東海リース株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,097,211 3,790,076 14,439,831
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 75,298 104,824 379,939
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 112,079 51,460 266,744
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 82,989 10,988 170,038
純資産額 (千円) 15,084,212 14,993,635 15,285,768
総資産額 (千円) 34,491,256 37,080,163 36,863,759
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 32.37 14.96 77.43
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 39.8 40.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第52期第１四半期連結累計期間は１株当たり四
半期純損失が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大幅に
落ち込み、世界経済の下振れを背景に先行きが極めて不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の建設現場への感染拡大リスクなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新
型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力し、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しておりま
す。
以上の結果、売上高は前連結会計年度からの受注繰越分もあり3,790百万円（前年同四半期比22.4%増）、営業利
益は107百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）、経常利益は104百万円（前年同四半期は経常損失75百万
円）、そして法人税等49百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高3,782百万円（前年同四半期比23.3％増）、中国が107百万円
（前年同四半期比5.9％増、セグメント間取引消去後7百万円（前年同四半期比73.1％減））となりました。また、
営業利益は日本が106百万円（前年同四半期は営業損失76百万円）、中国が17百万円の営業利益（前年同四半期は5
百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は0百万円の営業利益（前年同四半期は12百万円の営業損失））とな
りました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より216百万円増加し、37,080百万円となりまし
た。理由の主なものはリース用資産(純額)の増加284百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より508百万円増加し、22,086百万円となりまし
た。理由の主なものは電子記録債務の増加479百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より292百万円減少し、14,993百万円となりま
した。理由の主なものは配当金の支払171百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,494,322 3,494,322
（市場第二部） 100株であります。
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
─ 3,494,322 ─ 8,032,668 ─ 2,828,787
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,420,800 34,208 ―
単元未満株式 普通株式 18,922 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ― 34,208 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
54,600 ― 54,600 1.56
東海リース株式会社
２丁目北２番６号
計 ― 54,600 ― 54,600 1.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,014,497 2,819,556
受取手形及び売掛金 13,433,048 13,238,451
電子記録債権 493,004 623,202
商品及び製品 152,755 143,118
仕掛品 126,119 292,090
原材料及び貯蔵品 301,739 322,363
短期貸付金 40 -
その他 463,957 530,679
△ 59,692 △ 58,453
貸倒引当金
流動資産合計 17,925,468 17,911,007
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 9,714,786 9,999,232
建物及び構築物（純額） 2,256,374 2,201,537
※1 5,372,237 ※1 5,372,237
土地
リース資産（純額） 372,893 372,416
建設仮勘定 2,827 3,455
490,858 470,281
その他（純額）
有形固定資産合計 18,209,979 18,419,159
無形固定資産
192,589 187,604
投資その他の資産
投資有価証券 125,146 132,444
退職給付に係る資産 192,911 224,735
繰延税金資産 52,190 39,972
165,472 165,239
その他
投資その他の資産合計 535,721 562,391
固定資産合計 18,938,290 19,169,155
資産合計 36,863,759 37,080,163
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,080,381 1,985,135
電子記録債務 1,519,052 1,998,774
短期借入金 5,249,276 5,938,876
リース債務 97,024 99,514
未払法人税等 159,500 63,378
前受リース収益 4,615,327 4,659,561
賞与引当金 213,997 140,171
役員賞与引当金 19,675 12,915
設備関係支払手形 71,191 60,326
1,302,271 1,578,664
その他
流動負債合計 15,327,696 16,537,316
固定負債
長期借入金 5,668,867 5,023,148
リース債務 275,868 272,901
繰延税金負債 58,596 59,757
役員退職慰労引当金 36,200 37,300
長期未払金 64,409 64,901
146,352 91,202
その他
固定負債合計 6,250,294 5,549,210
負債合計 21,577,990 22,086,527
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,667,537 5,734,796
利益剰余金 1,190,470 1,069,947
△ 95,106 △ 95,145
自己株式
株主資本合計 14,795,569 14,742,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,121 23,187
為替換算調整勘定 43,882 966
3,259 2,958
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 65,263 27,112
非支配株主持分 424,935 224,256
純資産合計 15,285,768 14,993,635
負債純資産合計 36,863,759 37,080,163
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,097,211 3,790,076
2,643,326 3,122,463
売上原価
売上総利益 453,885 667,612
販売費及び一般管理費 543,435 560,406
営業利益又は営業損失（△） △ 89,550 107,205
営業外収益
受取利息 13,610 963
スクラップ売却益 2,593 1,671
為替差益 4,693 366
8,915 10,981
その他
営業外収益合計 29,812 13,982
営業外費用
支払利息 11,068 11,669
支払手数料 4,086 4,167
406 525
その他
営業外費用合計 15,561 16,362
経常利益又は経常損失（△） △ 75,298 104,824
特別利益
59 -
固定資産売却益
特別利益合計 59 -
特別損失
固定資産除却損 185 1,918
- 183
固定資産売却損
特別損失合計 185 2,102
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 75,424 102,722
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,975 38,202
13,184 11,439
法人税等調整額
法人税等合計 34,160 49,641
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109,584 53,080
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,494 1,620
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 112,079 51,460
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109,584 53,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,765 5,047
為替換算調整勘定 37,309 △ 46,839
△ 3,948 △ 300
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26,595 △ 42,092
四半期包括利益 △ 82,989 10,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 88,759 13,309
非支配株主に係る四半期包括利益 5,769 △ 2,320
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、２年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮
定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
土地 10,000千円 10,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 376,966千円 423,720千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 104,281 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 171,982 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（千円）
日 本 中 国 計
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 3,067,759 29,451 3,097,211 ― 3,097,211
セグメント間の内部売上高
― 71,979 71,979 △ 71,979 ―
又は振替高
計 3,067,759 101,430 3,169,190 △ 71,979 3,097,211
セグメント損失(△) △ 76,872 △ 5,274 △ 82,146 △ 7,403 △ 89,550
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（千円）
日 本 中 国 計
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 3,782,163 7,912 3,790,076 ― 3,790,076
セグメント間の内部売上高
― 99,467 99,467 △ 99,467 ―
又は振替高
計 3,782,163 107,379 3,889,543 △ 99,467 3,790,076
セグメント利益 106,554 17,344 123,899 △ 16,694 107,205
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：東海ハウス株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：仮設建物製造業
② 企業結合日
2020年４月１日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30.17％であり、議決権比率の合計は92.67％であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△32.37 14.96
１株当たり四半期純損失（△）(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△112,079 51,460
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△112,079 51,460
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,462,435 3,439,630
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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