額4,191百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月６日
4,311 36
普通株式 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額4,311百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
20/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンガ
合計
ランシノ
（注）１ 計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業 （注）２
事業
売上高
24,090 17,616 4,267 6,544 52,519 － 52,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,139 442 2,837 28 4,447 △ 4,447 －
売上高又は振替高
25,230 18,058 7,104 6,572 56,967 △ 4,447 52,519
計
2,656 6,313 1,204 925 11,101 △ 1,843 9,257
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△1,843百万円には、セグメント間取引消去129百万円、配賦不能営業費用△1,973
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンガ
合計
ランシノ
（注）１ 計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
（注）２
事業
売上高
21,041 17,290 3,789 6,309 48,431 － 48,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,543 165 2,653 2 4,364 △ 4,364 －
売上高又は振替高
22,584 17,456 6,443 6,312 52,795 △ 4,364 48,431
計
1,580 6,118 1,257 907 9,863 △ 1,832 8,031
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△1,832百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、配賦不能営業費用△
1,678百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケ
ア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分でしたが、2019年12月
16日付の組織改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、
「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれている国内子会社による当社グループ外への製造販
売事業を「日本事業」として集約し、計４区分となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成し
ております。
21/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 54円83銭 48円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,565 5,855
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,565 5,855
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 119,751,859 119,715,535
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 8,910株、当第２四半期連結累計
期間 45,125株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権
者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 4,311百万円
１株当たりの配当額 36円
本決議の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
22/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塩 谷 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
