アイダエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 16,007 10,559 69,159
経常利益 (百万円) 1,239 231 6,423
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 860 △ 140 4,022
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 79 458 1,605
純資産額 (百万円) 75,151 73,390 74,840
総資産額 (百万円) 108,114 99,712 104,114
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.94 △ 2.36 66.88
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.91 － 66.75
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 68.8 72.8 71.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第86期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本セグメント）
連結子会社でありました株式会社アクセスは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲より除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに
発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、
対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響で大きく落ち込み
ました。経済活動は回復しつつあるものの、依然として新型コロナウイルスの感染は収まっていないうえに、貿易
摩擦や米中対立等、先行きは不透明感が強まっている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当第１四半期連結累計期間の受注は前年同
期比46.9％減の19,360百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・サー
ビス活動の制限により受注が減少し、 9,004百万円 （前年同期比 47.5％減 ）、受注残高は 42,546百万円 （前年度末比
3.5％減 ）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・サービス活動の制限や生産工場の操業停止・縮小による生
産・出荷の延期等の影響大きく、 10,559百万円 （前年同期比 34.0％減 ）となりました。
利益面では、減収により営業利益が 179百万円 （同 83.7％減 ）、経常利益は 231百万円 （同 81.3％減 ）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は工場の操業停止・縮小に伴う特別損失計上等により 140百万円 （前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純利益 860 百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限や生産・出荷の延期等によりプレス機械売上が減少
し、売上高は 8,219百万円 （前年同期比 27.6％減 ）となり、セグメント利益は減収等により 264百万円
（同 65.6％減 ）となりました。
中 国： 感染収束により工場の稼働は正常に戻ったため、売上高は若干の減少に留まり 1,401百万円 （前年同期
比 12.4％減 ）となりました。セグメント利益は原価率の改善等により 46百万円 （同 20.7％増 ）となりま
した。
アジア： 営業・サービス活動の制限や工場の稼働停止に伴う生産延期の影響等によりプレス機械やサービス売上
が減少し、売上高は 1,403百万円 （前年同期比 36.4％減 ）となり、セグメント利益は減収等により 10百
万円 （同 96.7％減 ）となりました。
米 州： 営業・サービス活動の制限の影響等でプレス機械やサービス売上が減少し、売上高は 1,816百万円 （前
年同期比 40.5％減 ）となり、セグメント利益は減収等により 54百万円 （同 51.0％減 ）となりました。
欧 州： 工場の稼働停止に伴う生産の延期やサービス活動制限の影響等によりプレス機械やサービス売上が減少
し、売上高は 1,043百万円 （前年同期比 62.9％減 ）となり、セグメント損益は減収等により 115百万円 の
損失（前年同期はセグメント損失 66百万円 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて 4,401百万円減少 し、 99,712百万円 となりまし
た。主な要因は、利益配当等による現金及び預金の 減少2,877百万円 、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少
4,201百万円、棚卸資産の増加1,709百万円、投資有価証券の 増加1,022百万円 等であります。
負債は、前年度末に比べて 2,952百万円減少 し、 26,321百万円 となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債
務の減少1,978百万円、未払法人税等の 減少1,482百万円 等であります。
純資産は、前年度末に比べて 1,449百万円減少 し、 73,390百万円 となりました。主な要因は、利益配当等による利
益剰余金の 減少2,029百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加602百万円 等であります。当第１四半期連結会計期
間末の自己資本比率は 72.8％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 233百万円 であります。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 69,448,421 69,448,421
あります。
市場第一部
計 69,448,421 69,448,421 － －
(注) 「提出日現在の発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 69,448 － 7,831 － 12,425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
34,048
普通株式
9,882,800
普通株式
59,492,800
完全議決権株式(その他)
594,928 －
普通株式
72,821
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 69,448,421 － －
総株主の議決権
－ 628,976 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
6,478,000 3,404,800 9,882,800 14.23
緑区大山町２番10号
株式会社
計 ― 6,478,000 3,404,800 9,882,800 14.23
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役
員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)へ
拠出しております。なお、自己株式数については、2020年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式
（3,404,800株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,723 25,845
受取手形及び売掛金 20,378 16,816
電子記録債権 2,748 2,109
製品 2,618 3,258
仕掛品 10,662 11,502
原材料及び貯蔵品 3,557 3,788
その他 3,102 3,387
△ 223 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 71,568 66,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,001 25,031
△ 16,957 △ 17,120
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,044 7,910
機械装置及び運搬具
17,095 17,107
△ 11,099 △ 11,359
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,996 5,748
土地
7,283 7,293
建設仮勘定 377 427
その他 3,638 3,647
△ 3,077 △ 3,119
減価償却累計額
その他（純額） 561 527
有形固定資産合計 22,263 21,906
無形固定資産
743 766
投資その他の資産
投資有価証券 5,944 6,967
保険積立金 2,324 2,355
退職給付に係る資産 814 822
繰延税金資産 331 308
その他 156 136
貸倒引当金 △ 32 △ 32
投資その他の資産合計 9,539 10,557
