株式会社たけびし 四半期報告書 第132期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第132期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 勇
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 075(325)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 075(325)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし大阪支店
(大阪市北区堂島浜一丁目2番1号)
株式会社たけびし東京支店
(東京都千代田区東神田三丁目1番2号)
株式会社たけびし名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目8番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 17,607 14,500 74,268
売上高
(百万円) 625 586 2,584
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 419 391 1,631
(当期)純利益
(百万円) 395 612 1,497
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 27,417 28,425 28,166
純資産額
(百万円) 43,610 41,278 43,600
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 28.51 26.59 110.87
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 62.9 68.9 64.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間において、2020年4月1日付けで梅沢無線電機株式会社の発行済株式100%
を取得し、連結子会社といたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦等の影響を
背景として、設備投資の凍結や先送りに加え、輸出の減速や生産調整の動きが顕著になる等、景気の悪化が進行す
る極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「製造現場への最適ソ
リューション」、「医療・ワークスタイルへのサービス拡充」、「グローバル供給網への新販路開拓」等のアフ
ターコロナを見据えた成長戦略を掲げると共に、社員の「創造力・解決力の醸成」にも注力し、更なる成長に向け
たNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高145億0百万円(前年同期比17.6%減)、営業
利益5億20百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益5億86百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益3億91百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
<セグメント別の状況>
産業機器システム分野においては、FA機器が半導体関連を中心に減少したことに加え、装置システムが5G関
連で一部増加したものの、食品、液晶関連等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.4%の減
となりました。
半導体・デバイス分野においては、セキュリティ関連等のODMビジネスや、ノートPC向け海外製デバイスが
増加したことに加え、当第1四半期連結会計期間から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄
与しましたが、産業機器関連向け半導体が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比4.9%の減となり
ました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高107億78百万円(前年同期比14.6%減、構成比74.3%)、
営業利益3億86百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
社会インフラ分野においては、エレベータ等のビル設備が増加したものの、病院向け放射線治療装置やCT・M
RI等の診断装置が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比23.5%の減となりましたが、各案件の
採算改善等により利益率が改善いたしました。
情報通信分野では、テレワークの拡大によりモニター等のOA機器が増加したものの、主力の携帯電話が不採算
店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響による店舗運営時間の短縮に伴い減少したことから、この部門全体
の売上高は前年同期比27.9%の減となりましたが、不採算店舗閉鎖と店舗運営時間の短縮等による販管費の抑制に
より利益率が改善いたしました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高37億22百万円(前年同期比25.3%減、構成比25.7%)、営
業利益1億34百万円(前年同期比71.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円減少し、412億78百万円とな
りました。これは主に、売上債権の減少30億93百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より25億80百万円減少し、128億53百万円となりました。これは主に、仕入債務の減
少24億61百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2億59百万円増加し、284億25百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金の増加2億72百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
14,798,600 14,798,600
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
14,798,600 14,798,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2020年4月1日~
- 14,798,600 - 2,554 - 3,056
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(自己株式等) 83,900 -
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他) 14,711,000 147,110
普通株式 同上
3,700 - -
単元未満株式 普通株式
14,798,600 - -
発行済株式総数
- 147,110 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
京都市右京区西京
83,900 - 83,900 0.57
株式会社たけびし
極豆田町29番地
- 83,900 - 83,900 0.57
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
7,293 6,190
現金及び預金
17,167 13,752
受取手形及び売掛金
4,634 4,955
電子記録債権
7 22
有価証券
4,442 5,132
商品
39 62
仕掛品
721 742
その他
△ 13 △ 19
貸倒引当金
34,293 30,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,093 1,156
1,833 1,926
土地
85 87
その他(純額)
3,012 3,170
有形固定資産合計
無形固定資産
65 60
ソフトウエア
40 444
のれん
20 20
その他
125 525
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,778 5,112
投資有価証券
135 217
繰延税金資産
1,267 1,426
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
6,169 6,743
投資その他の資産合計
9,307 10,439
固定資産合計
43,600 41,278
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
8,714 6,262
支払手形及び買掛金
1,677 1,668
電子記録債務
1,376 1,505
短期借入金
100 33
1年内返済予定の長期借入金
930 694
未払金
307 115
未払法人税等
622 277
賞与引当金
- 40
役員賞与引当金
548 777
その他
14,278 11,374
流動負債合計
固定負債
- 100
長期借入金
102 102
長期未払金
繰延税金負債 471 640
7 7
再評価に係る繰延税金負債
29 75
役員退職慰労引当金
500 508
退職給付に係る負債
28 28
資産除去債務
15 15
その他
1,155 1,478
固定負債合計
15,434 12,853
負債合計
純資産の部
株主資本
2,554 2,554
資本金
3,133 3,133
資本剰余金
21,586 21,624
利益剰余金
△ 23 △ 23
自己株式
27,250 27,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,019 2,292
その他有価証券評価差額金
△ 1,135 △ 1,135
土地再評価差額金
21 △ 29
為替換算調整勘定
9 9
退職給付に係る調整累計額
915 1,136
その他の包括利益累計額合計
28,166 28,425
純資産合計
43,600 41,278
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 17,607 14,500
15,149 12,200
売上原価
2,457 2,300
売上総利益
1,867 1,779
販売費及び一般管理費
590 520
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
40 39
受取配当金
6 6
仕入割引
14 13
受取賃貸料
▶ 31
その他
68 92
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
売上割引 18 19
7 6
賃貸収入原価
5 0
その他
33 27
営業外費用合計
625 586
経常利益
特別損失
0 -
固定資産除却損
0 -
特別損失合計
625 586
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 76 61
129 133
法人税等調整額
206 194
法人税等合計
419 391
四半期純利益
419 391
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
419 391
四半期純利益
その他の包括利益
△ 42 272
その他有価証券評価差額金
18 △ 51
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 24 220
その他の包括利益合計
395 612
四半期包括利益
(内訳)
395 612
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、梅沢無線電機株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 39百万円 50百万円
のれんの償却額 -百万円 25百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年4月26日
普通株式 353 24.00 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2020年4月28日
普通株式 353 24.00 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
12,621 4,985 17,607
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 - 0
又は振替高
12,621 4,985 17,607
計
511 78 590
セグメント利益
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 590
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 590
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
10,778 3,722 14,500
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 - 0
又は振替高
10,778 3,722 14,500
計
386 134 520
セグメント利益
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 520
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 520
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「 FA・デバイス事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結累計期間に梅沢無線電機株式会社の株式を取得
したことに伴い、のれんを429百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間に
おいて取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 梅沢無線電機株式会社
事業の内容 半導体、電子部品の販売、産業用コンピュータ・自社製品設計・販売
(2)企業結合を行った主な理由
梅沢無線電機株式会社は、東京、北海道、仙台を中心に事業を展開し、基板受託開発やオリジナルブラン
ド基板の開発に強みを持つ技術商社です。
当社とは、特に半導体・デバイス事業において、基板受託開発をはじめとした共通の強みを持つことに加
え、当社と営業エリア、販売先の重複が少ないことから、同社を連結子会社とすることで高いシナジー効果
を得られるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 967百万円
取得原価 967百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 106百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
429百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 28円51銭 26円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
419 391
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
419 391
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,714 14,714
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2020年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………353百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月8日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月4日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびし
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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