固定資産合計 32,546 33,230
資産合計 104,114 99,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,733 3,626
電子記録債務 3,369 2,498
短期借入金 2,991 3,026
1年内返済予定の長期借入金 500 500
未払金 707 599
未払法人税等 1,681 198
前受金 6,134 6,711
製品保証引当金 583 512
賞与引当金 1,129 579
役員賞与引当金 49 6
受注損失引当金 170 151
1,773 2,186
その他
流動負債合計 23,823 20,597
固定負債
長期借入金 1,000 1,000
長期未払金 883 938
繰延税金負債 1,445 1,642
株式給付引当金 463 469
退職給付に係る負債 1,387 1,411
271 263
その他
固定負債合計 5,450 5,724
負債合計 29,273 26,321
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,415 12,415
利益剰余金 56,536 54,506
△ 4,917 △ 4,913
自己株式
株主資本合計 71,864 69,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,638 3,240
繰延ヘッジ損益 47 2
為替換算調整勘定 △ 773 △ 717
退職給付に係る調整累計額 253 239
その他の包括利益累計額合計 2,166 2,764
新株予約権 139 139
非支配株主持分 669 647
純資産合計 74,840 73,390
負債純資産合計 104,114 99,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 16,007 10,559
12,640 8,490
売上原価
売上総利益 3,366 2,068
販売費及び一般管理費 2,268 1,889
営業利益 1,097 179
営業外収益
受取利息 26 12
受取配当金 91 81
為替差益 42 －
22 15
その他
営業外収益合計 182 109
営業外費用
支払利息 7 9
為替差損 － 25
欧州事業再編費用 28 －
5 21
その他
営業外費用合計 41 57
経常利益 1,239 231
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 164
操業停止又は縮小に関わる助成金収入
特別利益合計 0 165
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 5 0
労働災害関連損失 24 －
※ － ※ 380
操業停止又は縮小に伴う損失
特別損失合計 29 380
税金等調整前四半期純利益 1,210 16
法人税等 362 155
四半期純利益 848 △ 138
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 12 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 860 △ 140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 848 △ 138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 183 602
繰延ヘッジ損益 36 △ 45
為替換算調整勘定 △ 756 55
△ 23 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 927 597
四半期包括利益 △ 79 458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 67 457
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社アクセスは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする 吸収合併 により消滅
したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操
業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 533 百万円 500 百万円
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,955 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金103百万円を含んで
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,889 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金102百万円を含んで
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクセスを吸収合併すること
を決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アクセス
事業の内容 金属加工機械、金属工作機械、自動搬送機械、計測機械、検査機器及び それらに付属する
装置の制御機器並びにメカトロニクスの開発、設計、製造、販売等
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、2020年４月１日付で株式会社アクセスは解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
アイダエンジニアリング株式会社
(5)企業結合の目的
株式会社アクセスは1992年の設立以来、プレス機械の付帯設備である材料供給装置や自動搬送装置の製造・販売を
行ってまいりました。当社は、2017年度からスタートした中期経営計画において自動機（FA)分野を重点事業と位置
づけ、その拡大・強化に努めてまいりましたが、近年、プレス関連の自動機製品の高付加価値化・多様化が求められ
る中で、株式会社アクセスを吸収合併することにより、当社のプレス事業との連携を一層強化させ、自動機製品の競
争力を向上させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
売上高
外部顧客に対する売上高 7,404 1,426 1,466 3,000 2,707 16,007 － 16,007
セグメント間の内部売上高
3,955 171 739 50 100 5,018 △ 5,018 －
又は振替高
計 11,360 1,598 2,206 3,051 2,808 21,025 △ 5,018 16,007
セグメント利益又は損失
769 38 327 111 △ 66 1,180 △ 82 1,097
（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント
間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
売上高
外部顧客に対する売上高 5,614 1,248 867 1,796 1,032 10,559 － 10,559
セグメント間の内部売上高
2,605 152 536 20 10 3,324 △ 3,324 －
又は振替高
計 8,219 1,401 1,403 1,816 1,043 13,884 △ 3,324 10,559
セグメント利益又は損失
264 46 10 54 △ 115 261 △ 81 179
（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント
間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
13円94銭 △2円36銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
860 △140
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
860 △140
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 （千株）
61,735 59,555
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円91銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 （千株）
106 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
普通株式 59
年度末から重要な変動があったものの概要 （千株）
(注)１ 「(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間3,434,478株、当第１四半期連結累計期間
3,414,930株）を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控
除して算出しております。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニ
アリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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